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離婚相談・国際結婚・国際離婚・入管手続き。 365日対応。
詳しくは 国際結婚国際離婚の【目次】 または 【離婚相談のご案内】 を【入管手続きについてはこちら】 をご覧ください。
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2年前より体調を崩し、半年以上書き込みをご無沙汰していたブログを再開しました。
最近、外国人に日本語を教える教という教室に参加することになりました。
その席で先日、外国人から接続詞の「や」・「と」について、どのように使い分けるのかとの質問を受けました。
私たち日本人は、なんとなく当然のように使い分けをしていますが（その使い方も正しいのかどうかと思うときもありますが）。
いざどのように使い分けているのかを考えさせられました。
次回までに回答をすることを約束してその日は終わりました。
次回に的確な回答をしたいと思っています。
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≪相談方法≫
離婚関係の相談には、「メール相談」 と 「面談」 とがあります。
日本語 170628
離婚と養育費 161128
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離婚をした夫婦間での養育費の取り決め状況は、どの様になっているのだろうか。
養育費は、子供を引き取った側のまさに子供の養育のための大きな原資である。
しかし、離婚をした半数以上の方々において、養育費を受け取っていないのが現状だ。
養育費に関する取り決めをしておかなかったために、生活苦となることがあっても、取り決めをしないのはなぜか。
多くの国では、離婚は裁判によらなければならならず、その際に養育費や面会交流について取り決めがないと、離婚が認められない。
ところが、日本における離婚は、ほとんどが協議離婚によるもので、養育費に関する取り決めは義務化されていない。
そのため、早く離婚をしたい、子供との接触をさせたくない（関係を断ち切りたい）といったことから、養育費の請求をしないといったことが多いのである。
厚生労働省の平成23年度全国母子世帯等調査結果報告によると
養育費の取り決め状況は、
1. 母子世帯の母では、「取り決めをしている」が 37.7 ％（前回調査 38.8 ％）となっている。
一方、父子世帯の父では、「取り決めをしている」が 17.5 ％（前回調査 15.5 ％）となっている。
2. ひとり親世帯になってからの年数が短い方が、「取り決めをしている」と回答した世帯の割合が高い傾向となっている。
3. 「協議離婚」は、「その他の離婚」と比べて養育費の「取り決めをしている」割合が低くなっている。
4. 養育費の取り決めをしていない理由については、
「相手に支払う意思や能力がないと思った」が最も多く、
次いで、母子世帯の母では「相手と関わりたくない」となっており、
父子世帯の父では「自分の収入等で経済的に問題ない」となっている。
また、養育費の取り決めをしていない主な理由は以下のとおりである。
1. 相手に支払う意思や能力がないと思った
2. 相手と関わりたくない
3. 取り決めの交渉をしたが、まとまらなかった
4. 取り決めの交渉がわずらわしい
5. 相手に養育費を請求できるとは思わなかった
6. 現在交渉中又は今後交渉予定である
7. 自分の収入等で経済的に問題がない
8. 子どもを引きとった方が、養育費を負担するものと思っていた
子どもの数別養育費（１世帯平均月額）の状況（平成23年）
母子世帯 １世帯平均月額 43,482円
子 1人の場合 35,438円
2人 50,331円
3人 54,357円
4人 96,111円
父子世帯 １世帯平均月額 32,238円
子 1人の場合 28,125円
2人 31,200円
3人 46,667円
となっている。☆☆☆☆☆・・・
≪相談方法≫: 離婚関係の相談は有料です。
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子供の姓 161122
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本日は比較的暖かい日です。
のんびりとしていた時に、電話がありました。
母子家庭のお母さん（仮称 鈴野さん）が、ある男性（仮称 海野さん）と結婚することになりました。
お母さんは、海野姓を名乗るつもりですが問題が起こりました。
一緒の子供も当然に海野姓を名乗れると思っていたところ、そうはいかないということがわかりました。
どうしたらよいでしょうか、とのことでした。
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木枯らし1号 161109
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寒い日ですね。
北国では雪、それもかなり強い雪とのこと、大きな問題がおきなければ良いですね。
いやー、すっかりご無沙汰をしました。
体調を崩し、この1年半四苦八苦でしたが、しぶとく何とか立ち直ってきました。
今日は仕事の合間に
渋柿の皮をむき、木枯らしの吹く中を洗濯干し用の竿にぶら下げて、干し柿を作るべく吊るしました。
うまくできるとよいのですが。
量的にはほんの少々ですが、このようなことをするのも楽しいものです。
家庭菜園では、冬用の葉物が少々育っています。
こうしたものができるのも、自然の働きによるおかげと感謝しています。
結婚、離婚も人間の力だけではどうにもならないことがありますが、全てはなるようになるものです。
ただし、ただ何もしないで待っていてもなるものではありませんが。
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さびしい、つらい 160314
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暖かい日がつづいたと思っていたら、このところ寒い日が続き、いささか体に応えますね。
今から2週間ほど前のことですが、新潟県の杉の原スキー場にスキーに行ってきました。
数日前からタイヤをスタドッレスに履き替え、準備を整え出かけました。
ところが、道中全く雪はなく、これでは何のためにタイヤを履き替えてきたのかわからない状態でした。（しかし、念には念を入れて雪道に備えることは大事ですからね）
スキー場には、積雪はまあまありましたが、望んでいた深雪はついにどこにもなく、残念な結果となってしまいました。
さらには、こぶの上を滑っていたところ、「いててて！！」と腰に衝撃を感じました。
何十年ぶりかのスキーで、それもわが肉体はすでに老境に入っているものですから、その衝撃に耐えることができず、その日の夜から「痛いよ～」ということになってしまいました。
そう、 ギックリ腰になってしまったのです。
せっかく楽しみにしてきたスキー旅行も、哀れな、さびしい結果となってしまいました。
忙しく、ついつい運動もしないで、ある日突然の激しい運動は、やはりやめた方がいいですね。
準備をしっかりしておく、何事にも備えをしておく、これが大事であると、改めて反省しております。
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夫婦の心 160216
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今迄、室内で暖房をしていてもなかなか体が温まらず、気が付くと「寒いな」と口に出ていたましたが、ここ数日暖かい日が続いている感じがします。
なんとなく春が近づいてきているなと思えます。
ニュースでは、若い親が、それも結婚をしていない内縁関係の男女間での子供への虐待がしばしば報道されていますが、かわいそうなことですね。
ところで、このような投書が読売新聞に出ていました。
＝＝＝
(前略）
夫は自分では何もできなくなってきているので、何かあるたび、「無理をしないで」と私に言ってくれる。
でも、無理をしなければ生活ができない。
(中略）
あるとき思い切って夫に「無理をしないでという言葉は通用しない。無理をして仕事をしているからやっとまわているのです」ということができた。
さらに、『ありがとうね』とか『すまないね』のほうが私はうれしくて、心が落ち着いて癒されます」と伝えた。
その後、夫に私の気持ちを理解してもらえた。
静かで、平凡な日々こそ二人の生活であるとしみじみ感じている。（柏崎市 鈴木某）
＝＝＝
長年連れ添ってきた夫婦、心より添い生活をしてきた夫婦。
いたわりの言葉と心。感謝の言葉と心。お返しの言葉と心。
そのような心を伴った行動。
肉体的に行動を伴えなくなったとしても、心が添えられていると安心平和な状態になれるものです。
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行方不明 160202
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本日の当地方は快晴です。
私の机は窓際にあり、さんさんとした太陽の光を受け気持ちよく仕事ができます。
遠くには大好きな富士山を望み、このような環境下で仕事ができることに感謝です。
ところで、近年国際結婚したから配偶者が行方不明となり、離婚をしたいがどうしたらよいかという相談をしばしば受けます。
行方不明ということはなかなか難しい問題で、現実には婚姻継続が難しい状態といえるにもかかわらず、連絡が取れなくなってしまった、どこかに隠れてしまった等といったことでは、簡単に離婚をすることもできません。
そこで、当事務所では様々な手段を講じて調査をすることになります。
その結果、やはり見つからないとなって初めて離婚裁判への次のステップに入ることになります。
結婚は、好きだ、愛してる、結婚しよう、でできますが
離婚は、いやだ、嫌いだ、離婚をしよう、と言ってできるものでもなく、
ここに非常に困難な、そして大きなエネルギーを要することになってくるのです。
離婚は必ずしも「不幸」とは言えません。
新たなスタートを切る。再出発する。そうすることで「幸せ」を手に入れることができる。
また、新たな幸せを手に入れるためにも、自助努力も重要です。
そのためのお手伝いをしていきたいと考えて、業務に取り組んでおります。
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≪相談方法≫
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振り返り 160129
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小さな子供を抱えて離婚をした女性が、その後他の男性と同棲を始めた。
新たな幸せを手に入れることができたと思っていたら、子供がその男性から虐待を受け続けた。
体力的な面では勿論、精神的、知識的にも大人に対抗できない子供を「しつけ」と称して殴る蹴るなど言語道断。
全く許しがたい男性の行為。
虐待を受けた子供が成長した後で、どのような大人になっていくのであろうか。
他人がやっていることの良し悪しはよくわかるのに、自分はどうであるかを振り返ることはなかなか難しいものです。
心して毎日を過ごすよう努力しようと思っています。
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ことしもあとわずか 141231
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いよいよ今年も残すところあと数時間となりました。
この1年、多くの方のご相談・依頼に応じてくることができました。
中々困難な点は当然にありますが、それでも解決に向けて取り組めたことは、私自身にとっても、依頼者にとっても良かったと思っております。
何とかすべてを年内に片を付けたいと思って頑張りましたが、積み残しも出てしまいました。
年明け早々には、何とか安心してもらえるように頑張りたいと思っています。
皆さんも健康に気を付けながら、良い年をお迎えください。
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国際離婚 140629
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とにかく大変な仕事でした。
比較的スムーズに離婚ができるであろうという見込みが大きく外れました。
日本では、両者の合意による「協議離婚」は、法的にも認められております。
しかし、世界のほとんどの国では、この協議離婚は認められていません。
裁判所の関与がないと、離婚はできないことになります。
そこで、調停という制度を使って離婚をすることになったのですが、ここで問題が起きてしまいました。
片方が、「裁判所が関与するのであれば離婚をしない」と言い出したのです。
いくら手続き上のためと説明しても納得せず、揚句には様々な条件を出してきて、不当要求ではないかといったものまでありました。
仲間の弁護士の力添えも得て、さまざまな知恵と知識を活用し、一件落着となりましたが、本当につかれた事件でした。
ほかにもまだ、別件ではありますが事件を抱えており、何とか問題が問題ですから円満解決というわけにはいかないかもしれませんが、穏やかに解決できるように尽力してまいります。
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入管業務（国際結婚） 140522
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このところ入管関係の業務に追われております。
そうした中で、SOFAと言うものに出会いました。
現在、「日本人の配偶者等」と言う在留資格で日本にいる方が、アメリカ軍属として働くことになったので、日本人の配偶者等の資格を返上するについてと言うことでお話が有りました。
このSOFAとは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（Agreement under Article VI of the
Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States
of America, Regarding Facilities and Areas and the Status of United States
Armed Forces in Japan）によるもので、米軍の軍人・軍属には外国人登録の義務はなく、「合衆国軍隊の構成員は～中略～外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」）と規定されています。
そのため日本への出入国に関しても米軍施設を通じて行えば出入国管理の対象外のためビザは必要ありません。
しかし、そのために現在保有の在留資格である「日本人の配偶者等」は返上しなければなりません。
ところが、そこで問題が起きました。
その問題とは・・・・・。
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離婚と在留資格 140511
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しばしば受ける相談で、国際離婚をしたい。
した後に、配偶者に日本にいてほしくない。
何とか出国させられないか。
あるいは当の外国人から、離婚後何とか引き続き日本にいられないか。
このような相談をよく受けます。
前者の、何とか日本から出国させたいと言う相談には応じかねますが、引き続き日本にいたいという件に関しては状況次第では可能です。
しかし、中には単に金を稼ぎたいがために日本言いたいという外国人も多く、そのようなときにはなかなか受託するわけにはいかないとこともあります。
幸せな結婚を望みながら、そうもいかないといったケースの出合った時に、何とかしてあげたいと思うのですが。
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国際離婚 140409
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陽気はすっかり春ですが、心は冬と言う方も大勢おいでのようです。
国際結婚をしました。
しかし、その後さまざまな問題が起こり、まことに残念ながら離婚をしなければならない状態に追い込まれてきたという方のとっては、まさに「冬」状態のことでしょう。
4月1日からハーグ条約に基づく
「国際的な子の奪取の民事上の側面に起案する条約の実施に関する法律」が施行されることになりました。
詳しくは、当事務所にお尋ねください。
または、外務省HP をご覧ください。
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≪相談方法≫
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国籍別国際結婚と国際離婚 140327
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国際結婚の際の外国人配偶者の国籍で最も多いのは、
ブラジル 1,520名
韓国 1,410名
中國 1,167名
アメリカ 916名
フィリピン 508名
一方、離婚に関しては
中国が圧倒的に多く 1,860名
次いで
韓国 774名
ブラジル 120名
フィリピン 78名
アメリカ 22名
となっています。
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子どもの連れ去り 140323
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国際結婚は当たり前の近年です。
しかし、必ずしも幸せな夫婦親子ばかりではないのが現実です。
先日ある方から相談が寄せられました。
以前、親子で日本に逃げ帰ってきて、現在は落ち着いた幸せな毎日を送っているとのことでした。
このたび海外出張の予定が入り、行っていいものかどうか迷っている。
出張先で子供連れ去りと言うことで逮捕されないだろうか。
逮捕されてしまったら、日本にお生きた子供はどうなるのか心配で、出張をためらっている。とのことでした。
いよいよ4月1日から、日本においても「ハーグ条約」が施行されます。
心配な方はご相談を。
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≪相談方法≫
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離婚の方式（認諾離婚） 140217
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【認諾離婚】
認諾離婚とは、離婚訴訟を起こしている最中に訴訟を被告（訴訟を起こされた側）が、原告（訴訟を起こした側）の言い分を全面的に受け入れ、離婚が成立する事です。
認諾離婚によって、裁判の途中でも訴訟を終わらせて離婚を成立させる事が可能です。
しかし親権者問題や財産分与、慰謝料など離婚そのもの以外に訴えがある場合には、この認諾離婚で離婚を成立する事は出来ません。
認諾離婚の効力
家庭裁判所が認諾調書に原告の離婚請求を被告が認諾したとの旨を記載する事で、訴訟を終り、離婚が成立します。
認諾調書は離婚訴訟中に離婚が成立するため、判決と同じ効力です。
認諾調書の届出
認諾離婚が成立した場合でも離婚届の提出が必要となります。
認諾離婚確定日を含め、10日以内（確定日を含みます）に離婚届と認諾調書の謄本を市区町村役場へ提出しなければなりません。
認諾調書・和解調書と強制執行
認諾調書と和解調書には判決と同じ法的な効力があるため、記された養育費の取り決めや慰謝料の支払い、財産分与などの支払いが滞った時には、強制執行を行う事が出来ます。
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離婚の方式（和解離婚） 140212
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【和解離婚】
和解離婚とは離婚訴訟中、当事者同士の歩み合いにより和解した場合に訴訟を終わらせ、裁判所の判決以外の方法（和解）で離婚することです。
以前から和解による離婚はありました。
裁判官が、訴訟の途中で和解の勧告を行い、双方が合意すれば、それで裁判が終了し、和解調書が作成されました。
しかし、法改正前の平成16年4月以前は、裁判の途中で和解出来たとしても離婚は成立せず、その時点では離婚が確定せず、
「和解により、協議離婚をするという合意が成立した。」という扱いになっており、
協議離婚と同様に離婚届を役所に提出したときに離婚が成立するものでした。
つまり、形式的には協議離婚でした。
そのため、和解後に一方が「離婚届不受理申出」を出すこともありました。
そうなると、離婚届は受理されませんので、それまでの調停・裁判が無駄となりかねませんでした。
新設された和解離婚では、和解の成立が離婚の成立になりますから、こういう危険性はなくなりました。
その和解離婚は認諾離婚とともに平成15年の人事訴訟法改正で新設されたもので、平成16年4月より施行になりました。
審理を繰り返す中で、裁判官より和解を促す和解勧告が行われるケースもあります。
理由は裁判の判決より双方の合意で離婚した方が望ましいとされるからです。
しかし納得出来ない場合、必ずしも応じる必要性はありません。
離婚訴訟の途中でも離婚の合意がなされた場合には、裁判所により判決と同じ効力を持つ和解調書が作成され、離婚が成立します。
また、審理を繰り返す中で、裁判官より和解を促す和解勧告が行われる事もあります。
裁判の判決より双方の合意で離婚した方が望ましいとされるためですが、納得出来ない場合には必ずしも応じる必要があるものではありません。
和解調書には判決と同じ法的な効力がありますから、記された養育費の取り決めや慰謝料の支払い、財産分与などの支払いが滞った時には、強制執行を行う事が出来ます。
和解調書に法的効力があるとはいえ、離婚届の提出は必要です。
和解離婚確定日を含め、10日以内に市区町村役場へ和解調書の謄本を添えて離婚届を提出しなければなりません。
認諾調書・和解調書と強制執行
認諾調書と和解調書には判決と同じ法的な効力があるため、記された養育費の取り決めや慰謝料の支払い、財産分与などの支払いが滞った時には、強制執行を行う事が出来ます。☆☆☆☆☆・・・ ≪相談方法≫ 離婚関係の相談には、「メール相談」 と 「面談」 とがあります。
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離婚の方式（審判離婚） 140209
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【審判離婚】
家庭裁判所にて離婚調停が行なわれて、
夫婦の考え方の一部のみ対立で合意が成立する見込みがない場合、
離婚成立寸前で夫婦のどちらかが出頭義務に応じない場合、
家庭裁判所は調停委員会の意見を聞いて、職権で離婚の処分をすることができます。
夫婦が離婚をすることで、夫婦双方の利益になると判断したとき行われます。
離婚調停が成立しない場合でも夫婦の公平性を考えても離婚した方が良いと判断されれば、家庭裁判所の権限によって調停に代わる審判を下し、離婚を成立することができます。
この離婚方法を審判離婚といいます。
審判離婚が適当だと認められるのは次のようなケースがあります。
夫婦双方が審判離婚を求めたとき。
実質的には離婚の合意が得られているが、なんらかの事情で調停成立時に出頭できないとき。
合意できない理由が主に感情的反発であるなど異議の申立ての可能性が事実上ないとき。
親権者の争いなどで、その時点における家庭裁判所の判断を示すことに意義があるとき。
いったん離婚に合意した後に、一方が気持ちを変え、調停への出頭を拒否したとき。
家庭裁判所が夫婦双方にとって公平な結果になるように離婚や、親権、財産分与、慰謝料などの決定を行ないます。
審判離婚は2週間以内に当事者から異議申し立てがあった場合、審判の効力を失います。
2週間内に異議の申し立てがないとき、確定判決と同等の効力を意味し、離婚が成立します。家審25条）
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離婚の方式（調停離婚） 140206
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【調停離婚】
離婚について、協議離婚で当事者が合意できない場合は、家庭裁判所での調停ということになります。
夫婦のいずれか一方が離婚に応じず協議離婚ができない場合や、
夫婦双方に離婚意思があるものの、
慰謝料や財産分与、親権者など離婚の条件について合意が得られず、
協議離婚に応じてもらえないような場合は、
裁判所に調停の申立を行うことになります。
いきなり訴訟(裁判離婚)にすることはできず、
訴訟(裁判離婚）の前に、家庭裁判所で、離婚調停を受けなければなりません。（調停前置主義）
調停は、
調停委員２名が、裁判官(家事審判官）の指揮のもと、双方から事情を聞き、
両者の間に入って、調停案を示すなどして、
あくまで当事者間で妥当な合意を成立させ、
紛争の解決を図ることを目的とするものです。
家庭裁判所の調停において、夫婦間に離婚の合意が成立し、これを調書に記載したときは、離婚の判決と同一の効力を有することとなります。（家事審判法21条本文）
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離婚の方式（協議離婚） 140201
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先日（1月29日）、「外国人同士の離婚」の中で、離婚の方式を上げました。
その点について順次書いてみましょう。
1. 協議離婚
2. 調停離婚
3. 審判離婚
4. 裁判離婚
5. 認諾離婚と和解離婚
【協議離婚】
当事者の話合いによって離婚する事です。離婚のうちおよそ９割が協議離婚です。
協議離婚では、決められた理由がないと離婚できないということではありません。
離婚について夫婦が合意すれば、特別の理由がなくても離婚できます。
また、協議離婚は当事者夫婦が離婚に合意さえすればよく、調停離婚や、裁判離婚に比べて時間もかからず、負担が少なくて済みます。
ただ、配偶者の一方が協議離婚に合意しないと、協議による離婚は難しくなります。
相手が協議離婚に合意しない。離婚自体には合意しているが、離婚の条件で話合いがまとまらない。
協議離婚は、離婚届を役所に出せば離婚できます。
離婚届には、離婚の理由を書く必要はありません。
協議離婚は、上記のように、特別の離婚の原因や理由がなくても、当事者が合意すれば離婚することができます。
しかし、それだけに、しっかりと、
離婚後の財産分与や離婚の慰謝料 、
子供の養育費 、 子供との面接交渉権 を決めておく必要があります。
離婚を急ぐあまり、慰謝料や、養育費を決めずに離婚をすると、後々のトラブルを引き起こす元にもなりかねませんに。
離婚の際に決めたことは、証拠として離婚協議書などで書面化しておくことが大切です。
調停離婚について書きます。
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