子供との面接交渉権

子供との面接交渉権

【離婚後の子供との面接交渉権】
　
面接交渉権とは、親が子供に会う権利のことです。


子供の福祉が優先されますので、子供の福祉に悪影響が出る場合や、子供がいやがる場合などは、面接交渉権が制限される場合もあります。
　
子供との面談交渉権は、法律で定められているものではなく判例（裁判例）によって認められているものです。

多くの場合は、離婚後に子供を引き取っていない親が、子供に会う権利ということになります。

別居中でも面接交渉権があります。離婚の前後を問いません。

【別居中の面接交渉権】

　離婚前の別居中である場合でも、子供との面談交渉が認められています。

しかし、あくまでも子供の福祉が優先されますので、子供の福祉に悪影響が出る場合や、子供がいやがる場合などは、面談交渉権が制限される場合があります。

【離婚後の面接交渉権の拒否と制限】

　面接交渉権では、子供と会うことを拒否する、あるいは拒否されるということが、問題になる場合があります。当然に、離婚後に子供との面会を拒否できるものではなく、子供の福祉、子供の意思などから判断されます。

そのようなトラブルを避けるためにも、面接交渉権については、できる限り具体的に決めておくことが大切です。

【面接交渉権の決め方】

　面接交渉権は、離婚後にトラブルにならないためにも、 できる限り具体的に、書面で決めておくことが重要です。


離婚後の子供との面談交渉権 の決め方

離婚後の 養育費 の金額の決め方 と養育費の請求

ブログ 【hayajimu日記】 もご覧ください。

　

【公的支援について】

  • 児童扶養手当



  • 児童扶養手当は、離婚、父親の死亡等で父親のいない家庭（母子家庭）に対して支給されるものです。

       原則として、18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童を扶養している母に対して支給さ  れます。

       所得制限などがあります。詳しい要件などについては、各市区町村役場に確認することをお勧めします。




  • 児童手当



    • 児童を養育している者に支給されるもので、離婚しているかどうか、母子家庭かどうかを問うものではありません。

    9歳到達後最初の年度末まで支給されます。

    所得制限などがあります。詳しい要件などについては、各市区町村役場に確認することをお勧めします。



  • その他の公的な支援について



    • 各市区町村が独自に実施している場合がありますので、各市区町村役場に相談してみることをお勧めします。

    離婚関係のご相談には　「メール相談」　と　「面談」　 とがございます。

    電話相談は原則としてお受けしておりません。


    離婚関係メール相談の方は必ず 　「離婚有料相談フォーム」　に相談内容を記入し、送信してください。





    【離婚有料相談フォーム】

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      1回￥2,000

    面談　1時間あたり

      ￥10,000（税込）

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    離婚に関する面談は予約制ですので、予約申込電話からお申し込みください。

    予約申込電話：090-3085-1941

    離婚相談の面談は原則としてアターニー事務所カウンセリングルーム（東京都渋谷区）内でいたしますが、お客様のご都合に合わせて営業時間外やご希望の場所でのご面談も承ります。ご相談下さい。


    相談報酬等に関しては、「相談と報酬額表」をご覧ください。


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