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この1年間ご愛読ありがとうございました。
本年最後の投稿です。
日本で結婚したブラジル人が、協議離婚をしました。
お相手は同じ南米のＣ国の方。
その後その男性は今度はＤ国の方と再婚をしたいとのことでした。
現在お二人とも日本に住んでおり、日本の方式での婚姻を望んでおられますが、はたして日本で婚姻届は受理されるのでしょうか。
男性は現在日本在住であるので、法の適用に関する通則法第27条において、離婚も日本の法律が適用され、婚姻も同様となり、受理されます。
良かったですね。
☆☆☆☆☆・・・ ≪相談方法≫ 離婚関係の相談には、「メール相談」 と 「面談」 とがあります。
ブラジル人との再婚 101231
亡夫の愛人の子供と相続 101229
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年の瀬も押し詰まりながらもなおかつ、悩みはあるものです。
亡夫には愛人に産ませた子供がおり、その子供の認知を求める裁判に負けてしまいました。
その後、夫の愛人がその子の代理人として遺産分割による亡夫名義のマンションを要求してきました。
しかし私たちはすでに遺産分割協議を終え、そのマンションは就職が決まった長男が済むことになっていたのです。
それなのに、彼女の主張するように遺産分割協議をやり直さなければならないのでしょうか？
遺産分割協議があなたと夫との間の子供たちの間でまとまっていても、その愛人の子が亡夫の息子として裁判上認知されてしまった以上、その息子が参加していない遺産分割協議は、共同相続人全員が参加していないものとして民法上無効となりますので、遺産分割協議のやり直しには応じなければならないでしょう。
ただし、死後認知請求により相続人となった者が遺産の分割を請求する場合において、他の共同相続人が既に分割その他の処分をしているときは、その相続人は価額による支払の請求権しか認められていませんので（民法910条）、マンションなど金銭以外の財産そのものを要求する権利はありません。
その子に対しては、他の共同相続人が共同で、法定相続分に応じた価額の現金だけを渡せばよいということになります。
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いよいよ今年もあとわずか 101228
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当事務所は年中無休ですが、一応本日は世間並みに仕事納め風の事務所の片づけをしました。
狭い事務所ながら、結構さまざまなものがたまっていました。
中でも多いのが、当然のように書類です。
業務関係の書類や、参考資料など、さまざまです。
ついつい参考用にととっておいたものでも、何年も使用していないもの、参考に引用していないものなど、結構あるものですが、そのようなものに見切りをつけ処分しました。
一方で、やはりどうしても捨てきれないものもかなりありました。
レアケースでの業務に対する参考資料は、なかなか入手できないことが多く、そのようなものは保存しておかなければなりません。
何が大事で、何ならば処分してもよい、その判断が難しいのですが、そこは自分の判断を信じてということでしょう。
いよいよ今年もあとわずか。
来年には、来年こそ、来年はもっと、来年もまた、このように思いは様々でしょうが、是非皆様にとって良い年になりますようにお祈りしております。
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ご無沙汰しております 101224
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しばらくご無沙汰をしております。
今年は例年になく忙しく、なかなかブログを書く時間がとれません。
しかし、何事も続けなければと思って頑張っておりますが、どうにも時間が取れずこの10日ほど書き込みができませんでした。
言い訳をしていないで、頑張らねばと思っております。
年末を迎え、世の中なんとなくせわしくは感じますが、それでも例年に比べて世の中静かではないでしょうか。
幸か不幸か、離婚相談もこのところ大人しく、その分相続関係や入管関係の事案が入っております。
仕事があるということはありがたいことです。
同時に、張り合いを持たせてくれます。
当地方では天気も良いのですが、北海道、東北、北陸、山陰地方ではかなりの雪が降るのではないかとの予報ですが、どうか事故や災害がないように祈っております。
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相続と離婚 101218
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お亡くなりになった被相続人（父）の相続についてのご相談から、話が別の方向に展開していきました。
相続人は夫とその妻。
妻は被相続人と養子縁組をしておりましたので、ご夫婦で相続人となりました。
財産はたっぷりあるのですが、ほとんどが不動産でした。
また、その不動産のほとんどが貸地で、現在そこには多くの方々がそれぞれの名義で家を建てている状況です。
これをどのように相続するのが良いのかとのご相談から、仲の良いご夫婦であれば共有でも問題はないでしょう。
しかし、言いにくいことではありますが、もし問題が起きた場合には、共有だと大変ですよともお答えしました。
現実に、家を共有名義にしていたご夫妻が離婚することになり、財産分けによるその家をどうするかでもめることが良くあります。
売却をして現金を分けるか、あるいは一方が他方の持分を買い取るかといったことになりますが、なかなか一気に現金でかたを付けるということができない状況のこともままあります。
なかなか現実問題として難しいのですが、その時の状況をよく把握しながら解決に向かうしかありません。
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離婚と会社の社長 101217
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今から10数年前にあるの社長令嬢と結婚し、父である前社長が他界したため3年ほど前にその会社の社長となりました。
その後、妻とうまくいかなくなり、離婚を考えています。
その際に、社長（としての立場）はどうなるのでしょうか。
もし社長でなくなると、会社はどうなるのでしょうか。
会社は先代社長時代から法人税の申告をしていません。
といったご質問でした。
さらに話を聞いてみると、株式は現社長は全く保有していないとのことで、全株式は奥さんやその一族が持っているとのことでした。
そうなると、離婚をすれば通常は社長解任となり、場合によっては会社からも追い出されることになってしまうでしょう。
また、税務申告の際に、決算上黒字が出ていれば、重加算税や延滞税も発生するでしょう。
その点についての詳細は税理士にお尋ね下さい。
離婚は夫婦間だけの問題ではなくなり、会社や親子にまで影響が出てきますので、お一人で悩まずに早急なご相談をすることが大事ですので、その後お目にかかり対策を検討いたしました。
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離婚と慰謝料、養育費 101216
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夫がパチンコはまっており、挙句に借金を数千万円作ってしまいました。
結婚当初は、とても優しい夫であり、子供にとっても良い父親でした。
その後、景気の悪化により会社を解雇されてえから、おかしくなりました。
現在その借金の返済が滞り、借金取りに追い回される毎日が続き、私もおかしくなりそうです。
借金取りは、私にも返せと迫ってきます。
私には、返済義務もないと思うし返済能力もありません。
そこで夫と離婚しようと思っていますが、どのように離婚をしたらよいのでしょうか。
離婚をした場合に、夫から慰謝料や子供の養育費をとれるでしょうか。
とのお問い合わせがありました。
離婚するためには、いくつかの方法がありますが、協議離婚については、こちらをご覧ください。
慰謝料については こちら をご覧ください。
養育費については こちら をご覧ください。
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夫が出て行った 101215
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夫に愛人ができて、出て行ってしまいました。
夫に対しては、もはや愛情はありませんので、出て行ったところでどうということはありません。
いずれは離婚をしたいと思っていたくらいですから。
今のところ、その夫から生活費は入ってきているのですが、先のことを考えると経済的に不安になります。
そこで、浮気相手の女性に慰謝料請求を考えています。
どうしたらよいでしょうか。
このようなお問い合わせがありました。
このようなお問い合わせは結構あるものです。
また、かつて、逆の立場の方からのご質問を受けたことがあります。
妻子持ちの男性と不倫関係となり、それが奥さんに発覚し、奥さんから慰謝料請求を受けているがどうしたらよいかといったことでした。
男女間の感情は、傍が考えたり感じたりする以上に深刻であったり、意外と簡単であったりすることもまたよくあることです。
第三者としての冷静な目で見ると、「なんでこんなことで」といったことがままありますが、当事者にすると、どうにも我慢がならない、なんとかやっつけてやりたい、と思うのでしょう。
慰謝料請求もよいけれど、今後の自身の人生をしっかりとしたものにしていくためには、内面の確立がもっと重要になってきます。
上記の相談に対する回答をお知りになりたい方は、当事務所に直接お問い合わせください。
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外国人の資格外活動 101213
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日本に滞在中の外国人が、現に保有する在留資格での活動以外で、収入を伴う事業や報酬を得ることを目的として活動を行う場合には、「資格外活動許可」を受けなければなりません。
例えば、留学生や家族滞在の人々が報酬を受けて働く場合には、
1週間で28時間以内となっており、それ以上の時間は許可されません。
留学生においては、1日8時間までとなっております。
資格外活動許可申請に必要な資料等は、
パスポート
外国人登録証明書
その他必要に応じて活動内容の明らかになるもの
留学生においては、
学生証や学校からの許可書等が必要となります。
許可なく資格外活動をすると、退去強制事由となりますので、ご注意ください。
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ビザと在留資格 101211
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忙しかった今週もやっと週末を迎えることになりました。
今日は日本に入国するために必要な、ビザと在留資格について書いてみましょう。
現在、日本には年間750万人を超す外国人が来ております。
今から15年ほど前と比べると、2倍以上の外国人が来ていることになります。
また、3ヵ月以上日本に滞在する場合には、外国人登録をすることが必要です。
その数も、200万人を超えています。
外国人が日本に入国、滞在するための手続きの流れは次のようになります。
１．有効なパスポート および 査証（ビザ）を持って来日
２．空港や港などの入国港にて上陸申請
３．入国審査官による上陸審査
４．上陸許可
５．在留
以上の流れのように、有効なパスポートを保有していることは当然のことですが、同時に査証（ビザ）が必要です。（一部、相互にビザ免除の国もあります。）
そのビザを入手するためには、2つの方法があります。
１番目は、在外公館（日本大使館・領事館）で直接申請をする方法。
２番目は、日本の入国管理局（入管）に在留資格認定証明書交付を申請する方法。
上記１の方法のメリットは、わざわざ日本に来ることもなく、外国人本人のいる場所（国）で申請することができる点です。
２の方法は、１～３ヵ月といった比較的短時間で、取得することができます。
逆に、デメリットとしては、
１の方法は、取得までに現地公館から日本の外務省や法務省および入管を経由して申請することになるので、かなりの時間を要します。
２の方法では、本人が一度日本に短期滞在で来日するか代理人を必要とします。
詳しくは、入管手続きの専門家である当事務所にお問い合わせください。
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人生相談 あなたなどうする 101206
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人生悩みはつきもの。
順風満帆の時もあれば、なかなか物事うまくいかずに、大いに悩む時もあるものです。
悩んだ時には、相談できる人がいると安心できます。
以下は、その相談の一つ。
仕事が面白くて、結婚など考えられない。
親から頻繁に結婚するようにと言ってきます。
近時帰省時に親に今の想いを伝えていと思う。
そこで回答は、
今の仕事は厳しいものの、その分社会とのつながりを感じ、充実している様子が良くわかります。
このような充実した毎日を捨てて、今結婚をするなど考えられないというのが本音でしょうか。
どこに生き甲斐を見出すかは人それぞれですから、回答者の方から結論を押しつけるわけにはいきません。
あまり固定的にとらえないで、二者択一ではなく、心を開いて素直に生きることと、自身の人間性を高めていくことで、おのずと道が開かれてくることでしょ。
要約すると、このような回答でした。
人生色々です。心を磨きましょう。
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365日営業 101205
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当事務所は毎日営業、365日営業体制にあります。
そのために、困ることもあります。
それは、曜日の観念がなくなってしまうことです。
昨日郵便局に行きました。諸々の手続きをしようと思ったのですが、土曜日のためしまっておりました。
またそのほかにも、電話をかけても留守電になっており、「またのお電話をお待ちしております。」等の電話対応を受けることがあります。
私は営業しているものですから、先方さんが休みであることに認識がなかったせいです。
365日営業は良いのか悪いのか。
依頼者、相談者にとっては良いと思っていますので、今後も続けてまいります。
いつでもご相談ください。
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犯罪への加担をしないためにも 101204
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元東京入管・警視庁組織犯罪対対策部・外務省領事局の方々を講師にお迎えして、
このたび入管関係の研修会が行われました。
私もスタッフの一員として参加してきました。
内容は、これからの国際社会において、移民というものが増えていくのではないか。
また、外国人犯罪者の増加と我々行政書士の関わり。
外国人の日本入国のための査証（ヴィザ）取得について。
といったことについてであり、色々と参考になりました。
行政書士として、外国人の日本入国滞在のためのお手伝いは、なかなかやりがいのある仕事ではありますが、一歩間違うと犯罪それも国際的、広域的な犯罪に加担することになってしまう結果となることがあります。
そのようなことに巻き込まれないためにも、しっかりと自衛をしていかなくてはなりません。
依頼者の人権を守りながら、私たち自身の身をも守っていくことはとても大変ですが、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。
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子供の成長と自分の人生 101201
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子供というものは、本当に成長が早いものです。
しかし、よくよく考えてみれば（それほど深く考えなくても）人間一人一人の過ごす時間は、みな平等に過ぎていくものです。
それなのに、子供はの成長進歩には私たち大人に比べて、格段の早さを感じます。
そのような幼子の親権を争っている夫婦（現在まだ離婚をしていないので）がおります。
どなたも自分の子供はかわいいものです。
しかし、自分の夫又は妻に対しては、子供に対する愛情とは違ったものが出てきてしまうのでしょうね。
それが離婚騒動に発展してしまうのでしょう。
そのために、子供たちは翻弄されることもあるのです。
これは、日本人同士あるいは外国人同士、さらには日本人と外国人との間の問題としてよく起こっています。
私は仕事として国際結婚、国際離婚相談を手掛けていますが、子供の立場で考えてみることも時には大事ですね。
当事務所では、心理療法士の先生と組みながら、適切な方法での解決を心がけております。
心が大事、見も大事。
自分も大切、相手も大切。
自分の心がどのように働くかで、進む方向が大きく違ってきます。
素敵な人生、幸せな人生を歩めるように、お手伝いをしていきたいと思っています。
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婚前契約書 101130
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婚前契約書。
あまり聞きなれない言葉ですが、フランスでは当たり前のようです。
アメリカやスウェーデンでも、結婚前に当事者間で作成されています。
日本でも、民法第755条～759条において、このことが定められています。
しかし、今ままでこの件での依頼を受けたことがありませんでした。
ところが、最近国際結婚が当たり前のような時代となり、たびたびこの婚前契約書（prenuptial agreemennt または premarital agreement)についてお尋ねされることがあります。
そこで、当事務所としてもその婚前契約書作成相談に応ずることといたしました。
詳しくは当事務所にご相談ください。
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公正証書作成と効果 101125
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行政書士 早川義裕 **************************
日本人の相続はもちろん、 国際相続（渉外相続・外国人の相続）に関する
遺言書作成 から 相続財産分割 までのお手伝い。
電話： 090-3085-1941
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公正証書作成支援 101124
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日本人の相続はもちろん、 国際相続（渉外相続・外国人の相続）に関する
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【公正証書遺言作成支援手順】
遺言者との事前打ち合せ
遺言をされる方から、メール・電話などでお話を伺い、当事務所の報酬や費用のお見積もりをし、ご納得いただいた上で正式に、業務のご依頼を頂きます。
お客様のご都合の良い日時、場所にお伺いいたします。
その際に、以下の相続手続必要資料等がありましたら、予めご用意下さい。
≪相続手続必要資料等≫
（1）遺言者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
（2）遺言者と相続人の続柄がわかる戸籍謄本
（3）相続人以外に遺贈する場合は、受遺者の住民票
（4）財産の確認書類
ｱ）不動産の場合
・不動産登記簿謄本（現在事項全部証明書）
または
・権利証（登記識別情報通知）
・不動産の固定資産評価証明書
ｲ）動産の場合(動産の内容を記載したもの)
･預貯金等・・・・金融機関名、支店名、口座番号、およその金額
･有価証券等・・・証券種類、発行者、証券番号、口数など
･無体財産権・・・その権原を証する書面の写し
･自動車や船舶等・登録証の写し
･債権等・・・・・その権原を証する書面の写し
･美術品・骨董品など・・・詳細を記載したメモ
≪推定相続人調査≫
当事務所にて調査します。
≪財産調査・資料収集≫
不動産登記簿謄本（記載事項全部証明書）や評価証明書などの必要資料の調査収集を行います。
≪遺言書(案）作成及び証人2人の手配≫
遺言をされる方の意志にそって、法律に則った遺言書案を作成します。
公正証書作成に必要な証人2人の手配もいたします。(被相続人の配偶者や直系血族、推定相続人、受遺者等は、証人となれません）
その際、1人は必ず私が担当しますので、本業務の報酬の中に証人としての報酬は含まれます。
≪公証人との事前打ち合せ≫
当事務所が遺言書案および必要資料を持参して、公証人との打ち合せを行ってまいりますので、事前打ち合せには、ご本人が出向かなくても大丈夫です。
≪公証役場で遺言書作成≫
公証人の面前で、遺言者ご本人がと証人2人が遺言書内容を確認し、公正証書遺言の正本と謄本を受領します。
その際、公証人手数料・行政書士報酬・証人報酬および実費等の清算をお願いいたします。
アターニー事務所
※ご相談は2回まで無料です。 (ただし電話相談は1回10分以内）
※夜間・祝祭日のご相談にも対応いたします。
※日本全国、どこでも対応・どこにでもお伺いします。
安心してお気軽にお問い合わせください。
【遺言執行者の選任】
手続きをしっかりとしてもらうために、公正証書遺言の中に遺言執行者を選任しておくことをお勧めします。
遺言執行者は、遺言の執行に必要な一切の権利を持ち義務を負います。
相続人もその権限を妨げることはできません。
遺言執行者は、遺言者の死後に遺言の内容を実現するために必要な一切の行為と手続きをします。
認知、遺贈、推定相続人の排除やその取り消しなど、遺言書に書かれている場合には必ず遺言執行者を決めなければなりません。
また、遺言執行人が任務を怠った場合には、利害関係人によって解任することができます。
遺言執行手続きには専門的な知識を必要とすることがあります。
スムーズに遺言執行を進めるためには、
相続に詳しい、アターニー行政書士事務所の行政書士を遺言執行人に選任することをお勧めします。
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国際結婚国際離婚に関する公式ＨＰ：【国際結婚国際離婚.jpアターニー行政書士事務所】
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このウェブサイトは一般的な情報のみを提供しているものです。ここでの情報は決定的法的助言ではありません。
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成年後見 101122
＊＊＊＊＊・・・ 離婚相談・国際結婚・国際離婚・入管手続き。 365日対応。 詳しくは 国際結婚国際離婚の【目次】 または 【離婚相談のご案内】 を【入管手続きについてはこちら】 をご覧ください。 ＊＊＊＊＊・・・
行政書士 早川義裕 **************************
日本人の相続はもちろん、 国際相続（渉外相続・外国人の相続）に関する
遺言書作成 から 相続財産分割 までのお手伝い。
電話： 090-3085-1941
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日本人の相続はもちろん、 国際相続（渉外相続・外国人の相続）に関する遺言書作成 から 相続財産分割 までのお手伝い。
電話： 090-3085-1941
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遺言書を作成した後で、認知症などの障害により判断能力が不十分となって、大切な財産を騙し取られたりしてはたまりません。 そのような場合に備えて財産管理や介護施設への入所契約のための成年後見人を選んでおくことをお勧めします。
当事務所では、成年後見人就任をお引き受けしています。
【成年後見手続き】 をどのようにしたらよいのか？ 【成年後見人】 が必要かな？ と感じた方は、
アターニー事務所の 相談室 にすぐご相談下さい。 お悩みをご一緒に解決します。 無料メール相談 もお受けします。
アターニー事務所のご相談は2回まで無料 ですので、 無料メール相談フォーム 又は、
予約電話： ０９０－３０８５－１９４１
※夜間・祝祭日のご相談にも対応いたします。
【成年後見】
認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力に不安のある人や、お年寄りで判断力に不安のある人は、だまされて不利な契約を結ばされたり、不必要なものを買わされたりといった不利益を受ける可能性が高くります。
このような不利益を防ぐために、その不利益な行為を取り消したり財産管理や福祉サービスの契約、遺産分割協議などを「成年後見人」が本人に代わって法律行為を行うことにより、安心できる生活を送ることができるように保護・支援するのが成年後見という制度です。
従来の禁治産制度に代わって2000年に導入されました。
成年後見制度では次のようなことを支援します。
【財産管理・・・財産を本人に代わって管理します】
預貯金通帳、不動産権利書、年金証書、保険証書、重要契約書などの 管理や金融機関との取引
実印など印鑑を使うような契約行為
不動産の財産管理や保存・処分など
改築・補修などの契約の締結、変更、解除
年金や福祉手当の受け取り
遺産分割の協議や相続などの手続き
【身上監護・・・身上面の世話や療養看護に係る事を法的に支援します】
本人の住居に関する契約や費用の支払い
生活費、医療費など日常生活の中での支払手続
介護サービスや施設への入所に関する契約、入所後の改善要請など
福祉サービス等の利用手続き
※成年後見人による身上監護には以下のようなことなどは含まれていません
◆身体介護や食事の支度、日々の買い物や掃除など
◆賃貸契約や施設の入所、入院などの身元保証人や身元引受人
当事務所では、成年後見人就任をお引き受けしています。
【法定後見制度と任意後見制度 】
★成年後見制度は 法定後見制度 と 任意後見制度 の２つに分けられます。
【法定後見制度】
本人の判断能力が不十分になって保護の必要性が生じた場合に，家庭裁判所に申立てをして財産管理、各種契約および相続関係手続などの法律行為を行う後見人等を選任してもらう制度です。法定後見制度では家庭裁判所が、申立てにより本人の判断能力の程度に応じて、「後見人」「保佐人」「補助人」の３種類に分けて選任します。
後見人・・・判断力が常にない方の場合、財産管理・契約等を後見人が代理して全てを行います。
保佐人・・・判断力が著しく不十分な方の場合、特定の範囲（申立ての範囲）内で代理 および 民法第13条第1項の行為につき同意・取り消しを行います。
補助人・・・判断能力が不十分な方の場合、重要な契約や大きな買い物など（申立ての範囲）内の際に代理・同意・取り消しを行います。
【任意後見制度】
本人の判断能力が十分うちに、将来に備えるために新設された制度です。本来、成年後見制度は、本人が物事を判断できない状態になってから親族らの申し出により適用される制度です。
しかし、自分が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えてあらかじめ自らが選んだ代理人（任意後見人）に、自分の療養看護や財産管理に関する事務についてあらかじめ結んでおいた「任意後見契約」にしたがって、任意後見人が保護・支援をする、本人の意思が尊重される制度です。
任意後見契約は公証人が作成する 公正証書 によって結びます。契約の内容等は公証人からの嘱託により東京法務局に登記され、プライバシーの保護にも配慮されます。
実際に任意後見人が必要になった場合に、本人、配偶者、４親等以内の親族、任意後見受任者から家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行い、任意後見監督人が選任されることにより任意後見契約の効力が発生します。任意後見人への報酬額は、任意後見契約の内容により決められた額となります。
【代理権・同意権・取消権 】
成年後見人と『代理権』『同意権』『取消権』 について
成年後見人は、家庭裁判所の審判により付与された代理権、同意権、取消権、という権限にもとづいて保護・支援を行います。
【代理権】 とは
後見人が本人に代わり、取引や契約などの法律行為をする権限を指します。
【同意権】 とは
本人が取引や契約などの法律行為を行う時にそれを承諾する権限を指します。
【取消権】 とは
本人が保佐・補助人等の同意無しに結んだ法律行為などを取り消す権限を指します。
※任意後見制度は本人の意思を重視するという観点から、任意後見契約で決められた『代理権』しかありません。
ア タ ー ニ ー 事務所
| 電話相談 | 時 間 9:00～20:00 | ( ０９０－３０８５－１９４１ |
| メール相談【無料】 | 原則48時間以内に回答 | 無料メール相談フォーム |
面談（2回まで無料）は予約制ですので、電話にてお申し込みください。
予約申込電話：090-3085-1941
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永住と帰化 101121
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ご自分の国籍は保持したまま、日本に永続的に在留したい場合には、 【永住許可】 を
日本の国籍を取得したい場合には、【帰化】 を申請します。
永住許可 や 帰化 をお考えの方は、まずアターニー事務所相談室にご相談ください。
アターニー事務所のご相談は2回まで無料 ですので、 無料メール相談フォーム(入管） 又は上記予約電話へ安心してお気軽にお問い合わせください。
※夜間・祝祭日のご相談にも対応いたします。
【永住許可要件】
上述したように、一般の在留資格の変更許可手続とは別の審査基準があります。
1. 素行が善良であること
2. 独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること
3. その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
4. 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること
※ ただし、この期間のうち就労資格または居住資格をもって引き続き5年以上在留していること
を要する
5. 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと
6. 納税義務等公的義務を履行していること
7. 現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されて
いる最長の在留期間をもって在留していること
8. 公衆衛生上の観点から有害となる恐れのないこと
※ ただし、日本人、永住者又はと区別永住者の配偶者又は子である場合には、1及び2に適合す
ることを要しない。
また難民の認定を受けている者の場合には2に適合することを要しない
【10年特例】
以下に適合する場合には、条件が緩和されます。
1. 日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、
①実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、
②引き続き1年以上本邦に在留していること
③その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること
④「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
2. 難民の認定を受けた者の場合、認定後5年以上継続して本邦に在留していること
3. 外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、5年以上
本邦に在留していること
【永住許可申請時および取得後の注意事項】
1. 永住許可申請中に、現在受けている在留資格の期間満了となる場合には、それまでに必ず
「在留期間更新許可」を取ること
2. 住所や勤務先に変更があった場合には、速やかに次のずれかを提出すること
①在留資格「日本人の配偶者等」の場合
⇒ 日本人の住民票 及び 外交人登録原票記載事項証明書
②在留資格「日本人の配偶者等」以外の場合
⇒ 申請人本人を含む家族全員の 外国人登録原票記載事項証明書
③勤務先変更の場合
⇒ 新たな在職証明書(就労資格にない方は就労資格)
3．証明書の交付を受け、その写しを添付）
4．許可取得後に日本を出国するにあたって、再入国許可を必ず取得しておくこと
取得し忘れると、永住許可はキャンセルとなってしまい、全ての在留実績が帳消しとなり、
また新たに在留資格取得許可申請からのやり直しとなってしまいます
メールによるご相談（2回まで無料）も承っております。
お気軽にご利用下さい。
電話相談および面談は予約制ですので、電話または 無料メール相談フォーム でご連絡ください。
当事務所は高度情報化社会において個人情報保護方針を厳格に保ちながら各種情報の秘密厳守を推し進め、クライアントが真に必要とする情報は何かを常にお客様の視点に立って考え、お客様の問題解決と目標達成に向けて支援してまいります。
依頼者の信頼と安心のできるコンサルタント・カウウンセラーとして、当事務所にぜひご相談ください。
離婚関係に関しては、こちらのページ をご覧ください。
ア タ ー ニ ー 事務所
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| メール相談【無料】 | 原則48時間以内に回答 | 入管無料メール相談フォーム |
面談（2回まで無料）は予約制ですので、電話にてお申し込みください。
予約申込電話：090-3085-1941
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☆☆☆☆☆・・・ ≪相談方法≫ 離婚関係の相談には、「メール相談」 と 「面談」 とがあります。 ☆☆☆☆☆・・・
相談方法 101120
＊＊＊＊＊・・・ 離婚相談・国際結婚・国際離婚・入管手続き。 365日対応。 詳しくは 国際結婚国際離婚の【目次】 または 【離婚相談のご案内】 を【入管手続きについてはこちら】 をご覧ください。 ＊＊＊＊＊・・・
離婚関係の相談には、「メール相談」 と 「面談」 とがあります。
離婚関係について無料相談にしますと、一日の相談件数があまりにも多くなり、対応するのが非常に難しくなります。
そのようなことから、離婚相談は有料としております。
☆E-メールによる相談は、１メールにつき２，０００円（消費税込み）です。
☆離婚面談は、60分を単位としての有料相談（１０，０００円～ 消費税込み）です。
【離婚関係の電話相談は、原則としてお受けしておりません。】
離婚(不倫）関係問題以外のメール相談は、 2回まで無料 となっています。
相談の際には事前に、相談内容により相談申し込みフォーム
離婚・不倫相談(有料）
相続成年後見相談(無料）
入管関係(無料）
その他相談(無料)
をお送りください。
離婚・不倫相談は必ず、上記①離婚・不倫相談（有料）フォームからお申し込みください。
こちらより、振込先をメールにてお知らせします。
その他の問題（相続遺言・成年後見・外国人関係・その他相談）の電話相談および面談の場合も、相談内容をメールでお送り頂いた後に、相談電話にお電話ください。
メールにて事前に連絡を頂きますと、依頼者様がどなたなのか特定することができ、相談内容の把握にかかる時間を省くことができます。
しかし、メールより電話のほうが良いという方は、 予約申込電話をご利用ください。
また、電話相談のご希望の時間帯を三通りほど、お知らせください。
ご相談日時が決定次第、ご連絡申し上げすので、ご依頼者のほうから、 お知らせする電話番号にお電話ください。
正式依頼後は報酬がアターニー事務所報酬額表に基づく金額で発生します。
お支払は、前払いです。
銀行の３営業日以内に、当事務所の口座に、お振込みください。大変恐縮ですが、振込み手数料は、ご負担下さい。
当事務所の口座は、メールで通知いたします。
・報酬や支払 について詳しくは こちら をご覧ください。
ご入金確認後でないとご相談には応じられません。入金確認のため、振込み書の控えをFAXにてお送りください。
FAX ０４４－９６６－８６１１
・離婚相談・カウンセリングのご案内 のページもお読みください。
国際結婚および国際離婚に関する電話相談または面談は予約制ですので、 メールで日時をご予約下さい。
離婚メール相談 の方は相談内容を記入し、送信してください。
必ずご期待に沿えるものと確信いたしております！！
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アターニー行政書士事務所について 101119
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事 務 所 紹 介
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出国命令制度における 自主出頭 と 在留特別許可 101118
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【出国命令制度】
在留期間を経過したまま日本で生活している外国人で帰国を希望している方は、収容されることなく、簡易な方法で手続ができる｢出国命令制度｣を利用して帰国することができます。
退去強制手続により帰国した場合、最低５年間は日本に入国することはできませんが、「出国命令制度｣で帰国した場合、１年後には再び日本に入国することができます。
「出国命令制度｣を利用できるのは、次のいずれにも該当する方です。
1. 速やかに日本から出国する意思を持って自ら入国管理官署に出頭したこと
2. 在留期間を経過したこと以外の退去強制事由に該当しないこと
3. 入国後に窃盗等の所定の罪により懲役又は禁固に処せられていないこと
4. 過去に退去強制されたこと又は出国命令を受けて出国したことがないこと
5. 速やかに日本から出国することが確実に見込まれること
また、摘発等により違反が発覚した場合は、原則、収容されることとなりますが、出頭申告した場合には、仮放免の許可により、収容することなく手続を進めることが可能です。
引続き日本国内での生活を希望される方は、まずは入国管理官署に出頭して、日本で生活したい理由等を申し述べてください。
仮放免については こちら をご覧ください。
【在留特別許可に係るガイドライン】
先般改訂した入管による「在留特別許可に係るガイドライン」には、在留特別許可の許否判断を行うに当たっての積極要素として、
日本人と婚姻が成立している場合などのほか、
1. 自ら入国管理官署に出頭申告したこと、
2. 日本の初等・中等教育機関に在学し相当期間日本で生活している実子を監護及び養育していること、
3. 日本での滞在期間が長期に及び定着性が認められること等を挙げています。
例えば、上記3に該当し、かつ、他の法令違反等がない方が、出頭申告した場合には、在留特別許可方向で検討されやすくなることをガイドラインで紹介しています。
また、摘発等により違反が発覚した場合は、原則、収容されることとなりますが、出頭申告した場合には、仮放免の許可により、収容することなく手続を進めることが可能です。
別紙【PDF】のとおりの退去強制手続の中で、申出の内容を審査した結果、法務大臣から特別に日本での在留を認められた場合には、不法滞在の状態が解消され、正規在留者として引続き日本で生活することができます。
【在留特別許可 と 出頭申告】
出頭申告した場合には、在留特別許可の方向で検討されやすくなります。
在留特別許可は、積極要素と消極要素を総合的に考慮して許否を決定しますので、結果として許可されない場合には、退去強制令書が発付されることもありますのでご注意ください。
詳しくは、アターニー行政書士事務所にお尋ねください。
電話：090-3085-1041
【在留特別許可の許否判断】
在留特別許可の許否判断は、上記の積極要素及び消極要素として掲げている各事項について、それぞれ個別に評価し、考慮すべき程度を勘案した上、積極要素として考慮すべき事情が明らかに消極要素として考慮すべき事情を上回る場合には、在留特別許可の方向で検討することとなります。
したがって、単に、積極要素が一つ存在するからといって在留特別許可の方向で検討されるというものではなく、逆に、消極要素が一つ存在するから一切在留特別許可が検討されないというものでもありません。
【今すぐ相談を！！】
オーバーステイの方はすぐご相談ください。
収容からでは大変です。退去強制処分を受けてからでは遅いのです。
安心した生活をするために、
アターニー事務所相談室 がお悩みをご一緒に解決します。
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※夜間・祝祭日のご相談にも対応いたします。
※日本全国、どこでも対応・どこにでもお伺いします。
※ご相談は2回まで無料 ですので、
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【無料相談フォーム（入管）】 | 左枠内をクリックしてフォームにご記入後送信してください。 |
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仮放免が不許可になったら（在留特別許可） 101119The information presented at this site should not be construed to be legal advice.
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オーバーステイの方はすぐご相談ください。
収容されてからでは大変です。退去強制処分を受けてからでは遅いのです。
しかし、もしすでに収容されているなら、緊急の対応が必要です。
【既に身柄拘束を受けている場合・・・仮放免許可申請】
摘発により逮捕・収容されてしまった場合はどうすればいいでしょうか？
通常、オーバーステイをしている外国人が入管の摘発を受け、逮捕された場合、入管に収容されます。
そのような場合、「仮放免許可申請」を早急に申請しないと、退去強制処分により、日本国外へ追放されてしまいます。
非収容者の身柄を解放するためには、素早い対応が求められます。
収容後、仮放免をしてもらうためには、「特別な理由」が必要で、簡単に認められるわけではありません。
逮捕・収容されてしまった場合、強制退去の処分が出るまでの時間が極めて短く、配偶者が手続きを行うことは心の動揺もあり困難なことです。
迅速かつ適切に対応しないと日本から本国へ強制送還されてしまう可能性があります。
さらには、送還後少なくとも5年間は日本に入国することができなくなります。
色々考え、迷っているうちに手遅れにならないよう、とにかく早期に専門家に相談するようにしてください。
【在留特別許可が不許可となった場合の対処法】
万が一在留特別許可が得られなかった場合には、退去強制処分となり、原則として日本にいられなくなります。
しかし、万が一不許可の判断が下されても、幾つか対処方法があります。
- 訴訟で不許可処分を争う方法
「法務大臣裁決・退去強制令書発布処分取消訴訟」で、その判断を争う方法があります。
- 上陸特別許可を得る方法
退去強制後、上陸拒否期間内に日本に再度呼び寄せることは、絶対不可能というわけではありません。
しかし、この方法は時間も手間も掛かり、かなりの困難を伴います。
※上陸拒否期間内のパートナーの呼び寄せの詳細⇒上陸特別許可へ
安心した生活をするために、
アターニー事務所相談室 がお悩みをご一緒に解決します。
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在留特別許可申請 101117
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在留特別許可申請
オーバーステイの外国人が何らかの理由で(例えば日本人と結婚した場合)、正規に在留資格を取得するために申請する唯一の方法です。
【オーバーステイの方の救済方法としての在留特別許可】
在留特別許可は、退去強制の手続きの一環として行われます。
したがって、在留特別許可申請が不許可となった場合には、退去強制処分となり強制送還されることになります。
退去強制により本国へ強制送還された外国人は、 現在の入管法では、その後５年間は日本への入国はできません。
また、５年の再上陸禁止期間が経過したからといって、すぐに次のビザが取れる保証があるわけでもありません。
一方、在留特別許可を求めて自ら出頭した場合は身柄の拘束はほとんどなく、書類上で一旦収容し、仮放免の手続きがなされます。
身柄を収容しないで簡単な手続きで出国できるようになりました。
仮放免件については、 こちら をご覧ください。
在留特別許可は早ければ3～4カ月で許可が出るケースもありますが、一方、１年以上かかっているケースもあります。
ご相談は、「無料メール相談フォーム(入管）」 からお申込ください。
【アドバイスを】
この手続きは入管へ出頭する事から始まりますので、できることなら、事前にオーバーステイの入管事情に詳しい専門家としてのアターニー事務所相談室に相談し、アドバイスを受けておくことをお勧めします。
入管への同行依頼を受けることも可能です。
※夜間・祝祭日のご相談にも対応いたします。
※日本全国、どこでも対応・どこにでもお伺いします。
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平日夜間・日曜・祝日も対応いたします。
在留特別許可申請手続の流れ
こうして在留資格「日本人の配偶者等」で正規在留することができるようになります。
【許可の可能性】
在留特別許可は、個々の事案ごとに在留の理由、家族状況、生活状況、素行、その他様々な事情を総合的に判断して決められますが、次のような場合には、在留特別許可を受けることができる可能性が高まります。
1. 日本人と結婚している（近々する予定である）
2. 日本国籍の子供がいる
3. 日本人との間に未成年で未婚の子供がいる
4. その子供の親権を持っている
5. 永住者または定住者と結婚している（近々する予定である）
このような可能性を高めるためには、次のような要件を満たすことが重要なポイントです。
【許可取得のためのポイント】
次のような要件を満たすと、かなり在留特別許可の取得の可能性が高まります。
1. 婚姻関係の安定性
2. 身元保証と支援
3. 生活の安定性
4. 素行の善良性
5. 在留特別許可の必要性
【許可取得のための具体的なお手伝い】
在留特別許可を取得するために、当事務所では具体的に次のようなお手伝いをいたします。
1. 的確な在留特別許可申請書の作成します。
2. 入管出頭時に同行（場合によっては収容されることがあります。）いたします。
3. 収容された場合には、無料で迅速に仮放免許可申請書と事情説明書を作成し入管に提出します。
4. 許可取得までの期間、安心して過ごしていただけるように支援します。
許可申請中に住所や勤務先の変更、子供の出産等状況の変化があった場合には、速やかに追加資料を作成します。
今すぐ相談を！！
オーバーステイの方はすぐご相談ください。
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入管手続きQ&A 101116
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入管手続きQ&A
・海外にいる外国人を雇用したい
・外国人と結婚した
・本国にいる家族を呼寄せたい
⇒⇒ 在留資格認定証明書交付申請をする
新しく外国人を招聘する為に必要な申請です。
書留用の郵便切手や写真二枚（３ｃｍ×４ｃｍ）を添付します。
そのほか多数の立証資料が必要になります。（在留資格によって必要な立証資料は異なります。詳しくはアターニー行政書士事務所にお尋ねください。）
申請手数料は必要ありません。
・日本にいる外国人夫婦に子供が生まれた
⇒⇒ 在留資格取得許可申請をする
日本に滞在中の外国人から生まれた子供で、上陸の許可を受けずに日本に滞在することになった場合、３０日以内に在留資格取得許可申請をしなければなりません。
ただし、６０日以内に出国する場合には必要ありません。
そのほか多数の立証資料が必要になります。（在留資格によって必要な立証資料は異なります。詳しくはアターニー行政書士事務所にお尋ねください。）
申請手数料は必要ありません。
・語学学校に通いながらアルバイトがしたい
⇒⇒ 資格外活動許可申請をする
留学生や家族滞在で滞在している方は、収入を伴なう活動をすることができませんが、資格外活動許可を取得すればアルバイトが可能になります。 （原則、週に２８時間まで）
留学・就学の場合と家族滞在の場合とでは許可内容に差がありますのでご注意ください！
申請手数料は必要ありません。
書留用の郵便切手や写真二枚（３ｃｍ×４ｃｍ）を添付します。
そのほか多数の立証資料が必要になります。（在留資格によって必要な立証資料は異なります。詳しくはアターニー行政書士事務所にお尋ねください。）
申請手数料は必要ありません。
・働いていた外国人が日本人と結婚した
・留学生が日本で就職する
・日本にいる外国人の職種が変わった(例：通訳⇒技能者等）
⇒⇒ 在留資格変更許可申請をする
留学生が卒業して、そのまま日本で就職する場合には、在留資格の変更が必要になります。
このように現在の在留資格と異なる活動を行う場合には在留資格変更許可申請が必要です。
多数の立証資料と、許可後４、０００円分の収入印紙が必要です。
・在留期間を延長して日本での仕事（生活）を続けたい
⇒⇒ 在留期間更新許可申請をする
在留資格には期間があります。（１５日から最長３年まで。在留資格によって異なります） 同じ在留資格で期間を越えて在留するには在留期間更新許可申請をしなくてはなりません。更新を忘れるとオーバーステイとなってしまいます。ご注意ください。
更新許可申請にも立証資料が必要です。
許可されると４、０００円分の収入印紙が必要になります。
・就職予定の会社に就労資格証明書を求められた
⇒⇒ 就労資格証明書交付申請をする
現在の在留資格のまま、新しい会社で働く事ができることを確認する為などの書類です。転職の際、会社から求められることがあります。
手数料６８０円分の収入印紙と写真一枚（２．５ｃｍ×２．５ｃｍ）が必要です。
・日本で長く生活してきたのでこのまま日本に永住したい
⇒⇒ 永住許可申請をする
永住許可を受けた外国人は，「永住者」の在留資格により我が国に在留することができるようになります。
在留活動，在留期間のいずれも制限されないという点で，他の在留資格と比べて大幅に活動の制限を受けることが無くなります。
このため，永住許可については，通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があるため，一般の在留資格の変更許可手続とは別の審査基準があります。
手数料８０００円の収入印紙が必要になります。
永住許可がおりてから１４日以内にお住まいの市区町村の外国人登録の窓口で外国人登録の変更を行なってください。
・オーバーステイ状態である
⇒⇒ 在留特別許可申立てをする
必要になると思われる書類関係を集める
・入管へ出頭する
・違反調査（入国警備官によるもの）
・仮放免の申請と許可
・違反審査（入国審査官によるもの）
・違反認定がなされる（違反認定通知書の交付）
・口頭審理の申請
（違反認定通知書が交付されてから３日以内に入国審査官に申請）
・口頭審理（特別審理官によるもの）
・違反判定がなされる（違反判定通知書の交付）
・意義の申し出 （特別審査官により違反判定通知書が交付されてから３日以
内に「意義申 し出書」、「不服理由書」、「不服理由を示す資料」を主任調査
官に提出 する。）
・法務大臣の決裁（書面で審理を行い、結果を主任調査官に通知する）
・許可されれば、在留特別許可証印又は在留資格認定証明書の交付
・在留資格「日本人の配偶者等」で正規在留
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メールで日時をご予約下さい。
当事務所は高度情報化社会において個人情報保護方針を厳格に保ちながら各種情報の秘密厳守を推し進め、クライアントが真に必要とする情報は何かを常にお客様の視点に立って考え、お客様の問題解決と目標達成に向けて支援してまいります。
依頼者の信頼と安心のできるコンサルタント・カウウンセラーとして、当事務所にぜひご相談ください。
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このウェブサイトは一般的な情報のみを提供しているものです。ここでの情報は決定的法的助言ではありません。
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入管手続きについて 101115
＊＊＊＊＊・・・ 離婚相談・国際結婚・国際離婚・入管手続き。 365日対応。 詳しくは 国際結婚国際離婚の【目次】 または 【離婚相談のご案内】 を【入管手続きについてはこちら】 をご覧ください。 ＊＊＊＊＊・・・
入管手続きについて
【入国管理局申請手続】
外国人が日本に滞在しさまざまな活動を行うためには、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」とします）に定められている在留資格に該当しなければなりません。
また、在留資格で許されている活動以外の活動を行うと、入管法違反となり退去強制処分の対象となります。
そのような事態を避けるためにも、外国人を招聘しようとする場合や許可を受けようとする（受けた）在留資格申請手続について、専門のアターニー行政書士事務所にお任せください。
いざ国際離婚をするといっても、どうしたらよいのか不安な方は、当事務所に今すぐご連絡ください。
オーバーステイの方、又はオーバーステイの方と結婚する方はすぐにご相談ください。
ご相談は、「無料メール相談フォーム(入管）」 からお申込ください。
【査証（ヴィザ）と在留資格】
査証（ヴィザ）は、申請者である外国人の所持する旅券が、真性かつ有効で入国目的からみて日本への入国は問題ないとする判断した場合に、日本大使館や領事館で発給されるものです。
査証は、外交、公用、就業、一般、通過、短期滞在、特定の７種類に区分されています。
また、査証の発給は、日本大使館や領事館の判断のみで行われる場合と日本の本省の判断を求める場合があり、後者の場合は時間を要します。しかし後者の場合でも在留資格認定証明書を事前に日本で取得していると速やかに査証の発給がなされます。
一方、在留資格とは、外国人が日本に在留する間一定の活動行うことの出来る、あるいは外国人が一定の身分又は地位に基づいて日本に在留して活動することの出来る入管法上の資格です。在留資格の種類は、入管法で27種類定められており、外国人はこの資格の範囲内で日本において活動することが出来ます。
従って、査証イコール上陸許可というものではありません。
日本に入国・滞在する外国人に関するあらゆる面の手続に関して、お手伝いさせていただきます。
困ったな、わからないなと感じた方、まずはアターニー事務所にお気軽にご相談ください。
国際結婚手続の電話相談および面談は予約制ですので、 電話またはメールで日時をご予約下さい。
アターニー事務所相談室
電話相談 | 時 間 9:00～20:00 | 電 話 ０９０－３０８５－１９４１ |
メール相談【無料】 | 原則48時間以内に 回答 | 無料メール相談フォーム |
予約申込電話：090-3085-1941
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国際結婚と必要書類 101114
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国際結婚と必要書類
【日本国内で先に届出る場合】
1. 婚姻届
2. 婚姻具備要件証明書 （外国人の⇒大使館・領事館で）
ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ ＦＯＲ Ａ ＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＥ ＯＦ ＬＥＧＡＬ ＣＡＰＡＣＩＴＹ ＴＯ ＣＯＮＴＯＲＡＣＴ ＭＡＲＲＩＡＧＥ
3. 出生証明書 （ＣＥＲＴＦＩＣＡＴＥ ＯＦ ＬＩＶＥ ＢＩＲＴＨ）
4. 独身証明書 （ＭＡＲＲＩＡＧＥ ＣＯＮＴＲＡＣＴ）
5. 両親の婚姻に関する承諾書
6. 訳文（上記 2 3 4 5 の）
7. 外国人登録原票記載事項証明書
※婚姻届出と同時に、外国人登録し証明書を取得しておく
8. 女性が再婚の場合は離婚証明書
9. 戸籍謄本（抄本）⇒日本人
10.パスポート所持の有無は関係ない
【外国で先に届出た場合】
1. 婚姻届
2. 婚姻具備要件証明書 （外国人の⇒大使館・領事館で）
ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ ＦＯＲ Ａ ＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＥ ＯＦ ＬＥＧＡＬ ＣＡＰＡＣＩＴＹ ＴＯ ＣＯＮＴＯＲＡＣＴ ＭＡＲＲＩＡＧＥ
3. 出生証明書 （ＣＥＲＴＦＩＣＡＴＥ ＯＦ ＬＩＶＥ ＢＩＲＴＨ）
4. 独身証明書 （ＭＡＲＲＩＡＧＥ ＣＯＮＴＲＡＣＴ）
5. 両親の婚姻に関する承諾書
6. 訳文（上記 2 3 4 5 の）
7. 外国人登録原票記載事項証明書
※婚姻届出と同時に、外国人登録し証明書を取得しておく
8. 女性が再婚の場合は離婚証明書
9. 戸籍謄本（抄本）⇒日本人
10.婚姻証明書
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(初回相談は無料です。ただし交通費は実費をいただきます。）
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必ずご期待に沿えるものと確信いたしております！！
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国際結婚と子供 101113
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【生まれた子供の在留資格】
子供が生まれたら、在日大使館あるいは領事館でパスポートの取得が必要です。
日本で生まれた子どもで日本国籍を有しない者が、60日を越えて日本に在留する場合は、30日以内に在留資格取得許可申請をします。
生まれて60日以内に在留資格を取得しておかないと60日を経過した時点から、その子はオーバーステイになってしまいます。
在留資格取得許可申請は30日以内にしなければなりませんが、60日以内であれば実務上「特別受理」がされています。
親がオーバーステイである場合、摘発を恐れて申請しないケースが見受けられますが、片親がオーバーステイであっても子どもは在留資格を取得できます。
【外国人配偶者に外国籍の連れ子がいる場合】
外国人配偶者に本国からの連れ子がいる場合､日本人と結婚したからといって､そのまま合法的に一緒に生活できるわけではありません｡
外国人親が「日本人の配偶者等」の資格を取得できれば､その連れ子には「定住者」資格が与えられ一緒に住める可能性があります｡
その場合の要件として
【子供の国籍】
ケース1．正式に結婚している夫婦の子供の国籍
日本で生まれたからといって自動的に日本国籍が与えられるわけではありません。
法律上の婚姻の有無にかかわらず、日本人母親の子供は日本国籍を取得できます。
法律上正式に婚姻している夫あるいは妻が日本人なら、子供には日本の国籍が付与されます｡
日本では､二重国籍は認められていませんが､22歳までは二重国籍でいることはできます｡
ただし22歳になったらどちらかの国籍を選ばなければなりません｡
また20歳以降に外国籍を取得して二重国籍になった者は､その時から2年以内にどちらかの国籍を選択しなければなりません｡
ケース2．結婚していない夫婦の子供(婚外子)の国籍
法律上の婚姻の有無にかかわらず、日本人母親の子供は日本国籍を取得できます｡
自動的に母親と同じ国籍となります｡
子供が母親の胎内にいるときに父親が認知（胎児認知）をすれば、出生後に日本国籍を取得できます。
生まれた後に認知（生後認知）を受けるならば、正式に結婚して｢準正」という手続きを経ない限り、子供は日本国籍を取得できません｡
「準正」の要件を満たしていれば､父親がその後離婚あるいは死亡しても､その子供は日本国籍の取得は可能です｡準正により日本国籍を得ますと､子供は父親の戸籍に入り､父の氏を称することになります｡
ケース3．海外で生まれた(正式な夫婦の)子供の国籍
海外で子供が生まれても日本の国籍となります｡
ただし国によっては当地の国籍が自動的に与えられ二重国籍者になってしまうことがあります。
このような場合は出生の日より３ヶ月以内に当地の日本大使館または領事館で「国籍留保」の手続きが必要です。
これを怠りますと日本人夫婦の子であっても子供は日本国籍を得られません｡
ただし20歳までならば､日本に帰国して住所を定めることにより､「日本国籍の再取得」の手続きを行うことができます｡
日本人が外国人親と養子縁組したり､外国人と結婚したとしても､ただちに日本国籍を喪失するわけではありません｡
しかし､わが国と同様な国籍選択制度を有する相手国の法令にしたがって外国籍を選んだ場合､あるいは自発的に外国籍を取得し帰化した場合などは､日本の国籍を喪失することになります｡
日本国籍を喪失したら､喪失の事実を知った日から1ヶ月以内(ただし海外で喪失した場合は､3ヶ月以内)に､本籍地またはお近くの市町村役場(外国在住の場合は大使館などの在外日本公館)に「国籍喪失届」を提出します｡
このとき外国国籍を選んだ事実あるいは帰化した事実を証明する書類(外国あるいは大使館などの在外日本公館発行のもの)が必要です｡その際､外国人登録の申請も同時に行います｡
また日本国籍を失った日から60日以上日本に在留する予定の方は､喪失日より30日以内にお近くの入国管理局で在留資格取得の申請が必要です。
幸せで安心した生活をするために、今すぐご相談ください。
アターニー事務所相談室がお悩みをご一緒に解決します。
メールによるご相談（2回まで無料）も承っております。 お気軽にご利用下さい。
国際結婚手続の電話相談および面談は予約制ですので、 予約申込電話またはメールでお申込ください。
(初回相談は無料です。ただし交通費は実費をいただきます。）
アターニー事務所相談室
【国際結婚相談フォーム】 | 左枠内をクリックしてフォームにご記入後送信してください。 面談は予約制ですので、予約申込電話からお申し込みください。 |
予約申込電話：090-3085-1941
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国際結婚の戸籍と姓 101112
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【国際結婚 戸籍と姓】
女性の場合､外国人と結婚してもそのままでは姓は変わりません｡
配偶者である外国人の姓を名乗りたいのであれば､居住地の市役所（海外在住の場合は現地日本大使館など）に、結婚後6ヶ月以内に限り「氏の変更届」を提出すれば､戸籍上外国人配偶者の姓に変更することができます｡
ただしこの6ヶ月という期間を過ぎますと家庭裁判所の許可が必要です｡
子供が生まれたら､その国籍は日本人としてその女性の戸籍に載ります。
【国際結婚後の在留資格】
結婚手続き後､日本に住み続けるためには「日本人の配偶者等」の在留資格を申請しましょう｡
「日本人の配偶者等」資格がえられれば､日本で自由に就労したり、収入を得るような活動することができます｡
また結婚後､この資格で3年以上日本に住み続ければ「永住者｣資格が認められる可能性もあります｡
詳細は、当事務所にお尋ねください。
幸せで安心した生活をするために、今すぐご相談ください。
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【国際結婚無料相談フォーム】 面談の際の交通費は実費をいただきます。 | 左枠内をクリックしてフォームにご記入後送信してください。 面談は予約制ですので、予約申込電話からお申し込みください。 |
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行方不明外国人配偶者との離婚について 101111
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行方不明外国人配偶者との離婚で迷ったらすぐご相談ください!!
日本人同士の離婚 は こちら をご覧ください
【配偶者が行方不明となった】
国際結婚した後、外国人配偶者が、行方をくらませてしまうケースがあります。
行方不明になった外国人と離婚するにはどうしたらよいのでしょうか。
【調停か裁判か】当事者同士離婚協議が整わない場合には、家庭裁判所に調停を申立て、調停でも話がまとまらない場合でないと、離婚裁判はできません。
行方不明の外国人と離婚する場合、相手がどこにいるかわからないのですから、調停を行うことは不可能です。
そこで、家事審判法１８条２項但し書により、調停は不要となり直接提訴できることとなります。
【訴え出ることのできる裁判所】
通常、裁判を起こすにも事件の種類によって、提訴できる裁判所は決まっているのですが、国際離婚の管轄については、明文の規定がありません。
そこで直接、被告（行方不明の外国人）の住所地の家庭裁判所に離婚訴訟を提起することになります。
原則として、被告の住所地の家庭裁判所に管轄があるからです。
※ しかしながら、例外的に原告（残された配偶者）の住所地の裁判所にも管轄権が認められることもあります。
具体的には次のような場合とされています。
こうしたことから、行方不明の配偶者に対する裁判は、原告の住所地の裁判所に提訴することとなります。
入管に関する 相談は無料 です。
相談は必ず 「無料相談フォーム（入管）」 に相談内容を記入してください。
ただしは国際離婚に関するごメール相談は、有料となりますので、必ず 「離婚有料相談フォーム」 に相談内容を記入してください。
相談方法はこちら をご覧ください。 回答は的確迅速にいたします。
【離婚訴訟】
行方不明となっている外国人との離婚訴訟は、請求が離婚だけの場合（慰謝料等がない場合）、訴額は算定不能となり、一律160万円となります。
行方不明となっている相手方を訴えるのですから、当然、訴状は相手に届きません。
裁判所から、１回は相手に訴状を送達（送ること）してもらいますが、戻ってきてしまうので、公示送達という方法で送ってもらいます。
詳しくは、当事務所にお尋ねください。
国際離婚に関するごメール相談は、有料となりますので、必ず 「離婚有料相談フォーム」 に相談内容を記入してください。
相談方法は こちら をご覧ください。
回答は的確迅速にいたします。
【公示送達】
公示送達とは、裁判所の掲示板に掲載してもらい、相手に訴状等が到達したとみなしてもらう方法です。
方法は、「公示送達申立書」を作成し、「調査報告書」を最後の住所地において調査します。
調査内容および方法は、相手の氏名又は名称、住所、送達書類の名称、日付、返戻日、返戻元、調査者、書類作成日、実地調査、転出先調査結果、聞き込み結果などです。
離婚関係のご相談は、有料（メール１回につき 2,000円）となります。
相談方法は こちら をご覧ください。
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【終結---離婚届】
公示送達後、裁判は事実内容の確認だけで結審し、後日判決正本が郵送されてきます。
役所の戸籍係に離婚届けと共にその判決正本と確定証明書を提出し、受理されれば離婚成立です。
行方不明の外国人と離婚を考えている場合、悩んでいる場合にはご相談ください。
離婚関係のご相談は、有料（メール１回につき 2,000円）となります。
相談方法は、こちら をご覧ください。
離婚のご相談には 「メール相談」 「電話相談」 「面談」 の3通りがございます。
【離婚有料相談フォーム】 メール相談 1回￥2,000 面談 1時間あたり ￥10,000（税込） | 左枠内をクリックしてフォームにご記入後送信してください。 離婚に関する面談は予約制ですので、予約申込電話からお申し込みください。 |
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相談報酬等に関しては、 「相談と報酬額表」 をご覧ください。
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