離婚の種類（認諾離婚） 111216

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【認諾離婚】

認諾離婚とは、離婚訴訟を起こしている最中に訴訟を被告（訴訟を起こされた側）が、原告（訴訟を起こした側）の言い分を全面的に受け入れ、離婚が成立する事です。

認諾離婚によって、裁判の途中でも訴訟を終わらせて離婚を成立させる事が可能です。

しかし親権者問題や財産分与、慰謝料など離婚そのもの以外に訴えがある場合には、この認諾離婚で離婚を成立する事は出来ません。

認諾離婚の効力

家庭裁判所が認諾調書に原告の離婚請求を被告が認諾したとの旨を記載する事で、訴訟を終り、離婚が成立します。

認諾調書は離婚訴訟中に離婚が成立するため、判決と同じ効力です。

認諾調書の届出

認諾離婚が成立した場合でも離婚届の提出が必要となります。

認諾離婚確定日を含め、10日以内（確定日を含みます）に離婚届と認諾調書の謄本を市区町村役場へ提出しなければなりません。

認諾調書・和解調書と強制執行

認諾調書と和解調書には判決と同じ法的な効力があるため、記された養育費の取り決めや慰謝料の支払い、財産分与などの支払いが滞った時には、強制執行を行う事が出来ます。

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離婚の種類（和解離婚） 111215

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【和解離婚】

和解離婚とは離婚訴訟中、当事者同士の歩み合いにより和解した場合に訴訟を終わらせ、裁判所の判決以外の方法（和解）で離婚することです。

以前から和解による離婚はありました。

裁判官が、訴訟の途中で和解の勧告を行い、双方が合意すれば、それで裁判が終了し、和解調書が作成されました。

しかし、法改正前の平成16年4月以前は、裁判の途中で和解出来たとしても離婚は成立せず、その時点では離婚が確定せず、

「和解により、協議離婚をするという合意が成立した。」という扱いになっており、

協議離婚と同様に離婚届を役所に提出したときに離婚が成立するものでした。

つまり、形式的には協議離婚でした。

そのため、和解後に一方が「離婚届不受理申出」を出すこともありました。

そうなると、離婚届は受理されませんので、それまでの調停・裁判が無駄となりかねませんでした。

新設された和解離婚では、和解の成立が離婚の成立になりますから、こういう危険性はなくなりました。

その和解離婚は認諾離婚とともに平成15年の人事訴訟法改正で新設されたもので、平成16年4月より施行になりました。

審理を繰り返す中で、裁判官より和解を促す和解勧告が行われるケースもあります。

理由は裁判の判決より双方の合意で離婚した方が望ましいとされるからです。

しかし納得出来ない場合、必ずしも応じる必要性はありません。

離婚訴訟の途中でも離婚の合意がなされた場合には、裁判所により判決と同じ効力を持つ和解調書が作成され、離婚が成立します。

また、審理を繰り返す中で、裁判官より和解を促す和解勧告が行われる事もあります。

裁判の判決より双方の合意で離婚した方が望ましいとされるためですが、納得出来ない場合には必ずしも応じる必要があるものではありません。

和解調書には判決と同じ法的な効力がありますから、記された養育費の取り決めや慰謝料の支払い、財産分与などの支払いが滞った時には、強制執行を行う事が出来ます。

和解調書に法的効力があるとはいえ、離婚届の提出は必要です。

和解離婚確定日を含め、10日以内に市区町村役場へ和解調書の謄本を添えて離婚届を提出しなければなりません。

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離婚の種類（審判離婚） 111214

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【審判離婚】

家庭裁判所にて離婚調停が行なわれて、

夫婦の考え方の一部のみ対立で合意が成立する見込みがない場合、

離婚成立寸前で夫婦のどちらかが出頭義務に応じない場合、

家庭裁判所は調停委員会の意見を聞いて、職権で離婚の処分をすることができます。

夫婦が離婚をすることで、夫婦双方の利益になると判断したとき行われます。

離婚調停が成立しない場合でも夫婦の公平性を考えても離婚した方が良いと判断されれば、家庭裁判所の権限によって調停に代わる審判を下し、離婚を成立することができます。

この離婚方法を審判離婚といいます。

審判離婚が適当だと認められるのは次のようなケースがあります。

夫婦双方が審判離婚を求めたとき。

実質的には離婚の合意が得られているが、なんらかの事情で調停成立時に出頭できないとき。

合意できない理由が主に感情的反発であるなど異議の申立ての可能性が事実上ないとき。

親権者の争いなどで、その時点における家庭裁判所の判断を示すことに意義があるとき。

いったん離婚に合意した後に、一方が気持ちを変え、調停への出頭を拒否したとき。

家庭裁判所が夫婦双方にとって公平な結果になるように離婚や、親権、財産分与、慰謝料などの決定を行ないます。

審判離婚は２週間以内に当事者から異議申し立てがあった場合、審判の効力を失います。

２週間内に異議の申し立てがないとき、確定判決と同等の効力を意味し、離婚が成立します。家審２５条）

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離婚の種類（調停離婚） 111213

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【調停離婚】

離婚について、協議離婚で当事者が合意できない場合は、家庭裁判所での調停ということになります。

夫婦のいずれか一方が離婚に応じず協議離婚ができない場合や、夫婦双方に離婚意思があるものの、慰謝料や財産分与、親権者など離婚の条件について合意が得られず、協議離婚に応じてもらえないような場合は、裁判所に調停の申立を行うことになります。

いきなり訴訟(裁判離婚)にすることはできず、訴訟(裁判離婚）の前に、家庭裁判所で、離婚調停を受けなければなりません。（調停前置主義）

調停は、調停委員２名が、裁判官(家事審判官）の指揮のもと、双方から事情を聞き、両者の間に入って、調停案を示すなどして、あくまで当事者間で妥当な合意を成立させ、紛争の解決を図ることを目的とするものです。

家庭裁判所の調停において、夫婦間に離婚の合意が成立し、これを調書に記載したときは、離婚の判決と同一の効力を有することとなります。（家事審判法21条本文）

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離婚の種類（協議離婚） 111211

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離婚には、いくつかの種類（累計）があります。

順を追って説明しましょう。

1.  協議離婚

2.  調停離婚

3.  審判離婚

4.  裁判離婚

5.  認諾離婚と和解離婚

【協議離婚】

当事者の話合いによって離婚する事です。離婚のうちおよそ９割が協議離婚です。

協議離婚では、決められた理由がないと離婚できないということではありません。

離婚について夫婦が合意すれば、特別の理由がなくても離婚できます。

また、協議離婚は当事者夫婦が離婚に合意さえすればよく、調停離婚や、裁判離婚に比べて時間もかからず、負担が少なくて済みます。

ただ、配偶者の一方が協議離婚に合意しないと、協議による離婚は難しくなります。

相手が協議離婚に合意しない。離婚自体には合意しているが、離婚の条件で話合いがまとまらない。

協議離婚は、離婚届を役所に出せば離婚できます。

離婚届には、離婚の理由を書く必要はありません。

協議離婚は、上記のように、特別の離婚の原因や理由がなくても、当事者が合意すれば離婚することができます。

しかし、それだけに、しっかりと、 離婚後の財産分与や離婚の慰謝料、子供の養育費、 子供との面接交渉権 を決めておく必要があります。

離婚を急ぐあまり、慰謝料や、養育費を決めずに離婚をすると、後々のトラブルを引き起こす元にもなりかねませんに。

離婚の際に決めたことは、証拠として離婚協議書などで書面化しておくことが大切です。

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熟年離婚 その2 111210

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今までは、離婚して経済生活が不安と思うため、我慢をし、生活を続けて暮らしてきました。

相手と結婚し2，30年を経て、子どもが大人へと成長し、夫が退職したら自分も自分の夢を達成したいと思うようになります。

さらには、

夫の陰に置かれた存在あるいは従たる存在にはなりたくないし、夫が家にいない日常の生活に慣れてしまっている状況があります。

夫の定年退職後は1日中「大きいごみ」が家の中に存在する場面に直面しなければならなくなります。

結婚によって社会から数十年も離れた主婦は、離婚したら年金や自分でアルバイトしてお金を稼ぎ、一人で生活しなくてはならなくなります。

これまでのように男は仕事、女は家庭という役割分担意識は変わって、女性であっても働いて、社会の中で自己実現を求めようとする意識は強まってきています。

このように、近年女性の社会進出が進んで、雇用者として働く女性が増える中で、夫婦共稼ぎ世帯は増加し、離婚後の自立もできる目途が立っています。

  

ここで、離婚の決心を固めることになるのです。

世の男性諸氏よ、奥さんにはよくよく心を配ってあげましょう。

いつ起こるかもわからない、男性には思いもよらない「熟年離婚」が見えない目の前にぶら下がっているかも知れませんヨ！！（完）

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熟年離婚 その1 111209

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基本的に 50歳ぐらいの人たちを熟年といいます。

熟年離婚は熟年者の離婚と思っている人がいますが、たとえば 50歳で結婚し、60歳で離婚したとしても熟年離婚と呼びません。

また、戸籍上は結婚していても、別居していた中高年夫婦の離婚も熟年離婚とは呼びません。

熟年離婚とは、一般的には 20年以上結婚同居していた場合の離婚とされています。

最高裁判所事務総局「司法統計年報」で離婚の動機を見ると、

近年割合が高まっているのは

「性格が合わない」

「精神的に虐待する」であり、

低くなっているのは

「異性関係」

「同居に応じない」です。

男女別に、男性と女性を比べてみて、最も多い動機が「性格が合わない」です。

男性に比べて多い動機が「暴力を振るう」、「生活費を渡さない」です。

熟年離婚を求めるのは女性からの方が多く、日本の熟年の女性にとって、離婚することに大きい勇気が必要でした。（続く）

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婚約と慰謝料・・・最近の相談傾向 111206

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年の瀬も押し詰まってきました。

だからということではありませんが、どうも気になることがあります。

このところの相談内容が、離婚や結婚に関する問題というよりも、内縁状態の方々の不倫に関するご相談が増加しているように感じます。


親兄弟や友達には、その婚約したことを話してあるが、契約書を作成してあるとか社会に公表しているわけではない。

あるいは、一方の親兄弟だけしかそのことを知らない。

このような状況のもとで、その婚約者同士の一方が、他の男性（女性）と密接な関係になってしまい、最近どうも自分（相談者）を避けようとしている。

どうせ結婚し、財布も一緒になるのであるからと、一方の者が何かと支出を賄ってきたのに、そのような状態になったのであれば、今までの費用を返して欲しいし、同時に慰謝料も請求したい。

このようなご相談が増えています。

「婚約」は、結納や特別の儀式、形式がなくても、両者が結婚する意志を示せばよく、口約束でも成立します。

結婚指輪等のプレゼントの有無も1つの基準になると思われます。

また、性的関係の有無、期間、継続性も認定要素になります。

いつ、何処で、誰から、どういう婚姻の申込があり、これに対して、誰が、どのように婚姻の承諾を与えて、どのような形で婚姻予約が成立したかを具体的に主張、立証ができれば、婚姻予約が成立したと裁判所が認定する可能性はおおいにあると思われます。

このように、婚約そのものが成立しているのかどうかが、大きなポイントのなります。

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離婚相談 111201

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離婚相談にもさまざまなものがあります。

また、日本人配偶者間の場合もあれば、外国人配偶者の場合もあります。

結婚当初は皆さん幸せになろう、素晴らしい家庭を築いていこうと思って結婚するはずなのに、なぜ、どこでその思いが崩れてしまったのでしょうか。

離婚をした夫が、
離婚後に若年認知症になった子供のことに関し、まったく関心を寄せてくれないとか、
事実婚（内縁関係）解消の際の手切れ金についてとか、
あるいは、離婚に応じてくれず、私は夫から逃げ回っているが、ストーカー的に付け回してくる　

等々さまざまなご相談があります。

この世の中、なかなか思うようにはいかないのが人生でしょうか。

楽しいこと、うれしいことがたくさんある反面、いやなこと、苦しいこともまたたくさんあるものです。

最後に本当に幸せな人生であったと言えるような人生を送りたいものですね。






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離婚させようか 111128

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娘夫婦の件で相談。

どうも最近娘の夫の帰りが遅かったり、時には朝帰りが目立つようになってきた。

彼は自由業であり、勤務時間も不規則なので、初めは疑いもしなかった。

しかし、時々隠れて電話をしているし、服装も何となく以前の色合いから変わってきた。

注意をしてみていたところ、相手は中国人女性であるようだ。

彼の兄たちも中に入りいろいろと忠告をしてくれていたが、言うことを聞かない。

娘は彼と別れたくはないようであるが、もしこのままぐずぐずとその彼女と付き合いを続けて行くうちのであれば、さっさと別れさせた方がよいのではないだろうか。

＝＝＝＝＝
果たして一時の迷いなのか、あるいは本気なのかお話だけでは分かりませんが、困ったことですね。

お嬢さんは彼とは離婚をしたくないということであれば、たとえ親と言えども離婚をさせることは難しいでしょう。

回答者によっては、さっさと別れさせた方がよという回答をする者もいることでしょうが、私はこの件に関しては彼の目覚めをもうしばらく待ってはいかがでしょうかと申し上げたいと思います。

理由は、お話の中から察するに、彼はどうもお嬢さんの彼に対する日常の対応に不満をお持ちのようですので、まずはお嬢さんから彼を受け入れることをしてみることが、大きなポイントのような気がします。

とお答えしました。

詳細は簡単に記載できませんが、人間関係は相互の譲歩も必要です。

だからと言って、浮気をしてよいということにはつながりません。

そのあたりのところが、非常に難しいところですね。

今回のご相談は、離婚にあたってのコンサルティングというよりも、カウンセリングでした。


親とすると、ほんとに幸せになってほしいと願いながらのご相談でした。

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離婚と子供 111122

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子供の小さい時に離婚をしたご婦人がおいでになります。

その子も成長し、現在高校生となりました。

最近とみに別れた夫に会いたがります。

元夫はきちんと養育費は支払ってくれますが、子供に関してはまったくと言ってよいほど関心がないようです。

子供が会いたいといっても、3回に2回は仕事が忙しいということを理由に会ってくれません。

私は一向に構わないのですが、子供にとってはつらいようです。

自分が捨てられたのではないかと思っているようです。

どのようにしたら良いでしょうか。

といった内容の人生相談が、あるところに寄せられておりました。

通常、離婚に伴うご相談は、ほとんどの場合別れた夫が養育費を払ってくれないというものが多いのです。

しかし、たまにこのような問題が提示されることもあります。

離婚した男の方は、どちらかというと子供に対する関心は薄くなっていることが多いようです。

そもそもが、親権をどちらにするかということからして、母親に親権を渡すといった方々が多いのです。

様々な事情があることは事実ですが、離婚は多くの問題を抱えることになりますね。






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離婚はしたいが 111112

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40年以上結婚生活をしています。

しかし、最近（この1年ほど）どうも夫の素振りがおかしいので探偵に調べてもらったところ、某所にアパートを借りそこに女性を住まわせていることが判明した。

私たち夫婦には子供が二人おり、子供たちは夫々に所帯を持ち独立している。

私は年金もなく夫の収入で生活をしており、離婚をしたいが生活ができなくなってしまうことが心配だ。

＝＝＝＝＝
このようなご相談は結構ありますが、なんでこのようになってしまうのでしょうか。

確かにご主人には外に女性がいることは問題ではありますが、そのようになった原因をしっかりと把握することもまた重要です。

人間にはさまざまな欲望があります。同時に相手のためにといった気持ちも持ち合わせているものです。

その気持ちのすれ違いに気づき、どのように調整していくことができるかで、ご夫婦間のみならず社会生活を送っていくうえで、問題が起きた時に解決できるかどうかがとなってきます。

原因は一朝一夕で起きるものではないででしょう。

そこにはさまざまな積み重ねがあるものです。

離婚だけを考えるのではなく、どのようにしたら再び幸せな夫婦生活を送ることができるようになるのかをもう一度見直してみてはいかがでしょうか。

当事務所では離婚に関する手続きはもちろん応じますが、離婚はしないで済むのであればせれに越したことはないと考えています。

そのためのご相談にも応じています。


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知らぬ間に子供がいた 111107

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私たち夫婦には子供が居りません。

父が亡くなり相続手続きをしようと思って、戸籍謄本を取り寄せたところ、夫のところに認知をした旨が書いてありました。

なぜなのとびっくり仰天しました。

あんなに聖人君子の顔をしながら、外に子供がいたなんて。

でもいいの、どうせ私はあの人と別れるのだから。

このようなボヤキというか愚痴を聞かされる私もつらいな～。

しかし、話をして気が軽くなるのであれば、いつでも電話ください。

お聞きしますよ。

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慰謝料の請求 111002

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バツイチ同士の交際数か月で、すぐに入籍はできないが将来は必ず一緒になろうと言われお付き合いをしていました。

私のマンションの合鍵を持ち、私の子供たちとも家族のように過ごし、家族の留守中も自由に出入りしておりました。

彼は交際当初から、養育費や前妻への借金等でいつもお金に困っており、生活費のほとんどは私が出していました。

その後、かれは仕事の関係で遠隔地に引越し、そこで水商売の女性との浮気が発覚しましたが、謝罪したので許しました。

その後、取引先の２０代の人妻と親しくなり、不倫関係が発覚しました。

心変わりは誰にでもありますが、結婚を約束していながらこの誠意のない男に精神的苦痛の慰謝料を請求したいと思っております。

この場合、婚約破棄による慰謝料請求はできますか？

＝＝＝＝＝

お互いに、幸せになろうと思って再婚を望みながら、結果は別離ということになろうとは、その御心労をお察しします。

状況からすると、婚約は成立していたものと考えられますので、婚約破棄による慰謝料請求はできるでしょう。

あなたの言われるように「心変わりは誰にでもある」ことではありますが、あなたとの関係から大きく逸脱した行為であり、ましてや複数の女性との関係が明白であるのであれば、信頼関係は大きく壊されたものと考えられます。

大分金銭的にも彼につぎ込んでいるようではありますが、それは別として慰謝料の請求には正当な理由があるものと言えましょう。

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国際離婚・甲斐性のない夫 111031

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素直な方でした。

おっとりとした方でした。

その方から電話があったのは、ある日の夜10時を過ぎでした。

ご主人は外国人で、留学していた国で知り合いました。

その後日本に帰国してから3年ほどたったころに、彼から日本に来るので会いたいとの連絡がありました。

彼もその国に留学をしており、その後世界を回る途中で日本に来たのです。

日本にしばらくいた後で、近隣の国に向け出国し、さらに再び日本に来ました。

そのようなことを何度か繰り返しているうちに、結婚することになりました。

しかし、4年たった現在、離婚をすることになったそうです。

原因は、彼の甲斐性のなさでした。

彼は現在、日本に在留することのできる資格として、「日本人の配偶者等」という資格を保有しています。

この在留資格があれば、日本人同様にどのような仕事でもすることができます。

働く気力と能力、さらに機会があれば働けるのですが、結婚以来一切働いたことがありません。

妻の実家の支援によって、このご夫婦は生活をしていたようです。

そうしたことから、離婚をしたいと望むようになったとのことでした。

現在、景気が回復してきたと言いながら、現実は本当に厳しい状況にあります。

お話を聞いているうちに、一切を日本人配偶者の実家の支援のみで生活をしていくということでは、やはり見切りをつけられてしまうのも無理のないことかなと思いました。

収入の多い少ないは仕方のないこととしても、やはり前向きに積極的に働く姿勢は持たなければと思います。



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相談はさまざま 111028

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とても良い天気です。

気温は低くなりました（9時現在　14℃）が、とても気持ちの良い朝です。

今日も一日この気分を持続しながら、仕事に励みたいと思います。

午前中は資料調べと整理を行い、午後には行政書士会での入管無料相談員として出かけてきます。

さらに、夜には東京で会議がありますので、時間の無駄をしないように1日を過ごしたいと思います。

私の場合、国際相続、国際結婚、国際離婚をメイン業務としておりますが、その私のもとにさまざまなご相談が寄せられます。

昔、NHKのラジオ番組で番組名は忘れましたが司会者が「事実は小説よりも奇なり」と言っていたことがあります。

まさに、事実は本当にさまざまであり、いろいろなケースがあるものであることを感じます。

そのような問題一つ一つに適切に対応できるように研鑽に励んでおります。

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国際結婚と相続 111027

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息子がある外国人を好きになり、結婚したいと言い出した。

当家は旧家で、資産家でもある。

もし、その外国人と離婚をしたりあるいは相続問題が発生した時にはどのように対処したらよいか。

できれば、結婚前に息子に相続権を放棄させたい。

――――
このようなご相談がありました。

近年、国際結婚、国際離婚、さらには国際相続（渉外相続、外国人の相続）問題は頻繁に起きています。

ご本人が好きとなったら、まず結婚を反対しても無理でしょう。

家を出ていくということも言い出すかもしれません。

しかし、たとえ家を出たとしても、相続人としての地位を失うわけではありませんし、親子関係が切れるわけでもありません。

まだまだ旧家と言われるお宅では、結構このような問題があるのですね。

最近とあるところで聞いたのですが、外国において結婚式を挙げ、日本領事館に婚姻届を出して日にちを置かずして日本人夫が亡くなってしまい、新婚の外国人配偶者に相続が発生したということがありました。

現実に起こりうる問題であり、なじみのない相続人に遺産を相続させたくないという親御さんの気持ちも理解できなくはありませんが、法律上の夫婦であれば当然に相続権は発生してしまいます。

だからと言って、相続発生前から相続放棄はできません。

ここが難しいところですね。

このような問題が発生した時には、当事者間での話し合いはかなり困難となりますので、至急ご相談ください。




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犯罪者と在留資格取り消し 111018

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夫が、犯罪を犯してしまいました。

警察に逮捕され、裁判で実刑判決を受けました。

出所後の在留資格はどうなるのでしょうか。

このようなケースは時々見受けます。

刑期の長短に関係なく、有罪となった外国人の在留資格は取り消すことができるようになりました。

刑務所から出所後に、取り消しのための聴聞を受け在留資格を取り消された者は、退去強制のために入管に身柄を拘束され帰国を待ちます。

その間の毎日のスケジュールは以下のようです。

7：00 点灯、起床
9：00　 点呼
9：30～12：00 フリータイム
12：00～13：00 昼食
13：00～15：30 フリータイム
16：30～17：00 夕食
21：00 点呼
22：00 消灯




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国際離婚 111014

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相も変わらず離婚は増加しているように感じます。

中国から日本へ帰化した方が離婚を考えているとのことです。

離婚後また中国に帰り、国籍を日本から中国に戻したいとのことでした。

日本においては、外国に帰化をしたのちに再び日本国籍を取得することは可能ですが、中国では元の国籍回復（中国籍への再帰化）は困難なようです。

残念ながら、私もまだそのような案件に出逢ったことはないので、断定はできませんが、日本に帰化をして多くの中国人の世話活動をしている方の話によるとそのようでした。

国際離婚はこのようにご本人のみの問題ではなく、お子さんがおいでになるとお子さんの国籍の問題にも関係してくることがあります。

さらに、親子間で大きな問題として残るのは、離婚後は生涯親（残された親）と会えなくなることがあるということでしょう。

心情としてはとてもつらいものがあるものですね。


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離婚をするか 111002

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ある大家族が二つに割れました。

家族は夫婦と8人の子供。

その夫婦が離婚し、夫々に夫が5人、妻が3人の子供を連れて行きました。

その後、夫は再婚しましたが、再婚相手にも3人の連れ子が居りました。

結局再び8人の子供を持つ大所帯となりました。

その夫婦に、またまた離婚の危機が訪れました。

原因は、居住地の定まらないことにあったようです。

かつて住んでいた某地に再婚後戻ろうと思っていたのに、その地の皆さんから反対され拒絶されました。

そこで、新天地としてまったく関わりのない地に移住したいと思い、トライをしましたが、安定収入がないとかその他の点でやはり移住はできなくなりました。

現在住んでいる社宅も退職に伴い出なければならず、移転先も定まらずといったところから、夫婦間での亀裂ができたのです。

そこで妻は離婚届けをもらってくると発言し、夫もそこまでいうならそうしろということに発展してしまいました。

詳細な問題点はまだまだありますが、夫は子供のために何とか頑張りたい、一方妻も家族は守りたい、しかし、そこに行きつく前の問題があり、その問題にどのように取り組むかの姿勢がポイントのようです。

昨日見たＴＶからですが、来週またこの続きがあるようです。

この夫婦はどのようにしてこの困難を乗り切るのでしょうか。

乗り切れるとよいのですが。乗り切れるように祈っています。

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離婚と外国人の有限会社 110927

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有限会社を所有する外国人からの問い合わせ

新しい会社法が施行され、有限会社も株式会社と同様に扱われることになって5年がたちます。

以前はよく外国人が会社を作りたいとの依頼もありましたが、ここ数年そのような話も途絶えておりましたところ、このたび既存の有限会社の社名変更や事業目的変更の相談がありました。

外国人の間でもやはり各種高齢化が進み、そのための介護や介助が必要な方々が増えているようです。

そのような方々の手助けをしたいということから、事業目的を従来のまったく違う業種から変更したいということです。

同時に、業種もまったく変更となるので、社名のそれに見合ったものにしたいということです。

さらには、離婚に伴い現在取締役となっている夫を、取締役から外したいといった内容でした。

有限会社のメリットは、
　役員の人気に定めがない
　決算公告が不要
　会計監査の義務がない
反面、デメリットとしては、
　取締役会が設置できない（取締役一人一人に責任がかかる）
　株式公開ができない
　重要な決議（上記の商号変更、事業目的変更、役員変更など）には、
　株主の半数以上の出席と、その3／4以上の賛成を要する）
といった点が挙げられます。

このようなことを説明しました。


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出張と観光 その6 110921

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いよいよ観光も最終日です。

大雪山系の黒岳に向けて出発。

これまでに何度も近くを通りながら、いまだかって行ったことのない黒岳（標高1984ｍ）へ。

といっても、登山するわけではなく、7合目までケーブルとリフトを乗り継ぎながら登りました。

早いと知りながらも紅葉を期待していたのですが、やはり2週間程度早かったようです。

高山植物の花も終わっており、エゾリンドウが咲いている程度でした。

登山道には苔むした倒木があり、久しぶりの山道歩行は足に来ました。

下山後まだ時間があったので、大雪山系最高峰の旭岳(標高2290ｍ）に回りその麓の旭岳温泉に行き、さらには十勝岳（標高2077ｍ）に回ろうかと思いましたが、今日の走行距離はすでに400ｋｍ以上となり、いささか疲れてきたので、一気に札幌に帰ることにしました。

本日走行距離約550ｋｍでした。

今回の全行程走行距離は、1200ｋｍほどでした。

久しぶりに長距離走行をすることができました。

仕事を兼ねた観光を楽しむことができました。

感謝、感謝。

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出張と観光 その4 110919

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いよいよ日本最北の街稚内市に入りました。

稚内にはこれまでに10回以上来ましたが、そのほとんどが、真冬の2月に来ております。

このような秋口に来たのは、今回で2回目のことであり、雪のない稚内の町にはなじみが薄く、町が広々と感じました。

友人に電話をかけ、食事を共にする約束をして、彼の仕事の終わるのを待ちました。

午後5時半すぎにその友人と会い、居酒屋で2年ぶりの再会を楽しむことができました。

当然に北の魚、大きなホッケの焼いたのを食べました。それだけで腹がいっぱいになりそうなほどでした。

そのあとは、中秋の名月を楽しみながら、最北の温泉へ。

中央が満月。右は全日空ホテル。

かつての稚内と樺太の寺泊を結ぶ航路の出発地記念碑。



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出張と観光 その2 110917

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出張と観光　その1　では、札幌から旭川経由で北見市に入る途中での、エゾシカの出没について書きました。

9月10日早朝に札幌を出発した私は、大雪山系を回るようにして旭川～上川～北見へと走りました。

層雲峡では周りの景観を楽しみながら石北峠を超え、おけと湖近くでは秋の気配濃厚な空を見上げながら町営の温泉の露天風呂につかり、一時の癒しを得ました。

その後さらに訓子府の街では、池北高原鉄道ふるさと銀河線の訓子府駅まで写真を撮りました。

北見市には午後1時半ころに到着しました。

そのままホテルに入り、午後3時ころには相手の方とお目にかかり、ご自宅にお伺いして話をお伺いし対応してまいりました。

その際に、今朝取ったばかりというトウモロコシを御馳走になり、その甘さに感激しました。

出張と観光　その1　は　こちら

（続く）　

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子供の連れ去りと国際離婚 110908

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今日もまた国際離婚の相談がありました。

このところ毎日のように国際離婚相談がありますが、仕事とは言いながらできれば離婚などしないで済めばいいのになと思います。

最近良くあるのは（もっとも今に始まったことではありませんが）、一旦本国に帰国し、いついつ日本に帰ってくるからねと言ったきり連絡もなく、日本に帰国せず行方不明になってしまうケースです。

さらにまた、たいていの場合お子さん連れで出国し、そのお子さんも一緒に行方不明になってしまいます。

連れて出たお母さん（外国人）と一緒に本国にそのままいるのか、あるいはどこか第三国に行ってしまったのかすら判明しません。

残されたお父さん（時にはお母さん）のつらさは、いかばかりのものでしょうか。

逆に、外国から連れ帰ってきてしまい、追いかけられているという方からあのご相談もありますが、とにかく何事も当事者にとってはつらい問題です。

お一人で悩まずに、当事務所にご相談ください。





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帰化日本人の親の呼び寄せ 110906

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私は外国から日本に帰化をしました。

最近、生活も安定してきたので、孫の顔を見せたいことと、年老いた親の面倒を見たいので、母国を引き払い日本に呼び寄せて一緒に生活をしたいと願っています。

そこで相談ですが、外国人である親を呼び寄せるにあたり、どのようにしたら良いでしょうか。

このようなご相談がありました。

＝＝＝
親思いのやさしい人ですね。

親御さんと一緒に暮らせるということは、親御さんにとってもうれしいことでしょう。

しかし、ちょっと待ってください。

基本的には、日本人の配偶者や子供（前婚の実子（連れ子）や出産後に認知された子も含みます）の呼び寄せは可能でが、
あなたが日本に帰化して「日本人」になったからと言って、両親や兄弟の呼び寄せがすぐに可能になる訳ではありません。

その理由は、親兄弟はいまだに外国人であるということによるものです。

そのため、その両親や兄弟は「外国人」のままなので、通常の日本入国手続きが必要となります。

親に関しては、ごく限られた事情の場合には長期滞在が認められるケースもありますが、兄弟姉妹は短期滞在しか認められません。

詳しくは、当事務所にお問い合わせください。

相談は無料です。

いつでもお気軽にどうぞ。


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認知症と映画 110903

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近年認知症患者が増大し、それに伴い成年後見制度も活用されるようになってきましたね。

以前、ジョーズという映画がありましたが、私はあまりサメのことはわかりませんが、イメージとして恐ろしいものですね。

本日、夕食時にＴＶの映画を見ていたら、そのサメの頭の中の細胞を抽出し、それから認知症向けの薬を開発する研究をしているというものでした。

ところが、その研究過程で研究対象のサメに変化が起き、巨大化して挙句に人間が襲われるというような内容でした。

食事も終わり中座したので結末はわかりませんが、サメのあの鋭くとがった歯にかかったらひとたまりもないでしょうね。

しかし、意外と映画や作家は近未来をうまく描くので、結構認知症対策の真実味がある感じがしました。

私の依頼された業務でも、関係者の中に認知症の方がおいでになりましたが、通常の話をしているとまったく健常者と何ら変わりがありませんでした。

過去のことについては明確に記憶がありますが、つい最近のことについて全く反応がないのです。

やはり映画の話ですが、500回目のプロポーズという話の中で、毎日毎日男性が若年性認知症の女性に「I LOVE YOU」というものがありました。

誰しも何らかの問題を抱えているものですが、その問題に対しどのように対処できるか、どこまで受け入れることができるか、本当の愛情をもって対応できるような夫婦でありたいものですね。













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子供を連れ去られた 110814

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電話が鳴りました。

「はい、相談室です。どうしましたか。」　私が答える。

国際結婚をした日本人妻からの電話でした。

悲痛な叫び。

今から約8年前に希望あふれる結婚をした彼女のもとから、夫が子供を連れていなくなってしまったとのこと。

夏休みを利用して、夫の母国にいる夫の両親に子供の顔を見せてくるといって里帰りをしました。

そして、先週の日曜日には日本に帰ってくると言っていたのに、いまだに帰ってきません。

帰国予定の飛行機にも搭乗した気配はありません。（飛行機会社に確認済み）

現地に電話をしました。夫が出ました。

夫はもはや日本に戻ってくることはないと言っています。

夫のことはどうでもよいが、子供は返してと願っています。

しかし、返さないと言っています。

現在、日本ではまだ「ハーグ条約（国際的な子の奪取に関する条約）」が批准されていませんので、取り戻すことはほとんど不可能です。

何ともやりきれない思いで、お答えをしました。


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査証免除措置国・地域一覧表 110803

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査証免除措置国・地域一覧表（2011年5月現在）（計61の国・地域）
•一覧表における滞在期間にかかわらず、上陸許可の際に付与される在留期間は「15日」、「30日」、「90日」のうち外国人の行おうとする活動をカバーするもので最も短い期間となります。（ブルネイのみ「15日」）
•6ヶ月以内の滞在が査証免除で認められている国・地域人で、90日を超えて滞在する場合には、法務省（地方入国管理局）において在留期間更新手続を行う必要があります。

（注1）台湾については、台湾の居住者で身分証明書番号が記載された台湾護照（旅券）所持者に対して短期滞在証免除措置を実施しています。

（注2）香港については、香港特別行政区旅券所持者及び英国海外市民（BNO）旅券所持者（香港居住権所持者）に対して短期滞在証免除措置を実施しています。

（注3）マカオについては、マカオ特別行政区旅券所持者に対して短期滞在査証免除措置を実施しています。

（注4）マレーシア（1993年6月1日以降）、ペルー（1995年7月15日以降）及びコロンビア（2004年2月1日以降）に対して、査証取得勧奨措置を導入しています。これらの国籍の方が、事前に査証を取得せずに入国を希望する場合、日本入国時に厳格な入国審査が行われ、結果として入国できないおそれがあります。

（注5）機械読取式旅券（MRP）でない旅券を所持する方に対する査証取得勧奨措置の対象国は、バルバドス及びレソト（2010年4月1日以降）、トルコ（2011年4月1日以降）です。

（注6）査証免除措置の対象は、セルビア国籍者であって、セルビアのIC旅券を所持する方に限ります。






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ヴィザ発給申請について 110802

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基本的にはヴィザ発給は、互恵の状態でなされますが、必ずしも双務的なものではありません。

ある国にとっては、日本からの旅行者を受け入れることは経済的にプラスになるので、一方的措置として日本人に対して査証を免除している場合も多くあります。

他方、それら全ての国の人に対して日本が査証免除をすることは、不法滞在者や不法就労者の増大に繋がる可能性がある等、日本国内の治安や国益にマイナスになることも考えられます。

したがって、査証免除については、不法残留者の発生件数のみならず、我が国の治安、旅券の信頼性や人的交流の程度などを総合的に判断する必要があります。

査証は、外国人の日本への入国及び滞在が差し支えないことを示すものです。
しかし、査証を所持していることはあくまでも入国の要件の一つであり、入国を保証するものではありません。

査証を申請するためには、
（1）査証申請人本人が直接日本大使館／総領事館で申請する、
（2）委任状を所持した代理人が日本大使館／総領事館で申請する、
（3）日本大使館／総領事館が承認した代理申請機関で申請する、
の3通りの方法があります。
ただし、各国地域の事情により、原則本人出頭のみとしている場合や、原則代理申請機関経由のみとしている場合もありますので、申請予定の在外公館にあらかじめ御確認ください。

「在留資格認定証明書」を先行取得しておくとよいでしょう。
申請に際して、その「在留資格認定証明書」を提示することで、発給までの時間が短縮できます。
提示がない場合、申請内容に問題があるか否かにかかわらず、発給までに長期間（目安として1～3か月）を要します。

ただし、在留資格認定証明書は査証の発給を保証するものではありません。
同証明書は、入国審査手続きの簡易迅速化と効率化を図ることを目的として、
外国人が上陸審査の際に日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく、
かつ、出入国管理及び難民認定法上のいずれかの在留資格に該当する活動である等の上陸（入国）の条件に適合していることを法務大臣が証明するものです。

したがって、査証審査の過程で、
査証の原則的発給基準を満たさないことが判明した場合には、
在留資格認定証明書が発給されていても、査証は発給されない場合があります。

原則として、
査証発給拒否をされた方は、
原則として拒否後6か月以内に同一目的で査証申請がある場合は受理されません。

有効な査証を保有していたとしても、入国を拒否されることがあります。
査証は、日本へ上陸申請をするための要件の一つであり、入国を保証するものではありません。
入国時に上陸申請した人が旅券・査証の名義人と別人である等上陸の拒否事由に該当する場合には入国が許可されません。

ビザ（査証）取得までの必要日数
査証の申請から発給までに必要な期間は、申請内容に特に問題のない場合5業務日です。大使館／総領事館や渡航目的によっては、これより短い場合もあります。

しかし、
申請内容に問題がある場合、大使館／総領事館から外務本省への照会を要し、発給までに1か月以上かかる場合があります。


ビザ（査証）手数料
査証の発給には手数料が必要です。
金額は、
一般入国査証は　　　約3、000円、
数次入国査証は　　　約6、000円、
通過査証は　　　　　約700円です。
原則として、大使館／総領事館の所在地国（地域）の通貨で支払います。


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外国在住の日本人同士の離婚手続き その5(完) 110801

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3）婚姻する前の氏に戻る人（夫または妻）が、婚姻中の本籍とは全く別の市区町村に新本籍を設ける場合

（例）
夫妻の婚姻中の本籍
      東京都 千代田区 霞ヶ関 一丁目１番地
婚姻前の氏に戻る人の結婚前の本籍
      神奈川県 横浜市港南区 二丁目２番地
婚姻前の氏に戻る人が設ける新本籍
      埼玉県さいたま市 中央区 三丁目3番地

1. 離婚届書      3通 （大使館領事班備え付け）
   
2. 夫妻の戸籍謄本（または全部事項証明）      2通
   注意：戸籍抄本（個人事項証明）では受け付けできません。
   
3. 必ず戸籍謄本（または全部事項証明）をご提出してください。
   
4. 離婚判決謄本(Judgment of Absolute Divorce / Final Decree of Divorce)      3通（外国方式により離婚したとき。裁判所の認証印のあるもの）
   
5. 離婚判決謄本の抄訳文(和訳文)      3通（うち１通はコピーで可。翻訳者を明記してください）　離婚判決謄本の「抄訳文」様式
   
6. 民事訴訟法第１１８条に関する申述書      3通（外国方式により離婚したとき。離婚裁判の被告が記入）　申述書様式

【参考】 離婚判決謄本を必要通数提出できない場合は、 原本を１通提出と残りの必要通数については、Notary Publicの公証を受けたものを提出します。 大使館の窓口に来館の上､書類を提出する場合には、 届書及び申述書を除き、上記の必要通数に拘わらず、原本各１通の提出で可。 「離婚の際に称していた氏を称する届」（結婚したときに戸籍上の氏（姓）を変更した人が、 婚姻中の氏を離婚した後も使用することを希望する際に必要な届）は、 離婚が成立した日から数えて３ヶ月以内でないと受理されません。（期限後は、日本の家庭裁判所での手続きが必要です）。 （完） ☆☆☆☆☆・・・ ≪相談方法≫　 離婚関係の相談には、「メール相談」　と　「面談」　とがあります。

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外国在住の日本人の離婚 その4 110731

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1）婚姻前の氏に戻る人（夫または妻）が、婚姻中の本籍と同じ市区町村に新本籍を設ける場合

（例）
夫妻の婚姻中の本籍
      東京都 千代田区 霞ヶ関 一丁目１番地
婚姻前の氏に戻る人の結婚前の本籍
       神奈川県 横浜市港南区 二丁目２番地
婚姻前の氏に戻る人が設ける新本籍
      神奈川県 横浜市港南区 三丁目３番地

1. 離婚届書      3通 （大使館領事班備え付け）
   
2. 夫妻の戸籍謄本（または全部事項証明）      2通
   注意：戸籍抄本（個人事項証明）では受け付けできません。
   
3. 必ず戸籍謄本（または全部事項証明）をご提出してください。
   
4. 離婚判決謄本(Judgment of Absolute Divorce / Final Decree of Divorce)      3通（外国方式により離婚したとき。裁判所の認証印のあるもの）
   
5. 離婚判決謄本の抄訳文(和訳文)      3通（うち１通はコピーで可。翻訳者を明記してください）　離婚判決謄本の「抄訳文」様式
   
6. 民事訴訟法第１１８条に関する申述書      3通（外国方式により離婚したとき。離婚裁判の被告が記入）　申述書様式

続く ☆☆☆☆☆・・・ ≪相談方法≫　 離婚関係の相談には、「メール相談」　と　「面談」　とがあります。

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外国在住の日本人の離婚 その3 110730

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外国在留中の日本人同士が離婚する際の手続き書類等については、以下の通りとなります。

日本大使館または領事館に提出する書類は、公証されたもの又はコピーで可と明記されていない場合、原本を提出してください。
本人確認書類を窓口へ必ず持参して下さい郵送の場合は、コピー（公証の必要はありません）を送って下さい。
（１）日本のパスポート
（２）届出する国での滞在を証する書類
（３）現住所を証する書類（運転免許証など）

以上がまずは大原則です。

以下は、離婚後の本籍地をどこに置くかで届け出書類が少々違ってきます。

【新本籍別必要書類】
1）婚姻前の氏に戻る人（夫または妻）が、婚姻中の本籍と同じ市区町村に新本籍を設ける場合

（例）
夫妻の婚姻中の本籍
      東京都 千代田区 霞ヶ関 一丁目１番地
婚姻前の氏に戻る人の結婚前の本籍
       神奈川県 横浜市港南区 二丁目２番地
婚姻前の氏に戻る人が設ける新本籍
      東京都 千代田区 霞ヶ関 三丁目3番地

1. 離婚届書      ２通 （大使館領事班備え付け）
   
2. 夫妻の戸籍謄本（または全部事項証明）      ２通
   注意：戸籍抄本（個人事項証明）では受け付けできません。
   
3. 必ず戸籍謄本（または全部事項証明）をご提出してください。
   
4. 離婚判決謄本(Judgment of Absolute Divorce / Final Decree of Divorce)      　２通（外国方式により離婚したとき。裁判所の認証印のあるもの）
   
5. 離婚判決謄本の抄訳文(和訳文)      ２通（うち１通はコピーで可。翻訳者を明記してください）　離婚判決謄本の「抄訳文」様式
   
6. 民事訴訟法第１１８条に関する申述書      ２通（外国方式により離婚したとき。離婚裁判の被告が記入）　申述書様式

続く ☆☆☆☆☆・・・ ≪相談方法≫　 離婚関係の相談には、「メール相談」　と　「面談」　とがあります。

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外国在住の日本人の離婚 その2 110729

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外国人との離婚による氏の変更届
外国人と結婚したときに、
日本の家庭裁判所の許可を得ず、
届出（戸籍法第107条第2項の氏の変更届）により戸籍上の氏（姓）を変更した方（戸籍の氏を米国人配偶者の氏（Last Name）のカタカナ表記に変更した方）で、
その外国人との離婚によって、
結婚する前の戸籍の氏（旧姓）に変更することを希望する場合は、
「外国人との離婚による氏の変更届」を離婚の日から数えて３ヵ月以内に提出してください。

結婚後に家庭裁判所の許可を得て、
外国人配偶者の氏に変更した場合は、
旧姓にもどるために家庭裁判所の許可が必要です。

期限を過ぎると届出は受け付けられず、日本の家庭裁判所での変更手続きが必要になりますのでご注意ください。

離婚の際に称していた氏を称する届
日本人同士の離婚の場合で、
結婚したときに戸籍上の氏（姓）を変更した人が、
婚姻中の氏を離婚した後も使用することを希望する場合は、
「離婚の際に称していた氏を称する届」を離婚の日から数えて３ヵ月以内に届け出てください。

民法第767条1項及び同法第771条の規定により、
結婚したときに氏を変更した人は、
離婚によって結婚前の氏（旧姓）にもどりますので、
結婚後（婚姻中）の氏を引き続き使用したい場合は、
この氏の変更届の提出が必要です。

期限を過ぎると届出は受付けられず、日本の家庭裁判所での手続きが必要になりますのでご注意ください。

（続く）

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外国在住の日本人の離婚 その1 110728

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外国の方式で離婚した方、これから日本の方式で離婚をされる方は、離婚届を出さなければなりません。

外国の方式で離婚した場合でも、日本への届出は必要ですのでご注意ください。

１．離婚の方法と離婚日
　　離婚の方法は、大きく分けると以下のようになります。
　　　（１）日本人間の離婚（夫も妻も日本人）
　　　　　　「日本の方式」による離婚 　　
　　　　　　「外国の方式」による離婚 　 　
　　　（２）日本人と外国人間の離婚（夫か妻の一方が外国人）
　　　　　　「外国の方式」による離婚 　
　　　　　　「日本の方式」による離婚　

２．届出
　　離婚届
　　「外国の方式」で離婚をしたとき、
　　　例えば、米国の裁判所での離婚判決が確定したときは、
　　　その離婚裁判の原告は、
　　　離婚が成立した日から数えて１０日以内に
　　　日本側（大使館・総領事館または市区町村役場）に
　　　離婚届を提出しなければなりません。

離婚裁判の被告は、原告が離婚成立日から１０日以内に離婚届を提出しなかった場合に、離婚届を提出することができます。　

なお、届出の期限を過ぎた場合でも、原告も離婚届を届け出ることができますので、いずれかの方が早めに届け出ましょう。

駐アメリカ日本大使館ＨＰより
（続く）

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アメリカ留学 110727

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国際離婚をしました。

そこで一念発起。

人生にめげず、新たな出発に向かい留学をしようと決断した方が居りました。

大したものです。

その方とは関係ありませんが、このようなプログラムがあるようです。

アメリカ大使館の企画ですが、アメリカの大学に留学するための案内プログラムです。

　http://connectusa.jp/upcoming/2011/0801_000466.html　をご覧ください。

このページは結構アメリカ大使館の行事をよく伝えており、面白いですよ。



☆☆☆☆☆・・・ ≪相談方法≫　 離婚関係の相談には、「メール相談」　と　「面談」　とがあります。

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離婚騒動 110721

＊＊＊＊＊・・・ 離婚相談・国際結婚・国際離婚・入管手続き。    365日対応。   詳しくは  国際結婚国際離婚の【目次】   または    【離婚相談のご案内】  を【入管手続きについてはこちら】  をご覧ください。 ＊＊＊＊＊・・・

今朝の新聞を見ていたらば、週刊誌の広告の中に某有名俳優の離婚騒動の見出しが出ていました。

たった1行の見出しですから内容はわかりませんが、世の中、離婚騒動はよくあることです。

当事務所においても、その離婚問題に関するご相談を受け付けておりますので、年中のことです。

できれば生涯仲良く連れ添って過ごせれば何よりのことですが、そうもいかないことがあるのですね。

それも仕方のないことかもしれませんね。時と場合によっては。

その離婚をするにもいくつかの方法があります。

最も多いのが協議離婚ですが、時には話し合いがつかず、あるいは話し合いにさえ応じてもらえない場合には、調停という手段をとることになります。

さらには、調停でも話し合いがつかなければ、審判あるいは裁判ということになります。

審判に対して不服があれば異議申し立てができますが、2週間にないにしないと離婚が確定します。

離婚は各方面にさまざまな影響を与えます。

よくよく考えてからにしましょう。

離婚の前に、当事務所にご相談ください。


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みんなでワイワイ 110718

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昨日は10人ほどでバーベキューをしました。

全く国際的になったものです。

日本人はもちろん、アメリカ人、ブラジル人と共に楽しく会合、会食。

ワイワイ、がやがや、英語、ポルトガル語が飛び交い、当方とすると英語が多少理解できた程度で、ポルトガル語は仲間の通訳で理解しました。

皆さん刺身はもちろん、焼き魚、貝柱、焼き肉等々おいしくいただきました。

仲間と食べる食事はおいしいものですね。

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外国人介護士の在留期限 110709

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3Kの一つと言われる、介護職。

きつい業務内容と人手不足とに対し、外国人介護士制度が導入されてから、だいぶ年数がたちます。

その間に試験に合格し、晴れて日本における介護士資格を取得した外国人はまだまだすくないのが現状です。

現場における専門用語も、日本人の我々ば見ても、聞いても、なんだかよくわからない言葉がありますが、そうした言葉を覚え、はたらき、かつ試験に向けて勉強をしなければならな人々は、本当に大変であろうと思うし、頑張っているなと思います。

しもも、在留期限3年以内に試験に通らなけば、帰国せざるを得ない現状では、外国人介護士が増えません。

専門分野での能力不足ではなく、言語の能力不足ということだけは、せっかくの宝の持ち腐れにもなりかねません。


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離婚届け 110703

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日本で最も多い離婚の形式は協議離婚ですが、その協議離婚というものを認めない国もあります。

むしろ、その離婚方式を認めない国の方が多いのです。

せっかく両者がお互いに離婚をすることに合意しても、それだけでは離婚届けが受理されないということになります。

ではどうしたらよいのでしょうか。

家庭裁判所に離婚調停を申し立て、その調停調書に確定裁判と同一の効果を有する旨を記載してもらい、公証人の認証を受け、その公証人の資格証明を法務局長から取得し、さらに、その法務局長の職印が真実のものである旨の証明を外務省で取得し、それを相手の日本大使館（領事館）にて承認してもらい、本国に提出することとなります。

なかなか面倒なことですが、この流れを省略することはできませ。

なお、上記の国際離婚調停申し立てに必要な書類は、
１．婚姻関係証明書
２．日本人配偶者の住民表
３．外国人配偶者の外国人登録原票記載事項証明書
４．外国人配偶者のパスポート
５．未成年の子供がいる場合には、
　　　出生証明書
　　　外国人登録証明書
　　　宣誓供述書　　等

離婚後に、日本に滞在したい外国人配偶者は、資格変更が必要となります。

詳しくは、当事務所にお問い合わせください。

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国際離婚の準拠法 110702

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国際離婚をしたいという方が増えるにしたがって、どこの国の法律に従わなければならないのかという問題に直面します。

離婚することが簡単だからという理由で、まったく関係のない国の法律に従っても、日本の法律ではそのような離婚は認められないということもあり得ます。

国際離婚は、次のような判断に基づき、準拠法が決定します。

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