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入管関係の手続きをしていると、とんでもない話を聞くことがあります。
次に示す事例は、更新を不許可とされた事例です。
在留資格「技能（１年）」の上陸許可を受けて入国し、以後３回の在留期間更新許可を受けて在留していたところ、公然わいせつ罪により罰金１０万円に処せられた。
在留状況に問題があるとして、在留期間の更新が認められなかった。
在留資格「就学（６月）」の上陸許可を受けて入国し、以後６回の在留期間更新許可及び２回の在留資格変更許可を受け、在留資格「技術（３年）」をもって在留していたところ、不正作出支払用カード電磁的記録供用、不正電磁的記録カード所持により懲役３年執行猶予４年の刑に処せられた。
在留状況に問題があるとして在留期間の更新が認められなかったもの。
在留資格「留学（１年）」の上陸許可を受けて入国し、以後６回の在留期間更新許可及び１回の在留資格変更許可を受け、在留資格「技術（３年）」をもって在留していたところ、偽ブランド商品を輸入して販売し、商標法違反により懲役１年６月執行猶予４年の刑に処せられた。
在留状況に問題があるとして在留期間の更新が認められなかったもの。
日本語教育機関に入学するとして、在留資格「就学（１年）」の上陸許可を受けて入国し、同在留資格で在留していたところ、量販店において万引きをし、現行犯逮捕され（本人自認）、家庭裁判所では審判不開始が決定された。
在留状況に問題があるとして在留期間の更新が認められなかったもの。
まだまだたくさんありますが、どれも好ましくない外国人ということでしょう。
窃盗、傷害、その他の犯罪に加担した者は日本にいてほしくないということです。
このようにならないように、お気を付け下さい。
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在留資格更新不許可 110131
離婚相談 110129
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一昨日、昨日と神奈川県行政書士会新入会員研修会が静岡県熱海温泉にて行われました。
私もスタッフの一員として参加してまいりました。
その際にも、やはりご相談の電話がかかってまいりました。
このブログやホームページをご覧になっての電話でした。
日本国内はもちろん、はるか遠くの様々な国からのお電話をいただきます。
皆さん、どこに相談してよいのか本当にお悩みになって、やっとたどり着いたという方が結構おいでになります。
ご相談を受ける際に、私が大事だと思っていることは、とにかく受け止めてあげる、聴いてあげることです。
そのことで大きな安心を相談者の方が持てるもののようです。
結論や、指導はそのあとです。
まずは受け止めてあげることの重要性をしっかりとことらが認識することが大事です。
かつてのような大家族ではなくなり、核家族化が大きく進んでいる現状の中で、私たちのような他人にまで相談しなければならない今の社会の中で、相談者にいかに安心しながら相談してもらえることができるか、そのような人間になれるかは、とても大事なことであると思って努力をしております。
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婚約不履行? 110123
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なんとなく男性から口説かれて、一緒に住み始めたあるカップルがいました。
その後、半年経ち、1年たった後に、男性はほかの女性と結婚してしまった。
そこで、このカップルの女性の方から、婚約不履行ではないかとのお問い合わせがありました。
婚約は、結婚を前提としてお付き合いをするものであり、両性の合意のもとで成立します。
結婚をしようといった意思表示は口約束だけでも効果はあります。
この女性の場合、ご本人は結婚してもよいと思っていたようですが、単に同棲しているだけでは婚約をしているということにはなりません。
このように証拠となるようなものがないと、裁判でもなかなか婚約不履行として認めてもらうことは難しいでしょう。
そのためにも、しっかりと間に人を立てるとか、婚約披露パーティーを行うとか、周りの人々に紹介しておくとか、指輪交換をしておくなどの外的表示をしておくこともよいでしょう。
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夫婦 110122
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たびたび こちら にも書きましたが、ついばみに来る鳥は、ほとんどが夫婦連れできます。
人間も鳥も、あるいはその他の動物も夫婦で行動できるといいですね。
いつまでも元気で仲よくいられることは素晴らしいことです。
しかし、残念ながらそうもいかない方々もおありです。
ご主人は一生懸命会社で働き、やっと定年を迎え、さあこれから苦労をかけた奥さんにいたわりと感謝で温泉にでも行こうかと思って帰宅したら、「お別れしたい」と離婚届を提示されたといった話をＴＶなどでやっていることがあります。
そこまで極端ではなくても、実際にそのようなことは起こっています。
会社人間として働いてきた世の中のご主人、「食わせてやっている」、「お前たちのためだ」などと思っているととんでもないことになりかねません。
お互いの感謝と恩返し。これこそが大事です。
思いやりとお返しが大事です。
問題が大きくなる前に、しっかりと自分自身を、家庭を、周りをもう一度見直してみることが大事です。
何といっても、配偶者、家族は自分の最大の味方なのですから。
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トラブル 110121
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長年連れ添ったご夫妻が離婚することになりました。
その間色々なことがあったようです。
嬉しかったこと、楽しかったこと、つらかったこと、さびしかったこ、本当に様々なことがあったのでしょう。
そのようなことはどなたにもあるものです。
どなたも自分は、私は、と思いがちです。
まずは自分、自分だけは、このように思いこむとトラブルや衝突を起こしがちです。
自分の感情を上手にコントロールできず、気に沿わないと相手や周りとぶつかってしまう、そのような習性を何とかしたいと思っている方も多いことでしょう。
そして、そのコントロールに成功している人もまたたくさんいます。
そのような人は、自分の欠点や失敗に気づくことのできる人であり、気づいた時に自分を見つめなおすことのできる人です。
私たちはどうしても自分中心になりがちですが、理性的にそして冷静に対応できるような勇気を発揮できるかどうかで人生大きく変わってきます。
相手を責めたり、相手を換えようとするのではなく、自分をもう一度見つめなおしてみるその冷静さを取り戻すことで、
「人間はみな違うものだ。」
「どの人も欠点があるかもしれないが、素晴らしい長所も持っているのだ。」
という認識のもとに、自分だけの感情や価値観だけで判断するのではなく、相手を受け入れて見る心の鷹揚さも必要です。
そうなることで、人間として大きく成長できるものです。
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経緯と結果 101118
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今朝のＮＨＫによると、名峰富士山がはるか遠くからでもよく見えるとのこと。
私の家は、富士山から約１００ｋｍほど離れているでしょうか。
その私の家からも、富士山が見えます。
と言っても、手前に丹沢山塊があるために、ほんの上部が見えるだけですが、見えると気持ちがウキウキしてきます。
近年、富士山が良く見えるようになってきたのは、空気がきれいになってきたことと共に、空気中の水蒸気が少なく、乾燥しているからとのことでした。
本当に、関東地方は良い天気に恵まれた毎日が続いています。
反面、日本海側の方々は連日の大雪に苦しめられているご様子、大変なことであると思います。
人生も色々あります。
現在困難に巡り合わせておられる方、すべてにおいて順調に進んでいる方、あとわずかで目的のことが完成する方、様々でしょう。
何事も、今までの経緯が結果となって現れてきます。
投げ出さずに頑張りましょう。
苦しい時には一人で悩まずに、専門家に相談しましょう。
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未成年者の結婚 110116
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未成年（18歳）の息子のことでご相談します。
息子は現在某高校に通っており、その高校の同級生の女子との間に子供ができました。
私たちは、中絶してまずは高校を卒業してもらいたいと願っています。
しかし、先方の両親は産ませると言っています。
また、息子も高校を中退して働きながら子育てをすると言っています。
日本の法律では、このような未成年者に生まれてくる子供の親権や監護権はあるのでしょうか。
このようなお問い合わせがありました。
法律では、未成年者でも結婚をすると成年擬制と言って、法律上の扱いは成年者と同じになります。
そのため、子供の親権、監護権も当然に未成年者の父や母が持つことができます。
現代にいては、年齢的に未成年でも肉体的には十分な大人となっていますので、いくらでもこのようなことは起きるでしょう。
親権がどうのこうのということも大きな問題ではありますが、それ以上に妊娠に対する予防と責任ということもさらに大きな問題であり、その問題への対応のできるか否かが大事なのではないでしょうか。
晩婚現象が社会全体に広がっている反面、若年者、未成年者のこのような問題はよく見聞することです。
親や保護者の監督の目がどこまで行きとどくのか、予見できないのが現状です。
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国際離婚と子供の奪取 110110
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今日の新聞によると、日本もいよいよ国際離婚に伴う子供の奪取（正式には「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」）についてのハーグ条約を批准する方向に向けて、政府の見解をまとめることになった模様です。
私の事務所にも、国際離婚に伴い子供を連れ帰りたいとか、逆に連れ帰られてしまったがどうしたらよいかといったご相談があります。
子供の親権について、日本では親権の保有者は父又は母の一方となっていますが、多くの国では両親の共同親権としており、そのため、裁判所から国外に子供を連れ出す場合には、たの一方の親の了解を得るとか裁判所の許可なくしてはできないといったケースがままあります。
そのため、離婚した一方の親である日本人が日本に帰国する際に、なかなか子供を連れてくることができないのが現状です。
そこで、他の一方の親に無断で連れ帰ってしまい、結果とした残された親の方は連れ帰られた子供との面会すらできなくなってしまうのです。
こうしたことから、この条約の批准が欧米ことにアメリカから強く求められていたことから、今般それへの対応を図るということになりました。
問題は、現実に逃れてきた日本人元配偶者（多くは女性）とその子供に対するＤＶ（ドメスッティックヴァイオレンス・家庭内暴力）による虐待から、やっとの思いで逃れたにもかかわらず、元の場所に戻されることへの大きな不安と、日本社会での世論の合意形成がなされていないことです。
今後の推移を見ていかなければなりません。
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外国人同士（同じ国籍）の離婚 110108
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同じ国籍を有する在日外国人の離婚について、ご相談がありました。
結婚は比較的簡単ですが、離婚はとてもエネルギーを使うものです。
外国人の離婚については以前 こちら にも書きましたので、ご覧ください。
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外国人住民の方にも住民票 110107
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外国人住民の方にも住民票が作成されるようになります。
外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布されました。
日本の国籍を有しない者について適用を除外している現行の住民基本台帳法(以下「住基法」といいます。)が改正され、
外国人住民についても住基法の適用対象に加えられることとなり、
住民基本台帳が作成されることになります。
1.観光などの短期滞在者等を除いた、
2.適法に3か月を超えて在留する外国人であって住所を有する者について住民票を作成する
3.日本人住民と外国人住民の住民票が世帯ごとに編成され、
4.日本人と同様に、外国人住民についても住民票が作成され、
5.外国人住民に係る住民票には、
①日本人と同様に
②氏名
③出生の年月日
④男女の別
⑤住所等の基本事項に加え、
⑥国民健康保険や国民年金等の被保険者に関する事項が 記載されます。
施行は入管法等改正法(※)の施行の日(公布の日から3年以内の政令で定める日であり、平成24年7月頃が予定されています）とされています。
なお、施行までは引き続き現行の外国人登録制度上の手続きを行う必要があります。
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