短期滞在ヴィザ取得と保証人 120205

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外国に住む恋人を結婚前に自分の両親に紹介したいので短期間、日本に呼びたい
外国人の友人・知人を日本観光に招待したい
配偶者外国籍である両親や兄弟姉妹を日本に招待したい

このようなことから、外国人を短期間、日本に招待する場合、ヴィザの申請をする御本人の元に招へい理由書や滞在予定表、身元保証書等の書類を送る必要が生じることがあります。

その際のその方の住んでいる国の日本総領事館等に提出する書類の一般例としては、次のようなものがあります。


1.査証(ビザ)申請書
2.本人の顔写真(4.5cm四方)
3.本人の旅券(パスポート)
4.招へい理由書
5.身元保証書
6.滞在予定表
7.身元保証人について必要な書類(身元保証人は招へい人と同一の場合)
     住民票
     在職証明書等、身元保証人の職業を証明する書類
     市区町村役場で交付された直近年度の所得課税額証明書(所得証明書)または税務署発行の納税証明書(様式その2)、税務署受理印のある確定申告書控のコピーなど。(源泉徴収票は不可。)
8.申請人本人と招へい人の関係を証明する資料
9.招へい人について必要な書類(身元保証人と同一人でない場合)
      上記7の書類(無職の場合(1)住民票のみ)
10.訪日目的を立証する資料
11.陳述書、理由書、事情説明書等
12.その他(領事館から要求された場合)。

この中で、会社から在職証明書の発行を拒否された方が居りました。

なぜでしょうか。

保証人となることが、会社に迷惑をかけるからとのことでしたが、ここでいう保証人は
日本に入国する外国人に法令を遵守させること、帰国旅費・日本での滞在費について保証することであり、他の法的責任は問われるものではありません。

従って、会社とは関係のないことであり、拒否する理由がわかりません。

そこで、会社に再度説明するようにお伝えしました。


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【行政書士】