外国在住の日本人同士の離婚手続き　その5(完)　110801

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3）婚姻する前の氏に戻る人（夫または妻）が、婚姻中の本籍とは全く別の市区町村に新本籍を設ける場合

（例）
夫妻の婚姻中の本籍
      東京都 千代田区 霞ヶ関 一丁目１番地
婚姻前の氏に戻る人の結婚前の本籍
      神奈川県 横浜市港南区 二丁目２番地
婚姻前の氏に戻る人が設ける新本籍
      埼玉県さいたま市 中央区 三丁目3番地

  1. 離婚届書      3通 （大使館領事班備え付け）
  2. 夫妻の戸籍謄本（または全部事項証明）      2通
    注意：戸籍抄本（個人事項証明）では受け付けできません。
  3. 必ず戸籍謄本（または全部事項証明）をご提出してください。
  4. 離婚判決謄本(Judgment of Absolute Divorce / Final Decree of Divorce)      3通（外国方式により離婚したとき。裁判所の認証印のあるもの）
  5. 離婚判決謄本の抄訳文(和訳文)      3通（うち１通はコピーで可。翻訳者を明記してください）　離婚判決謄本の「抄訳文」様式
  6. 民事訴訟法第１１８条に関する申述書      3通（外国方式により離婚したとき。離婚裁判の被告が記入）　申述書様式

【参考】 離婚判決謄本を必要通数提出できない場合は、 原本を１通提出と残りの必要通数については、Notary Publicの公証を受けたものを提出します。 大使館の窓口に来館の上､書類を提出する場合には、 届書及び申述書を除き、上記の必要通数に拘わらず、原本各１通の提出で可。 「離婚の際に称していた氏を称する届」（結婚したときに戸籍上の氏（姓）を変更した人が、 婚姻中の氏を離婚した後も使用することを希望する際に必要な届）は、 離婚が成立した日から数えて３ヶ月以内でないと受理されません。（期限後は、日本の家庭裁判所での手続きが必要です）。 （完） ☆☆☆☆☆・・・ ≪相談方法≫　 離婚関係の相談には、「メール相談」　と　「面談」　とがあります。 ☆☆☆☆☆・・・

 

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【行政書士】