アメリカ移民ビザ その1 100706

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先日、国際相続や国際結婚離婚などの講義をしてきたお話を書きましたが、その際にアメリカ市民権を所有していると、税金面で非常に有利になるというお話しをしました。

そのアメリカの移民ビザについて、アメリカ大使館からの以下のようなお知らせがありました。


アメリカ移民ビザ
移民ビザ申請料金が2010年7月13日より改定 (2010年6月30日)されます。

移民ビザ申請料金は、NVCへの支払いも領事部会計への支払いも、どちらの場合でもビザ費用が請求された日の費用に基づき支払う必要があります。

新移民ビザ料金:
現在の料金 新料金
移民ビザ申請手続き料金
1. 家族呼び寄せ移民ビザ $355 $330
2. 雇用による移民ビザ $355 $720
3. その他の移民ビザ(SIVs, DV など) $355 $305
移民ビザ保安料金 $45 $74
DVビザ料金 $375 $440
帰国居住者資格判定料金 $400 $380

詳細は国務省の travel.state.gov をご覧ください。


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ハーグ国際養子縁組条約 100705

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ハーグ国際養子縁組条約
(Hague Adoption Convention)

正式名称:Hague Convention on Protection of Children and Cooperation in Respect of Intercountry Adoptions, 1993 (ハーグ条約「1993年 国際養子縁組に関する子の保護及び協力に関する条約」)

ハーグ国際養子縁組条約は、子、実親、将来の養父母の保護を強化し、条約締約国間での養子縁組において国際的に認められた規則と手続きを確立する条約です。

この条約は、国際養子縁組が子の最善の利益のために行われ、子が愛にあふれた家庭を恒久的に確保できるよう、締約国に枠組みを提供します。

日本はまだハーグ国際養子縁組条約を批准していません。

締約国は約75ヶ国で、米国、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア(日本を除く全ての主要7ヶ国)、および中国、フィリピン、タイ、モンゴル他全締結国のリスト(英文)は、こちらをご参照ください。

ハーグ国際養子縁組条約は、ハーグ国際私法会議 で制定された包括的な国際機関で、様々な国の異なる法システムでの解決策を見いだすため、国際的な同意に基づくアプローチを見つけることを目的としています。


HAC養子縁組は、
(1)養子を送り出す国の中央当局は、子は養子縁組が可能であり、実親はカウンセリングを受け、国際養子縁組が子の利益のために最善であることを証明すること、
(2)受入れ国の中央当局は、養子縁組を予定している両親は、養子縁組の資格があり、かつ適切であること
を証明できる場合にのみ行われます。

以上、アメリカ大使館HPより転載しました。


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国際私法の講義 2  100704

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昨日担当の講義を終了し、ホッと一息ついています。

国際相続(渉外相続)と国際私法関係の講義を、2時間程度してきました。

なかなか奥の深いテーマで、まだまだ勉強をしていかなければとも思っています。

講義を通してさらに感じたことは、何事も極めるということには困難も伴うものであるということ。
また、困難と同時に、理解できた時の喜びもあり、さらには、解決に向けて前進した時の喜びにも大きなものがあるということです。

依頼者の方と共に、解決に向けて進んでいくことは、専門家として看板を掲げるからには、当然に大事なことです。

そのためにも、常に研鑽は大事であると常々思っています。

それにしても暑くなってきました。

自然は巡る。夏来りなば、秋近し。(どこかで聞いたような言い回しですね。そうだ、冬来りなば、春近し、とありましたね。)

何事も、とどまることなく進化減退様々ですが、いつも前向きに元気で行きたいと思っています。

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国際私法の講義 100703

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本日は、横浜に「国際相続について」の講義に行ってきます。

この問題は、単に相続だけの問題ではなく、そこには国際結婚や国際離婚の問題も大きく絡んできます。

日本国籍者同士の婚姻、離婚であれば問題とならない国際私法という問題や、それに至る準拠法なども複雑に絡みます。

被相続人が外国籍の者であった場合には、その子供や配偶者はどのように取り扱われるのか、ましてや離婚している元夫婦とその子供の立場はどのようになってくるのかなど、複雑です。

今後ますます国際結婚、国際離婚が増えてくる中で、人々が少しでも良い方向に進めるようにお手伝いをしていきたいと願っています。

そのような思いを込めて、講義をしてきます。

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相談と依頼 威張るな先生 100702

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離婚で悩んでいる。

どうしたらよいか、だれに相談するべきか。

専門家の先生に相談しよう。

その結果、「なぜ相談に乗ってくれる先生は、威張っているのだろうか。」との思いが出ることがあります。

私の悩みを理解しようとせず、自分の知識、考え方を押しつけてくる。

このように思っている方は結構多いのではないでしょうか。

ということが、昨日同業の行政書士仲間との話し合いの中で出ました。

その通りだと思います。

何事も、立場を逆にしてみると、良く見えてくることがあり、分かることが多いものです。

そのように反省した私は、相談者の話しを聞くのではなく、聴くように心がけています。

苦しみ、悲しみは良き相談者に話すと半減し、喜びは2倍にも3倍にもなるものです。

和もそのような、良き相談者になれるように人間を磨いていきたいものです。


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離婚相談 100701

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世の中離婚する方が非常に多くおいでになります。

そのような方々のために、お力添えになれればと当事務所も離婚相談に応じております。

また、当事務所と同じように離婚相談に応じている事務所は、これまた最近増えております。

ことに、離婚経験があることを売り物にしている事務所もあるようです。

離婚経験があろうとあるまいと、要は相談者の気持ちをくみ取り、少しでも安心し、安定した生活にしていけることが大事だと、私は思っています。

お子さんがおいでになれば、お子さんの気持ちにも配慮していくことも大事です。

離婚は結婚以上にエネルギーを使うとよく言われますが、まさしくその通りであると思います。

何事も、再出発に向けてのエネルギーは大変なものですが、そのような時にこそ、力添えができればと思っています。


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こんちくしょう!!あんちくしょう!! 100630

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言葉は悪く、汚いですが、離婚騒動になるとこのような言葉が聞こえてきます。

結婚当初は、本当にお互いに愛し、愛され、いつまでも、と言ったはずなのに、いつとはなしにこのようになってしまうことは悲しいですね。

しかし、そのような状態でいつまでもいることもまた悲しいものです。

リスタートさせることも重要かもしれませんよ。

その際に、お互いに恨みつらみを残したままでは、悲しいですね。

そこで、一気に清算することも必要です。

そのような時には、どうしたらよいのかお悩みの時にはご相談ください。


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国に帰りたい 100627

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偽造パスポートで入国したあるダンサーが、もう何年も国に帰っていないので帰国したい。

だけど不法入国、不法滞在なので、入管に捕まり収容されるのではないだろうか。

そのために、入管に出頭するのが怖い、と言ってきました。

今のままでは入管に摘発されるか、警察に捕まるかは、時間の問題でしょう。

早く入管し出頭し、自主的に帰国した方が良いですよと申し上げました。

日本の現在決して景気が良いとは言えない状況で、彼らも日本で思うほどには稼げなくなっており、そこでだんだんと望郷の念に駆られてのことでしょう。


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結婚しました、離婚しました 100627

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結婚しました。

しばらく連絡がなかったと思ったら、離婚していました。

こんなことが現実にありました。

まだ結婚をしてから2カ月もたたないのに、なんで?

理由は、どうしてもいまひとつ好きになれないからとのこと。

だったら初めから結婚するな。
もっとしっかり見極めをしてからにしろ。

そう言いたくなりましたが、相談者に強く当たることもできず、なんとなく心の中でもやもやが残る案件でした。


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離婚と借金 100626

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早いものでもうすぐ6月も終わります。

本当に過ぎ去った時間は早いものですね。

そのように時間が流れていく中で、様々なご相談が寄せられます。

現在の夫と離婚話が進行中です。

数年前に、私名義の土地に夫名義で借金をして家を建てました。

離婚に際し、慰謝料や養育費請求は放棄する代わりに、家は自分名義に変更したい。

ただし、借金の返済は現在のまま夫がするようにしておきたい。

といった内容でした。

ローンを組んでいる銀行との話し合いがまずは第一ですが、抵当権はそのまま残りますし、場合によっては夫がローン支払いをストップする危険性もあるので、公正証書にてそのところをしっかりと押さえておかないと、とんでもないことになってしいます。

ではどのようにしたらよいでしょうか。

詳しくはお問い合わせください。

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できない相談 100624

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交際相手の外国人女性が妊娠してもうじき子供が生まれるので、その子に日本国籍を取得させてやりたいので胎児認知したいとの依頼でした。

日本に入国してパブで働いているときに親しい関係になり、その後女性が帰国してからは、日本人男性が何度か彼女を訪問し、やがて女性が妊娠したとのことでした。

男性の認知届けを出せば済むことですが、話は単純ではありませんでした。
女性にはフィリピンに夫と家族がいたのです。

妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。(民法第772条第1項)となっており、現夫によるその子の嫡出否認の訴え又は審判により否認されない限り、認知はできないことになります。

日本人はどうも人が良いのか、あるいは悪く考えないのか、ついつい相手を信じてしまいがちです。

信ずることは大事なことですが、相手によりけりですね。

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国際離婚 100623

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あー、いやだ。もう嫌だ。

このようになると、婚姻生活も続かなくなってきます。

そのような状態で、どうしたら離婚手続きができるかと、電話がありました。

協議離婚ができれば簡単です。

その際に適用される法律は、法の適用に関する通則法第25条によれば、日本人と外国人の離婚は、日本にお住まいなら、日本法でできるからです。

合意の上、離婚届を市区町村役場に提出するだけのことです。

しかし、両者の合意がないと少々厄介なことになります。

まずは調停を申し立て、それが不調となると裁判です。

これまた時間がかかり、お金もかかります。

どうしましょう。

当事務所では、ご両人のお話を伺い、争うことなく解決を図ってまいります。

ご相談ください。


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離婚と税金 100622

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離婚の際の慰謝料には、税金がかからないということはご存知の方もおいででしょう。

では、財産分与はどうなるのでしょうか。

一般に個人が贈与を受けた場合は贈与税が課せられます。

しかし、離婚に伴う財産の分与、慰謝料の支払は贈与には該当せず、贈与税は課税されません。

ここで大事なのが、分与を受けるのはあくまでも離婚後であるということです。

離婚前の分与であればかなりの税金が課税されるが、離婚後の分与であれば税金がかからないのです。

離婚前では、贈与になってしまうからです。

また、財産分与として過大な場合(婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお過大であると認められる場合)のその過大である部分には、一般的に相当とされる額を超える部分については贈与税の対象になります。

一方、財産分与をした方にも、現金で支払った場合には税金問題は発生しません。

しかし、分与した人が、不動産や株式などの譲渡の方法をとった場合には、その資産を時価で譲渡したことになり、譲渡益に対する課税問題が発生することもありますが、その資産が居住用不動産である場合には、一定の要件を満たしていれば、3,000万円の特別控除の特例などを受けることができます。

離婚後に確実に財産分与を受けるためにも、公正証書で離婚協議書を作成しておくことをお勧めします。

離婚協議書のお申し込みは、こちらの   
公正証書作成効果
をご覧の上、お申し込みください。


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結婚離婚とは関係ない話 100619

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このところ遠出をしていません。

私は長距離運転が大好きで、日本全国どこにでも出張するときには原則車で行きます。

しかし、このところなかなか車で出かけることが少なくなりました。

というのも、やはり原油高が響いていますし、高速代も馬鹿になりません。

そのために、新幹線を始めとする公共交通機関を利用することになります。

経費的にはそのほうが良いのですが、時間的、場所的にはやはり車のほうが利便性が高いですね。

駅レンタカーというものがあり、それはそれで便利ですが、何といっても自分の車ですと、時間配分や行動、行程等が自由に決められるし、配分できる良さがあります。

また是非、車での出張に戻せればいいなと思っています。

いつでも、どこにでものアターニー事務所です。



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一夫多妻 100618

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日本において一夫多妻婚をしようとする場合、婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による(法の適用に関する通則法第24 ①)ことになっており、婚姻成立が認められるとしても、日本では公の秩序または善良な風俗に反するものとして拒否され、一夫多妻婚は認められません。(同42)

しかし、この公序規定の適用においては、外国法の適用結果が日本からみてあまりに異質であるという要件だけではなく、日本と一定以上の関連性があることという要件との相関関係で外国法の適用結果を排除すべきか否か判断すべきであるとされています。

1.そのような夫婦生活がもっぱら外国で営まれ、
2.日本との関係はたまたま財産の一部が所在したということでしかなければ、
3.公序条項を発動してその請求を否定するまでもないであろうとされています。

一夫多妻の第2、第3夫人の相続権については、
こちらの 遺言書作成 から 相続財産分割 までのお手伝い
のブログをお読みください。

国際結婚、国際離婚、国際相続の専門家、アターニー事務所に是非ご相談ください。


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国際結婚と待婚期間 100617

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国際結婚をする方はますます増えておりますが、ある女性が離婚後再婚をしたいということになりました。

女性はドイツ人で、昨年の12月に日本人男性との離婚が成立し、その後別の日本人男性とめぐり合いその方と再婚をしたいということになりました。

日本では、民法第733条第1項により6ヶ月間は再婚ができないことになっています。

一方、ドイツでは10ヶ月間は再婚ができないことになっております。

このような場合には、どちらを選択すればいいのでしょうか。

6ヶ月か10カ月か。

答えは明らかです。10カ月待たなければ再婚ができません。

理由は当事務所にお尋ねください。


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入管業務 100616

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入管関係の過去の相談事例。

日本人女性と離婚予定のイラン人男性。

男性は離婚後に会社を作り、中古バイクの輸出をしたい。

現在の在留資格は、「日本人の配偶者等」であるが、期限はあと1年10カ月ほど残っている。

その間に是非会社を立ち上げ、日本で商売をしたのだが、在留資格の変更をしたいがいかが、とのことでした。

現在まだ離婚が成立していないのであれば、在留資格はそのままで会社をを立ち上げることは可能ですが、離婚後は当然に日本人の配偶者で中くなるわけですから、在留資格変更申請をしなければなりません。

しかし、現実問題として期限までは現在保有の資格で日本に在留できるのですから、その間に会社の実績を作り、その後に在留資格変更をしたほうが良いのではないでしょうか。

ただし、この方法は違法ではないにしても、行政書士としてはあまり勧めるわけにはいきませんが。

もっともまともな方法は、やはり在留資格変更でしょう。

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研修会 100614

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明日は行政書士会で、外国人相談会の相談員研修です。

入管業務に携わる私たち行政書士の資質向上と、現状把握をするために、国際部が主催するもです。

私のような国際結婚、国際離婚、国際相続関係の業務をする者にとっては、やはり受講しておくことが大事だと思っています。

結婚には夢と希望がありますが、離婚にはそれがなかなか見出しにくく、気持が荒むことが多いようですが、しかし、考えようによっては新たな夢と希望があるのかもしれません。

できる限り、問題を抱え、相談してくる人々のお力になれるように、これからも取り組んでいきたいと思っています。


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余計なお世話 100613

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国際結婚を考えている方から電話がありました。

相手の方はとても素晴らしい方で、思いやりの深い、心の広い、決断力のある素晴らしい人だそうです。

相談者には、現在離婚問題を抱えている友人がおり、その友人が自分にいろいろ言ってくるので困っている。どうしたらよいか。とのことでした。

その内容は、結婚などしないほうが良い。
結婚は自分を縛りつける。行動範囲が狭くなる。
食事の世話をしなくてはならなくなる。
自分の自由時間がなくなる。

だから、結婚などしないほうが良い等々、様々なことを言ってきます。

今私は、結婚に向けて幸せな気分でいるのに、自分のいやなことを私にこぼさないでよ。
自分の離婚と私の結婚を同一視しないでよ。

余計なお世話よ。

そんな気持ちになるとのことです。

長年のお付き合いの中で、このようなことを言うのは、片や幸せ、それに対し自分は不幸という今の状況を比較して、羨ましさが出るからでしょうね。

どうしらたよいかといわれても、友人関係を全く絶ってしまうのであれば簡単ですが、
今のところはなるべくその方との接触を無くしていくことしかないのではないでしょうか。

いずれその友人も心が落ち着けば、あなたの結婚を祝福する余裕も出るでしょうから。


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結婚と日常の費用 100610

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ある奥さんがある店で買い物をしました。

新婚期間も過ぎ(どの程度が新婚期間かの定義付けは困難ですが)、日常生活の変化を求めて大きめの家具を買いました。

金額は妻の月収の2.5倍程度のものでした。

現金で買うことはできませんので、分割払いにしました。

これがその後の問題となってしまいました。

その商品が自分の家に搬入されたので、夫は当然にその購入を知ったのですが、何も妻に言いませんでした。

実家からの資金援助で買ったのであろうと思っていたのです。

ところが、支払いが滞り、そのお店から夫に対し支払いをしてほしいとの申し入れがありました。

この場合、夫には支払い義務があるのでしょうか。

民法第761条では、日常の家事に関する法律行為(この場合、商品購入)については、連帯責任を負う、となっています。

その商品を購入する前に、そのお店に自分は関係ないよと通告しておいたのであれば、夫の責任はない、とも書かれていますが、夫はそのような通行をしておりません。

妻が勝手に購入してきたものであり、夫は知らなかったのです。

その後、このご夫婦は大げんかとなり、今まっで穏やかであった婚姻生活にひびが入り始めました。

結果は、妻の実家からそのお店に対し残額を支払ったことにより、決着はつきましたが、何事も自分だけでやっるのではなく、夫婦でよく相談することが大切です。

なお、このような場合に、金額的に日常生活の家事に関する程度の費用とは言えないので、夫には連帯責任はないと考えられます。


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離婚と子供 100609

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国際離婚に伴い、子供との面会ができないでさびしい思いをしている男性の方がたくさんいます。

日本人同士の離婚でも、お子さんとの面会がままならない方々が大勢おいでになりますが、国際離婚ではそれがもっと困難になります。

多くの場合、離婚した外国人女性はお子さんを連れて本国に帰国してしまい、ただでさえ距離的に遠いことや時間的に会いに行けないといったことのほかに、帰国後の住所を教えてくれないとか、行方をくらましてしまうといったことも起きているからです。

離婚後の親は子供に対し、配偶者は死んだとか、どこかに行ってしまったとか言って、そのせいで子供は父親(母)から自分は捨てられたと感じてしまうことがあるとの報告もあります。

一方、残された配偶者の多くは、子供との面会を切に望んでいるのです。

親の都合で離婚をした子供の心のケアというものがますます重要な問題となってくることでしょう。


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入管手続き相談員 100604

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近年の各分野での国際化に伴い、神奈川県行政書士国際部では、入管関係の相談員育成のための講習会を行います。

当講習会は、近年公共機関等の関係諸団体より本会国際部に対し、渉外的要素を持つ法務手続に関する照会やレクチャー等の依頼が増加してきていることから、それらの依頼に対応できる会員を「国際業務相談員」として養成・登録することにより、関係諸団体の期待に応え、このようなキャリアパスを公示することにより、国際業務に関する会員のさらなる資質向上に寄与することをねらいとしております。

とのことです。

来る6月15日に開催されます。


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離婚同居 100603

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NHKで、離婚した後にまだ同居をしているという、ドラマを放映しています。

現実に同じようなことがありました。

飲んだくれの夫と離婚をしたのだが、いまだに家から出ていかないので、必ず出ていくということで公正証書を作りたいとのご依頼がありました。

現在のお住まいは妻名義のものであり、離婚後にいつまでも居座られてはたまらないとの思いからのご依頼でした。

結局この公正証書は、○月○日までに退出し、その約束が守れない場合には不法占有として提訴するという内容のものでした。

結婚当初の夫婦はお互いに相手を思いやり、感謝の気持ちがあったはずなのに、その後の人生に於いてこのように仲互いが起こることは残念ですね。

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相続と入管手続き 100602

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遺言書作成から遺産分割までのお手伝い   のページでもご紹介しておりますが、国際相続が起こると、相続人の方が日本に来られる場合があります。

そのような時には、通常は短期滞在で来られますが、時にはそのまま日本に滞在し学校に通うようになるとか、就職をするとか、結婚するとかといったことが起こることもあります。

そのような時には、在留資格というものを取得しないと、適法に日本に滞在することができません。

正規の滞在をするためには、入管手続きが必要です。

入管手続きに関して、お困りの時には是非ご相談ください。



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携帯用HP作成中 (その2) 100601

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いよいよ今日から6月です。

世の中衣替えに時期。

学生生徒の皆さんも、長袖から半袖の制服になりました。

ところで、先日から相続遺言関係の携帯サイトを作ろうと構想を練っていましたが、どうにか原案程度のものが出来上がりました。

何をやるにも試行錯誤で始まりますが、だんだんと知識や経験を積み重ねていくことで、さらに良いものができてきます。

少しでも皆さんの遺言書作成や相続手続き、遺産整理等のお手伝いに役立つようにと思っています。

なお、国際結婚国際離婚関係の携帯用HPも、近々作成する予定です。



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逃げた女房  100531

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何度か「逃げた女房」というテーマで書きましたが、今日もまた書きます。
逃げた女房 0912
逃げた女房 1001

相談者ご本人は妻子を養い家族を守るために、一所懸命仕事を通して頑張っているのに、ある日会社から帰ると突然その妻及び子供がいなくなっているという現実に出会い、びっくりする。

その日は妻たちがまさか家出したとか、失そうしたとは信じられず、どこに行ったのかの心配だけであるのが、翌日からは全く別の悩みとなってしまうのです。

多くの場合、このような時には当然に妻との離婚など考えているはずがありません。

妻との婚姻継続を望んでいるのです。

しかし、妻側はすでに離婚を決意していることがほとんどです。

私が相談を受けた場合には、決して離婚を推進するのではなく、元の鞘に収まるように極力努力をします。

しかし、必ずしもうまくいく事ばかりでないことは皆さんの想像に難くないことでしょう。

それでも努力します。

努力を重ねても、どうしてもだめな場合には、再度の幸せをつかむための道を進めるようにお力添えをするようにしています。

☆☆☆☆☆・・・ ≪相談方法≫  離婚関係の相談には、「メール相談」 と 「面談」 とがあります。

☆☆☆☆☆・・・

国際離婚と子供の連れ去り (その3) 100530

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国際結婚が増加する一方で、国際離婚がやはり増加しています。

その際に子供の連れ去り問題での相談が来ています。

今まではどちらかというと、日本人配偶者(女性)が外国から子供を連れ帰ってきてしまった後の問題についてのご相談が多くありました。

しかし、このところ日本人配偶者(男性)からの相談も入ってくるようになりました。

外国人配偶者(妻)が、自分のいない間に子供を連れて日本から出国してしまったようで、なんとか探してほしいといった内容です。

この問題は非常に困難なもので、現在日本は「国際的な子の奪取の民事面に関する条約(ハーグ条約)」を批准していないがために、承認国に子供の所在確認を依頼することができません。

また、当然に未承認国に於いても同等です。

そのため、所持不明の妻と子供の捜索は困難を極めます。

しかし、全く駄目かというと方法がないこともありません。

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携帯用HP作成中 100529

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昨日から携帯用HPを作成中です。

少しでも皆さんにご利用いただけるように、見やすく、使いやすいものをと考えています。

内容としては、国際結婚・国際離婚と同様私のメイン業務の一つである、相続関係(日本人の相続はもちろん、渉外相続を含む)ページを作りたいと思っています。

毎日の業務に追われる中で、どの程度の時間でできるかは不明ですが、なるべく早く公開できるようにしたいと願っています。


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国際離婚と子供の連れ去り その2 100528

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昨日書きました子供の連れ去りに関する、外務省のアンケートは次のようなものです。

「国際的な子の奪取の民事面に関する条約(ハーグ条約)」に関するアンケート

【問1】
国境を越えた子供の移動に関する問題の当事者となり、以下のような経験をしたことはありますか。なお、回答に当たり、個人名などは挙げていただく必要はありません。

  ●国境を越える形で子供を連れ去られたり、やむなく子供と一緒に移動せざるを
   得なかったこと (その事情も含めて教えてください。)

  ●外国で裁判をして、裁判所の命令等により国境を越える移動に制限が加えられたこと

  ●差し支えなければ、以下の事項についても教えてください。
    -子供の年齢:
    -父母の別:
    -子供に対する親権の有無:
    -関係ある国の名前:

【問2】
ハーグ条約の存在やその内容をご存知でしたか。

【問3】
これまで我が国がハーグ条約を締結していないことについてどのようなご意見をお持ちですか。

【問4】
日本がハーグ条約を締結することになれば、ご自身又は類似の境遇に置かれている方々にどのような利益・不利益があると思いますか。

【問5】
その他ハーグ条約や国際的な子の連れ去り問題についてご意見があれば、お書きください。


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国際離婚と子供の連れ去り 100527

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ある日突然妻と子供が失踪してしまった。

このようなお話をを良く受けます。

会社から帰ってきて、いつまで待っても妻も子も帰宅しない。

一晩寝ないで待ったが、帰宅しないので、翌日警察に捜索願いを出しました、とのことでした。

現在日本では、「国際的な子の奪取に関するハーグ条約」を批准しておらず、関係国に子供の捜索を依頼することができません。

外務省ではこの件に関し、早期加盟に向けて当事者の親たちにアンケートを実施するとのことです。

当事者は、子供を配偶者に連れ去られることを恐れ、どこに現在住んでいるかとか、どのように暮らしているかといったことを明らかにしたくないのが現状です。

そのため、どのような状況にあるのかを把握するために、このようなアンケートを実施するとのことです。

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離婚と子供 100526

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ある親から次のようなお話をたまわりました。

子どもとは言っても、すでに幼稚園入園前のお子さんをお持ちの30代の息子さんについてのご相談です。

結婚は早く、22歳のころで女性の父親に話すことなく同居を開始したために、女性の父親は憤慨し断固許さんとのことでしたが、母親の仲介で結婚式だけは挙げることになり、父親も渋々出席したそうです。

その後子供が生まれ、その父親も孫かわいさゆえに結局はその結婚を受け入れることとなりました。

ところがその後、この若夫婦は離婚することとなってしまいました。

小さな子供を父親が引き取り、養育していくこととなりました。

離婚半年以上が過ぎ、元妻も、その両親も、さらには元夫の両親も復縁を望んでいますが、頑として元夫が復縁を拒否しています。

当初は確かに元夫の父親は、結婚に反対してはいましたが、先方のご両親たちとはとても良い関係が築け、お互いにとても良い方々であると認識し、その後の交際を望んでおられますが、当の本人、ことに元夫が復縁を拒否しているもとで、ご両親だけがお付き合いを続けていってよいかどうかとのご質問でした。

このような場合、当事務所では専任のカウンセラーがその後の対応をしております。

安心してご相談ください。


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離婚と子供との面接 (その3) 100525

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離婚問題は親の対立であり、相手のことを良く思わないのは当然のことです。

しかし、子供にとっては、親はあくまでも父であり母です。

そのような時に、全く面接できないとすると、子供の健全な成育に影響を与えることもまた当然でしょう。

父(母)と会えないといった状況は、自分に対する父(母)の愛情がなくなり捨てられたと思わせてしまうことがあります。

中には、養育している親から子供に対し、「父(母)と呼ぶな」と言われ、逆にその養育している親に対し愛情が持てなくなったといった報告も出ています。

子供は親の愛情がほしいものです。

親の愛情があるからこそ、健全に育つのです。

親とのつながりを絶たないことが、健全な成長につながります。

当事者の(元)夫婦の方々はもちろん、ご家族の方々のご配慮も非常に大きなものがあります。

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離婚と子供との面接 (その2) 100524

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離婚した親が、子供と面接できるのは、いつでも好きな時にとはいかないのが現実です。

通常は離婚した夫婦間での話し合いにより(場合によっては調停等により)、月1回程度が最も多く、時には全く一方の親が、子供との面接を拒否し、さらには、父(又は母)は死んだと子供に伝えて、合わせないようにしているケースもあります。

父(あるいは母)の暴力等、子供に対する福祉ということから、そのような場合には、当然に会えない場合が出てきます。

経済状態や精神状態を含めて、生活が安定していない中で面会交渉を進めると、精神的に乱れが生じ、子供事態はもちろん、その親権者にも大きな影響が出てしまいます。

離婚すれば、元夫婦は他人となっても、親子関係は残りますので、とにかく子供のことを十分に考えてあげることがとても重要なことは言うまでもありません。


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離婚と子供との面接 100523

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現在、3組に1組が離婚をするといった状態です。

離婚をした親と子供の関係が阻害されるようなことのないように、子供との面接をもっと推進していければよいと思っています。

現在、離婚した父(又は母)との面会時間は、1回当たり45分~1時間程度の状態が多いようです。

それも、月に1回程度であり、また子供には付添人が同伴するといった状態での面接です。

離婚原因はさまざまですが、子供の福祉を最優先させるといったことが重要で、たとえ夫婦は離婚をしたとしても、親子は離縁をしたわけではないので、子供との面接は切実な問題となっています。

親権者は、ほとんどの場合母親が保持しています。

離婚時に親権者を定めなければ離婚届は受理されません。

しかし、離婚届を提出する前に、母親が子供を連れて出て行ってしまい、裁判をしているうちに時間が起ち、その間に子供の成育環境に於いて母親との関係が深くなり、結果として父親には親権が渡らないといった事態になっているケースも多くなっています。



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離婚と父の弁当 100522

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朝日新聞の今日の朝刊に、作家朱川湊人産のコラムが載っていました。
ご自分の両親が5歳の時に離婚され、父に引き取られて育ったそうです。

ある日、小学校の遠足があり、父にねだって弁当を作ってもらい、持参しました。

当日、わくわくしながら目覚めると、すでに弁当はできており、その弁当を持って遠足に行きました。

いよいよお昼ご飯となり、その弁当をあけたところ、きれいにできた弁当でした。

しかし、食べることができなかったそうです。

その理由は、冷めてから入れるべきであったものを、熱いうちから入れてしまい、傷んでしまったのです。

せっかく作ってくれた大事な父手作りの弁当が食べられなくて、泣いてしまったそうです。

父の愛情を感じ、感謝しながらも、残念な結果となってしまったようです。

できることなら、離婚などしない幸せな夫婦、家族でありたいものですが、しかし、離婚することで、再出発して新たに幸せを手にすることができるかもしれないのであれば、それもまた仕方のないことではないでしょうか。

ご本人にとっても、お子さんたちにとっても。

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在留特別許可(その7) 100515

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【その他】
 1.不正な手段で上陸許可を受けていた場合、意見聴取等を
   経て、在留資格を取り消すことが できる制度を新設
  2.入国から原則60日以内しか難民申請を受け付けない
   「60日ルール」の撤廃
  3.不認定に対する異議申し立ての審査に第三者による
   「難民審査参与員」が関与する手続きを新設
  4.難民認定を受けて一定の要件を満たせば一律に在留を認める
  5.不法滞在状態の難民認定申請者に「仮滞在」制度を創設し、認定手続きを強制退去の手続きに先行させる


【今すぐ相談を】   
オーバーステイの方又はオーバーステイの方と結婚する日本人の方はすぐご相談ください。
つかまってからでは遅いのです。退去強制処分を受けてからでは遅いのです。
安心した生活をするために、
アターニー事務所がお悩みをご一緒に解決します。
メールによるご相談(2回まで無料)も承っております。



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在留特別許可(その6) 100514

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【自分で申請するなら】
ご自分で相談に行く前にまとめておくべきポイント
1.日本に入国する目的は?
2.申請人の該当する資格は
3.在留資格の基準に適合しているか
4.申請人とあなたの関係は
5.まずは、最寄りの入国管理局に出向き相談をして下さい
6.入管で相談した後は指示通りに書類を集め、申請書等を作成して
  ください

作成する書類の中に「招聘理由書」もしくは「招聘の経緯を説明する文書」を入管に求められますが、一般的にこれらの書類は「理由書」といわれています。

「理由書」作成に関しての注意点
1.事実をありのままに書くこと
2.入国の目的をはっきりさせること(その人が日本に来る必要性?
  その人を招聘しなければならないのか?)
3.内容に矛盾がないか、チェックすること

 以上の三点に特に注意してください。
決まった形式などはないので、正直に事実を書くことです。
文章の長さや表現に凝る必要もないと思います。


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在留特別許可(その5) 100513

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【調査が開始されると】
出頭後、入管による本格的な調査が開始されるまでに、通常は1年近くの期間がかかります。この間に転職、引越し、出産などがあった場合には、その都度入国管理局に変更した旨を連絡する必要があり、当事務所において書類を作成し追加提出をいたしますので、その事実をお知らせください。

【上陸拒否期間と罰金額】
上陸拒否期間
  1.上記条件を満たして出国した者  ⇒ 1年間
  2.入管の摘発等により退去強制(今回が初めて)された者
                        ⇒ 5年間
  3.過去に退去強制歴がある者    ⇒ 10年間
罰金額
  1.不法入国(上陸)、不法滞在、不法就労  ⇒ 300万円
  2.不法就労助長罪    ⇒ 300万円
  3.無許可資格外活動   ⇒ 200万円


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在留特別許可(その4) 100512

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【仮放免許可】
退去強制処分が確定して退去強制令書が発行されると、その外国人は収容されることになります。
しかし、在留特別許可を求めている場合には、入国警備官が事件を入国審査官に引き渡す際の身柄収容と同時に仮放免の手続きを行うことによって身柄収容はされません。


【許可取得までの流れ】
1.自主的に出頭
2.入国警備官による違反調査
3.入国審査官による違反審査
4.違反認定がなされる(違反認定通知書の交付)
5.口頭審理の申請(違反認定通知書が交付されてから3日以内に
入国審査官に申請)
6.口頭審理(特別審理官によるもの)
7.違反判定がなされる(違反判定通知書の交付)
8.異議の申し出(特別審査官により違反判定通知書が交付されてから
 3日以内に「異議申し出書」、「不服理由書」、
 「不服理由を示す資料」を主任調査官に提出する)
9.仮放免の申請と許可
10.法務大臣の決裁(書面で審理を行い、結果を主任調査官 に通知
 する)
11.許可されれば、在留特別許可証印又は在留資格認定証明書の
 交付
12.在留資格「日本人の配偶者等」で正規在留


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在留特別許可(その3) 100511

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【許可取得のための具体的なお手伝い】
在留特別許可を取得するために、当事務所では具体的に次のようなお手伝いをいたします。
1.的確な在留特別許可申請書の作成します。
2.入管出頭時に同行(場合によっては収容されることがあります。)
 いたします。
3.収容された場合には、無料で迅速に仮放免許可申請書と事情
 説明書を作成し入管に提出します。
4.許可取得までの期間、安心して過ごしていただけるように支援
 します。
5.許可申請中に住所や勤務先の変更、子供の出産等状況の
 変化があった場合には、速やかに追加資料を作成します。


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在留特別許可(その2) 100510

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【許可取得のためのポイント】
 1.婚姻関係の安定性
    ①子供(妊娠中も含む)の存在
    ②同居の事実と時期 同居の場所
    ③知り合って婚姻にいたる経過
    ④紹介者の有無
    ⑤結婚式挙式の有無
    ⑥日本における婚姻届

  2.身元保証と支援
    ①日本人の配偶者の両親、兄弟姉妹、親族等の承諾・支援
      の有無
    ②申請者の雇用主の支援の有無
    ③友人の支援の有無

  3.生活の安定性
    ①申請者、日本人の配偶者の勤務状況(収入、勤続年数
      等)
    ②納税の有無
    ③社会保険等への加入の有無
    ④資格や技能の有無
    ⑤住居の安定性

  4.素行の善良性
    ①日本語能力や日本の習慣になじんでいるか
    ②入国の理由はなにか
    ③オーバーステイになった理由とその頃の状況
    ④オーバーステイについての違法性の認識
    ⑤入管に出頭しなかった理由
    ⑥申請者について本国および日本国内での犯罪歴
    ⑦今後法律違反をしないことを誓約すること

  5.在留特別許可の必要性
    ①日本に在留する必要性


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在留特別許可(その1) 100509

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在留特別許可申請
【在留特別許可】
この手続きは、退去強制の手続きの流れの中で行われますので不許可の場合には退去強制処分となり強制送還されます。

退去強制により本国へ強制送還された外国人は、 現在の入管法では、その後5年間は日本への入国はできません。そして、5年の再上陸禁止期間が経過したからといって、すぐに次のビザが取れる保証があるわけでもありません。

一方、許可される場合でも、1年以上かかっているケースがかなり多くなっています。

【アドバイスを】
オーバーステイの外国人が何らかの理由で(例えば日本人と結婚した場合)、正規に在留資格を取得するために申請する唯一の方法です。

しかし、この仕組みは決して正式な制度ではなく特別な事情のある人のための特別な措置にすぎません。
この手続きは入管へ出頭する事から始まりますので、できることなら、事前にオーバーステイの入管事情に詳しい専門家としてのアターニー事務所【にこ・二幸・再幸】(にこ・にこ・さいこう)相談室に相談し、アドバイスを受けておくことをお勧めします。

入管への同行依頼を受けることも可能です。


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養育費の支払方法 100508

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【養育費の支払方法】
支払方法は、月々の分割払いが大半です。
養育費は月々の分割払いになることが多いので、離婚後のトラブルにならないためにも、できる限り具体的に書面で決めておくことが大切です。

【養育費の増額請求・減額請求】
養育費も、事情が変われば増額請求や減額請求ができます。

 養育費の支払いは、養育費という性格上毎月の分割払いになるというケースが多く、養育費をきちんと支払ってもらえるかどうか不安に思われることがあるでしょう。

そのためにも、養育費の支払いに関して、離婚協議書を作成し、 公正証書にしておくことをお勧めいたします。

離婚関係のご相談は、 離婚相談カウンセリング および 離婚有料相談について の
ページもお読みください。

離婚関係のご相談には 「メール相談」 と 「面談」  とがございます。
電話相談は原則としてお受けしておりません。

離婚関係メール相談の方は必ず  「離婚有料相談フォーム」 に相談内容を記入し、送信してください。


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養育費の請求 100507

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【養育費の請求】
口頭で請求しても良いのですが、なかなか応じてくれないことが多いものです。内容証明を送って養育費の請求をするほうが効果的です。

当事務所では、ご依頼に応じて内容証明の作成もいたします。

【過去の養育費の請求】
過去にさかのぼっての支払請求もできます。
基本的に養育費には時効という考え方はありません。
養育費は通常の売掛金などの債権と性質が違うため、いつでも
請求ができることが原則です。

【養育費支払の確保】
養育費の支払いは、養育費という性格上毎月の分割払いになるというケースが多く、養育費をきちんと支払ってもらえるかどうか不安に思われることがあるでしょう。
 そのためにも、養育費の支払いに関して、公正証書にしておくことをお勧めいたします。

 できる限り具体的に、書面で決めておくことが大切です。



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養育費を決めるときのポイント 100506

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【養育費を決めるときのポイント】
・子供がいくつになるまで、養育費を支払うのか?
 18歳まで 20歳まで 大学卒業まで というようなケースがありますが、
 最近は、22歳までというケースが多いようです。
・養育費の支払い期限と支払方法は?
 毎月○日までに、子供の名義の金融機関の口座に支払う
・住所変更、電話番号変更時には連絡をすること
・将来の増額について・進学時の費用について


【養育費の相場】
親は子供に、親と同程度の生活を保障する義務があります。
養育費は、夫婦の夫々の収入などによって、金額が異なり、ケースバイケースです。
養育費の相場というものは一概には言えませんが、月額4万円~6万円が多いようです。
養育費も、事情が変われば増額請求や減額請求ができます。


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離婚と子供の養育費 100505

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【子供の養育費】
養育費は、離婚の際の財産分与や慰謝料とは性質が異なります。

 そのためにも、養育費は、子供の権利として子供が受け取るべきものであり、また、親として子供に支払う義務(子供を扶養する義務)のあるものです。

 子供を引き取っていない親が、扶養義務として負担するもので、離婚したからといって、子供の扶養義務がなくなるものではありません。
 できる限り具体的に、書面で決めておくことが大切です。

養育費請求の根拠としては、
 (1)民法766条の監護に関する処分として養育費を請求する方法。
 (2)民法877条の扶養に関する処分として養育費を請求する方法。
があり、どちらを根拠としても請求することができるとされています。


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入管手続き(オーバーステイ) 100504

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・オーバーステイ状態である

  ⇒⇒ 在留特別許可申立てをする

必要になると思われる書類関係を集める
・入管へ出頭する
・違反調査(入国警備官によるもの)
・仮放免の申請と許可
・違反審査(入国審査官によるもの)
・違反認定がなされる(違反認定通知書の交付)
・口頭審理の申請
(違反認定通知書が交付されてから3日以内に入国審査官に申請)
・口頭審理(特別審理官によるもの)
・違反判定がなされる(違反判定通知書の交付)
・意義の申し出 (特別審査官により違反判定通知書が交付されてから3日以
 内に「意義申 し出書」、「不服理由書」、「不服理由を示す資料」を主任調査
 官に提出 する。)
・法務大臣の決裁(書面で審理を行い、結果を主任調査官に通知する)
・許可されれば、在留特別許可証印又は在留資格認定証明書の交付
・在留資格「日本人の配偶者等」で正規在留

国際結婚手続の電話相談および面談は予約制ですので、 予約申込電話または
メールで日時をご予約下さい。


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入管手続き (その2) 100503

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・働いていた外国人が日本人と結婚した
・留学生が日本で就職する
・日本にいる外国人の職種が変わった(例:通訳⇒技能者等)

  ⇒⇒ 在留資格変更許可申請をする

留学生が卒業して、そのまま日本で就職する場合には、在留資格の変更が必要になります。
このように現在の在留資格と異なる活動を行う場合には在留資格変更許可申請が必要です。
多数の立証資料と、許可後4、000円分の収入印紙が必要です。


・在留期間を延長して日本での仕事(生活)を続けたい

  ⇒⇒ 在留期間更新許可申請をする

在留資格には期間があります。(15日から最長3年まで。在留資格によって異なります) 同じ在留資格で期間を越えて在留するには在留期間更新許可申請をしなくてはなりません。更新を忘れるとオーバーステイとなってしまいます。ご注意ください。
更新許可申請にも立証資料が必要です。
許可されると4、000円分の収入印紙が必要になります。

・就職予定の会社に就労資格証明書を求められた

  ⇒⇒ 就労資格証明書交付申請をする

現在の在留資格のまま、新しい会社で働く事ができることを確認する為などの書類です。転職の際、会社から求められることがあります。
手数料680円分の収入印紙と写真一枚(2.5cm×2.5cm)が必要です。
・日本で長く生活してきたのでこのまま日本に永住したい

  ⇒⇒ 永住許可申請をする

永住許可を受けた外国人は,「永住者」の在留資格により我が国に在留することができるようになります。
在留活動,在留期間のいずれも制限されないという点で,他の在留資格と比べて大幅に活動の制限を受けることが無くなります。
このため,永住許可については,通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があるため,一般の在留資格の変更許可手続とは別の審査基準があります。
手数料8000円の収入印紙が必要になります。
永住許可がおりてから14日以内にお住まいの市区町村の外国人登録の窓口で外国人登録の変更を行なってください。



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入管手続き 100502

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入管手続きQ&A
・海外にいる外国人を雇用したい
・外国人と結婚した
・本国にいる家族を呼寄せたい

  ⇒⇒ 在留資格認定証明書交付申請をする

新しく外国人を招聘する為に必要な申請です。
書留用の郵便切手や写真二枚(3cm×4cm)を添付します。
そのほか多数の立証資料が必要になります。(在留資格によって必要な立証資料は異なります。詳しくはアターニー行政書士事務所にお尋ねください。)
申請手数料は必要ありません。

・日本にいる外国人夫婦に子供が生まれた

  ⇒⇒ 在留資格取得許可申請をする

日本に滞在中の外国人から生まれた子供で、上陸の許可を受けずに日本に滞在することになった場合、30日以内に在留資格取得許可申請をしなければなりません。
ただし、60日以内に出国する場合には必要ありません。
そのほか多数の立証資料が必要になります。(在留資格によって必要な立証資料は異なります。詳しくはアターニー行政書士事務所にお尋ねください。)
申請手数料は必要ありません。

・語学学校に通いながらアルバイトがしたい

  ⇒⇒ 資格外活動許可申請をする

留学生や家族滞在で滞在している方は、収入を伴なう活動をすることができませんが、資格外活動許可を取得すればアルバイトが可能になります。 (原則、週に28時間まで)
留学・就学の場合と家族滞在の場合とでは許可内容に差がありますのでご注意ください!
申請手数料は必要ありません。
書留用の郵便切手や写真二枚(3cm×4cm)を添付します。
そのほか多数の立証資料が必要になります。(在留資格によって必要な立証資料は異なります。詳しくはアターニー行政書士事務所にお尋ねください。)
申請手数料は必要ありません。




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離婚相談期間顧問 100501

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【期間顧問制度】
【離婚協議書作成とメール相談(1ヶ月間単位)】
離婚協議書は離婚するにあたり、離婚後のことを決めて書面化しておくために作るもので、とても重要なものです。

相手との離婚条件をどのようにしたらよいか、ご相談をお受けします。そのために、離婚相談に関する「期間顧問」制度をお勧めしています。

期間中は何回でもご相談に応じます。継続して何回でも離婚相談メールをお送りいただけば、さらに詳細な状況把握や分析をし、依頼者様にあった離婚協議書を作成することができます。

【期間顧問メール相談】
規定報酬を指定口座にお振込みいただき、その後普通のメールにてご相談をお送りください。当方が入金確認できた段階でお返事メールを差し上げます。
※顧問期間中の別途作成書類に関しましても、報酬は半額とさせていただきます。

※顧問期間の延長は、1ヶ月単位となります。

離婚関係のご相談は、 離婚有料相談について のページもお読みください。

離婚関係メール相談の方は必ず 「離婚有料相談フォーム」 に相談内容を記入してください。  的確な回答を迅速にいたします。


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離婚関係の相談には、「メール相談」 と 「面談」 とがあります。

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離婚協議書 100430

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【協議書記載事項】
離婚協議書に記載しておくべき事項として次のような事柄があります。
  1.財産分与について
     分与するか、しないか
     分与財産はなにか
     支払金額は
     支払方法は
  2.慰謝料について
     支払金額
     支払い方法
  3.親権や監護権について
     父親か  母親か
  4.養育費について
     支払金額
     支払時期
     支払い方法
  5.子供との面接について
     いつ
     どこで
     どのように
 このようなことを、法律上的確に記載作成します。


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国際結婚・国際離婚 相談とカウンセリング 100429

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離婚相談・カウンセリングのご案内
相談報酬等に関しては、離婚相談報酬額表をご覧ください。

☆離婚問題はご自分自身だけで悩まずに、アドバイスと知恵とヒントを得て、できるだけ気持ちを軽くし、前向きに進むために。

離婚相談は原則として、お目にかかり じっくりとお話しを聞かせて頂き、解決具体策を一緒に考えていきます。

離婚協議書につきましては、離婚後の事をきめる重大な決め事ですので、状況をくわしく把握して、それぞれの依頼者様にあった離婚協議書をお作りします。

【離婚協議書とは】
離婚の際のお互いの約束事を書面にしたものです。

  ローン負担が残っている戸建住宅やマンションをどうするのかといった問題も、最近はよく見受けられます。

  離婚に際しての財産分与や慰謝料を決めておかなかったために、後々問題がぶり返されるといったことも起きがちです。
  そのようなトラブルを防止するために、また、言った言わないということにならないために、それぞれの状況にあった的確な内容を記載した、離婚協議書を作成しておくことをお勧めします。


離婚関係のご相談には  「メール相談」 と 「面談」  とがございます。
電話相談は原則としてお受けしておりません。

離婚相談は原則として、お目にかかり じっくりとお話しを聞かせて頂き、解決具体策を一緒に考えていきます。

 しかし、遠方の方、忙しい方にはメールでも対応します。
離婚に関する面談は予約制ですので、電話またはメールで日時をご予約ください。後ほど応談日時をご連絡いたしますので、その日時にお越しいただくかこちらからお伺いいたします。

 離婚に関する法的な面や精神面でのアドバイス・ヒント・知恵をお出しします。


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国際結婚の届け出(外国での届け出が先の場合) 100428

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【外国で先に届出た場合】
1. 婚姻届
2. 婚姻具備要件証明書 (外国人の⇒大使館・領事館で)
  APPLICATION FOR A CERTIFICATE OF LEGAL CAPACITY TO
  CONTORACT MARRIAGE
3. 出生証明書 (CERTFICATE OF LIVE BIRTH)
4. 独身証明書 (MARRIAGE CONTRACT)
5. 両親の婚姻に関する承諾書
6. 訳文(上記 2 3 4 5 の)
7. 外国人登録原票記載事項証明書
 ※婚姻届出と同時に、外国人登録し証明書を取得しておく
8. 女性が再婚の場合は離婚証明書
9. 戸籍謄本(抄本)⇒日本人
10.婚姻証明書


国際結婚手続の電話相談および面談は予約制ですので、 予約申込電話またはメールでお申込ください。


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国際結婚と必要書類 100427

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国際結婚と必要書類
【日本国内で先に届出る場合】
1. 婚姻届
2. 婚姻具備要件証明書 (外国人の⇒大使館・領事館で)
   APPLICATION FOR A CERTIFICATE OF LEGAL CAPACITY TO
  CONTORACT MARRIAGE
3. 出生証明書 (CERTFICATE OF LIVE BIRTH)
4. 独身証明書 (MARRIAGE CONTRACT)
5. 両親の婚姻に関する承諾書
6. 訳文(上記 2 3 4 5 の)
7. 外国人登録原票記載事項証明書
 ※婚姻届出と同時に、外国人登録し証明書を取得しておく
8. 女性が再婚の場合は離婚証明書
9. 戸籍謄本(抄本)⇒日本人
10.パスポート所持の有無は関係ない


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財産管理 100426

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  詳しくは  国際結婚国際離婚の【目次】   または    【離婚相談のご案内】  を【入管手続きについてはこちら】  をご覧ください。
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財産管理権は、子供にかわって法律行為(契約)などをする権利のことです。

 協議離婚の場合は話合いで、親権者を決めることになります。話合いで決まらないのであれば、家庭裁判所に調停を申し立てるということになります。
家庭裁判所では子供が小さければ(およそ10歳ぐらいまで)、親権を母親とすることが多いようです。
一定の年齢の子供の場合は、子供の意思も尊重されます。

離婚関係のご相談は
離婚関係のご相談は、 離婚相談カウンセリング および 離婚有料相談について の
ページもお読みください。
離婚関係のご相談には 「メール相談」 と 「面談」  とがございます。
電話相談は原則としてお受けしておりません。

離婚関係メール相談の方は必ず  「離婚有料相談フォーム」 に相談内容を記入し、送信してください。

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養育費の決め方 100425

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【養育費の決め方】
離婚に際し、養育費の決め方は、当事者の話し合いで決めるということが大半です。
当事者の話し合いで、養育費についてまとまらない場合は、家庭裁判所で調停するという方法もあります。
離婚後でも養育費を決めることは可能ですが、離婚後に決めるということは、現実としてなかなか困難であり、離婚前に養育費の金額を決めておいたほうが良いでしょう。
どうしても離婚したいからといって、養育費を決めない、あるいは養育費を支払わないでも良いという約束で離婚してしまうことはお勧めできません。


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親権者の変更 100424

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【親権者の変更】
民法では、子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。 としており、親の都合での変更ができるとはしておりません。

協議離婚のときは、夫婦の協議で親権者を決められますが、親権者を変更するときは、家庭裁判所で親権変更の調停をすることになります。
協議離婚する場合において、親権者を決める時は、後々の親権の変更は難しいということも考慮して、よく考えて親権者を決めてください。

離婚後の子供との面談交渉権 の決め方
離婚後の 養育費 の金額の決め方 と養育費の請求

参考:子供について
 別居する際に、子供とともに生活する方が、仮にその後、離婚するということになった場合、親権を認めてもらえる可能性が高くなります。
協議離婚する場合は、当事者間で子供の親権を決めることになります。
つまり子供の親権については当事者の話合いということになります。


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親権の決め方 100423

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【親権の決め方】
協議離婚の場合は話合いで、親権者を決めることになります。
話合いで決まらないのであれば、家庭裁判所に調停を申し立てるということになります。
家庭裁判所では子供が小さければ(およそ10歳ぐらいまで)、親権者を母親とすることが多いようです。
一定の年齢の子供の場合は、子供の意思も尊重されます。

協議離婚する場合、未成年の子供がいる場合は、親権者を決めないと離婚できません。
離婚届には、親権者を記載する欄があり、親権者を記載しないと離婚届を受理してもらえません。
夫と妻のうち、どちらが親権者になるのか離婚届出前に決める必要があります。

どちらが親権者なのか当事者間で合意できなければ、協議離婚できません。
離婚後に夫婦共同で親権者になることはできません。
また、離婚後に親権を変更することは、簡単ではありませんので、よく考えて親権者を決めることが大切です。


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離婚と親権 100422

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【子供の親権とは】
親権とは未成年の子に対して、子の教育監護を行う権利、義務、子の居所指定権、子に対する懲戒権、子の職業許可権、子の財産管理権などを有するとされています。
 親権の内容は、身上監護権と財産管理権があります。

身上監護権は、子供を手元において、子供をしつけ、教育費をする権利のことです。

離婚時に、親権者とは別に監護権者を決めることがあります。
簡単にいえば、身上監護権を監護権者に与えるということです。
監護権者は、子供と一緒に生活して、しつけ、教育ができます。
監護権者は、離婚届には記載されませんので、子供の監護権者を決めたときは、正確に離婚協議書で書面化しておくことが大切です。
民法766条
「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議でこれを定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。
2 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。
3 前二項の規定は、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生ずることがない。


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入管手続きについて 100421

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【入国管理局申請手続】
外国人が日本に滞在しさまざまな活動を行うためには、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」とします)に定められている在留資格に該当しなければなりません。

また、在留資格で許されている活動以外の活動を行うと、入管法違反となり退去強制処分の対象となります。

そのような事態を避けるためにも、外国人を招聘しようとする場合や許可を受けようとする(受けた)在留資格申請手続について、専門のアターニー行政書士事務所にお任せください。

いざ国際離婚をするといっても、どうしたらよいのか不安な方は、当事務所に今すぐご連絡ください。

オーバーステイの方、又はオーバーステイの方と結婚する方はすぐにご相談ください。

ご相談は、「無料メール相談フォーム(入管)」  からお申込ください。


【査証(ヴィザ)と在留資格】
査証(ヴィザ)は、申請者である外国人の所持する旅券が、真性かつ有効で入国目的からみて日本への入国は問題ないとする判断した場合に、日本大使館や領事館で発給されるものです。

査証は、外交、公用、就業、一般、通過、短期滞在、特定の7種類に区分されています。

また、査証の発給は、日本大使館や領事館の判断のみで行われる場合と日本の本省の判断を求める場合があり、後者の場合は時間を要します。しかし後者の場合でも在留資格認定証明書を事前に日本で取得していると速やかに査証の発給がなされます。

一方、在留資格とは、外国人が日本に在留する間一定の活動行うことの出来る、あるいは外国人が一定の身分又は地位に基づいて日本に在留して活動することの出来る入管法上の資格です。在留資格の種類は、入管法で27種類定められており、外国人はこの資格の範囲内で日本において活動することが出来ます。

従って、査証イコール上陸許可というものではありません。
日本に入国・滞在する外国人に関するあらゆる面の手続に関して、お手伝いさせていただきます。

  困ったな、わからないなと感じた方、まずは
アターニー事務所相談室 にお気軽にご相談ください。

国際結婚手続の電話相談および面談は予約制ですので、 電話またはメールで日時をご予約下さい。

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離婚と公的支援  100420

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【公的支援について】
①児童扶養手当
   児童扶養手当は、離婚、父親の死亡等で父親のいない家庭
(母子家庭)に対して支給されるものです。

   原則として、18歳に達した日以降の最初の3月31日までの
児童を扶養している母に対して支給されます。

   所得制限などがあります。詳しい要件などについては、各市区
町村役場に確認することをお勧めします。

 ②児童手当
   児童を養育している者に支給されるもので、離婚しているか
どうか、母子家庭かどうかを問うものではありません。

    9歳到達後最初の年度末まで支給されます。

   所得制限などがあります。詳しい要件などについては、
各市区町村役場に確認することをお勧めします。

  ③その他の公的な支援について   
各市区町村が独自に実施している場合がありますので、
各市区町村役場に相談してみることをお勧めします。


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子供との面接交渉権  100419

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【離婚後の子供との面接交渉権】
面接交渉権とは、親が子供に会う権利のことです。
子供の福祉が優先されますので、子供の福祉に悪影響が出る場合や、子供がいやがる場合などは、面接交渉権が制限される場合もあります。

 子供との面談交渉権は、法律で定められているものではなく判例(裁判例)によって認められているものです。
多くの場合は、離婚後に子供を引き取っていない親が、子供に会う権利ということになります。

別居中でも面接交渉権があります。離婚の前後を問いません。

【別居中の面接交渉権】
離婚前の別居中である場合でも、子供との面談交渉が認められています。
しかし、あくまでも子供の福祉が優先されますので、子供の福祉に悪影響が出る場合や、子供がいやがる場合などは、面談交渉権が制限される場合があります。

【離婚後の面接交渉権の拒否と制限】
面接交渉権では、子供と会うことを拒否する、あるいは拒否されるということが、問題になる場合があります。当然に、離婚後に子供との面会を拒否できるものではなく、子供の福祉、子供の意思などから判断されます。
そのようなトラブルを避けるためにも、面接交渉権については、できる限り具体的に決めておくことが大切です。

【面接交渉権の決め方】
面接交渉権は、離婚後にトラブルにならないためにも、 できる限り具体的に、書面で決めておくことが重要です。

離婚後の子供との面談交渉権 の決め方
離婚後の 養育費 の金額の決め方 と養育費の請求


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協議離婚について 100418

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協議離婚について
【協議離婚とは】
当事者の話合いによって離婚する事です。離婚のうちおよそ9割が協議離婚です。

協議離婚では、決められた理由がないと離婚できないということではありません。離婚について夫婦が合意すれば、特別の理由がなくても離婚できます。

また、協議離婚は当事者夫婦が離婚に合意さえすればよく、調停離婚や、裁判離婚に比べて時間もかからず、負担が少なくて済みます。ただ、配偶者の一方が協議離婚に合意しないと、協議による離婚は難しくなります。

相手が協議離婚に合意しない。離婚自体には合意しているが、離婚の条件で話合いがまとまらない。

このように協議離婚で当事者が合意できない場合は、家庭裁判所での調停ということになります。

離婚については、いきなり訴訟(裁判離婚)にすることはできず、訴訟(裁判離婚)の前に、家庭裁判所で、離婚調停を受けなければなりません。(調停前置主義)

離婚、あるいは、離婚条件の話合いをしたい場合は、書面にて交渉を促すのも方法です。(当事務所では、ご依頼に応じて内容証明の作成もいたします。)

協議離婚は、離婚届を役所に出せば離婚できます。

離婚届には、離婚の理由を書く必要はありません。

協議離婚は、上記のように、特別の離婚の原因や理由がなくても、当事者が合意すれば離婚することができます。しかし、それだけに、しっかりと、 離婚後の財産分与や離婚の慰謝料 、 子供の養育費 、 子供との面接交渉権 を決めておく必要があります。

離婚を急ぐあまり、慰謝料や、養育費を決めずに離婚をすると、後々のトラブルを引き起こす元にもなりかねませんに。
離婚の際に決めたことは、証拠として離婚協議書などで書面化しておくことが大切です。

離婚関係のご相談は、 離婚相談カウンセリング および 離婚有料相談について の
ページもお読みください。


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離婚後の在留資格について 100417

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【離婚後の在留資格について】
離婚によって、現在持っている「日本人の配偶者等」の資格がすぐに取り消されるわけではありません。
保有資格の期間満了までは日本に滞在することはできます。しかし、期間満了後1日でもオーバーすると、不法滞在となってしまいます。
そのため、期間満了までに期間更新又は資格変更許可を取っておく必要がありますので、ご注意ください。

入管関係のご相談は、無料ですが、
離婚関係のご相談は、有料(メール1回につき 2,000円)となります。
相談方法は、こちら をご覧ください。

離婚のご相談には 「メール相談」 「電話相談」 「面談」  の3通りがございます。

離婚メール相談の方は必ず 「離婚有料相談フォーム」  に相談内容を記入し、送信してください。


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外国人同士(違う国籍)が離婚する場合 100416

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【外国人同士(違う国籍)が離婚する場合】
日本で暮らす外国人同士の夫婦の離婚では、

夫婦が夫々違う国の国民である場合は、通常住んでいるところの法律(日本の法律)が適用されます。

離婚した外国人が引き続き日本に滞在するには、在留資格変更許可申請が必要となる場合があります。

入管関係のご相談は、無料ですが、
離婚関係のご相談は、有料(メール1回につき 2,000円)となります。
相談方法は、こちら をご覧ください。

入管に関する 相談は無料 です。
相談は必ず  「無料相談フォーム(入管)」 に相談内容を記入してください。

ただしは国際離婚に関するごメール相談は、有料となりますので、必ず 「離婚有料相談フォーム」 に相談内容を記入してください。

【必要な書類の提出】
以下の書類をそろえて市区町村役場の戸籍課の窓口へ提出します。
 ・ 離婚届 (窓口に備え付けられています)

 ・ 戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)(日本人配偶者が本籍地以外で届け出る
   場合、必要)

 ・ 住民票の写し

 ・ その他役所から請求される資料


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外国人同士(同一国籍)が離婚する場合 100415

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【外国人同士(同一国籍)が離婚する場合】
日本で暮らす外国人同士の夫婦の離婚では、

夫婦が同じ国の国民である場合は、その本国法が優先します。

通常住んであるところの市区町村役場に、離婚届を提出します。

離婚した外国人が引き続き日本に滞在するには、在留資格変更許可申請が必要となる場合があります。
詳しくは、当事務所にお尋ねください。

入管関係のご相談は、無料ですが、
離婚関係のご相談は、有料(メール1回につき 2,000円)となります。
相談方法は、こちら をご覧ください。

入管に関する 相談は無料 です。
相談は必ず  「無料相談フォーム(入管)」 に相談内容を記入してください。

ただしは国際離婚に関するごメール相談は、有料となりますので、必ず 「離婚有料相談フォーム」 に相談内容を記入してください。

相談方法は、こちら をご覧ください。  回答は的確迅速にいたします。


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国際離婚について 100414

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国際離婚で迷ったらすぐご相談ください!!
日本人同士の離婚  はこちらをご覧ください

【国際離婚の準拠法】
国際離婚で適用される法律は離婚をする国の法律によります。
日本で国際離婚した場合と相手の国で国際離婚した場合とでは、国際離婚の要件や方式など様々な違いがあります。
日本法では有効な国際離婚であっても、当該国の法律では国際離婚が認められないということもあります。

そのた国際離婚では相手の本国法も密接に関係してきますので、ご注意ください。

 また、再婚できるまでの期間(待婚期間)にご注意ください。
 日本では日本人女性は6ヶ月間は結婚できません。

【日本人と外国人が離婚する場合】
日本の法律が適用されます。

話し合いによる協議離婚や調停、審判あるいは判決による離婚の方法があります。

※ しかし、日本で認められても離婚が法的に成立しないケースもあります。
そのような場合には、裁判により婚姻無効又は婚姻取り消しの判決を求める場合があります。
この点は各国の大使館などに確認してください。

通常住んであるところの市区町村役場に、離婚届を提出します。

離婚した外国人が引き続き日本に滞在するには、在留資格変更許可申請が必要となる場合があります。
詳しくは、当事務所にお尋ねください。

入管に関する 相談は無料 です。
相談は必ず  「無料相談フォーム(入管)」 に相談内容を記入してください。

ただしは国際離婚に関するごメール相談は、有料となりますので、必ず 「離婚有料相談フォーム」 に相談内容を記入してください。


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離婚関係の相談には、「メール相談」 と 「面談」 とがあります。

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国際結婚の戸籍と姓 100413

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【国際結婚 戸籍と姓】
婚姻届が受理されたら、日本人配偶者を筆頭とする新戸籍が編製されます。

女性の場合、外国人と結婚してもそのままでは姓は変わりません。

配偶者である外国人の姓を名乗りたいのであれば、居住地の市役所(海外在住の場合は現地日本大使館など)に、結婚後6ヶ月以内に限り「氏の変更届」を提出すれば、戸籍上外国人配偶者の姓に変更することができます。

ただしこの6ヶ月という期間を過ぎますと家庭裁判所の許可が必要です。

子供が生まれたら、その国籍は日本人としてその女性の戸籍に載ります。

【国際結婚後の在留資格】
結婚手続き後、日本に住み続けるためには「日本人の配偶者等」の在留資格を申請しましょう。

「日本人の配偶者等」資格がえられれば、日本で自由に就労したり、収入を得るような活動することができます。

また結婚後、この資格で3年以上日本に住み続ければ「永住者」資格が認められる可能性もあります。

詳細は、当事務所にお尋ねください。


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≪相談方法≫ 
離婚関係の相談には、「メール相談」 と 「面談」 とがあります。

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国際結婚と子供の国籍(ケース3) 100412

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ケース3.海外で生まれた(正式な夫婦の)子供の国籍

海外で子供が生まれても日本の国籍となります。

ただし国によっては当地の国籍が自動的に与えられ二重国籍者になってしまうことがあります。

このような場合は出生の日より3ヶ月以内に当地の日本大使館または領事館で「国籍留保」の手続きが必要です。

これを怠りますと日本人夫婦の子であっても子供は日本国籍を得られません。

ただし20歳までならば、日本に帰国して住所を定めることにより、「日本国籍の再取得」の手続きを行うことができます。

日本人が外国人親と養子縁組したり、外国人と結婚したとしても、ただちに日本国籍を喪失するわけではありません。

しかし、わが国と同様な国籍選択制度を有する相手国の法令にしたがって外国籍を選んだ場合、あるいは自発的に外国籍を取得し帰化した場合などは、日本の国籍を喪失することになります。

日本国籍を喪失したら、喪失の事実を知った日から1ヶ月以内(ただし海外で喪失した場合は、3ヶ月以内)に、本籍地またはお近くの市町村役場(外国在住の場合は大使館などの在外日本公館)に「国籍喪失届」を提出します。

このとき外国国籍を選んだ事実あるいは帰化した事実を証明する書類(外国あるいは大使館などの在外日本公館発行のもの)が必要です。その際、外国人登録の申請も同時に行います。

また日本国籍を失った日から60日以上日本に在留する予定の方は、喪失日より30日以内にお近くの入国管理局で在留資格取得の申請が必要です。


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国際結婚と子供の国籍(ケース2) 100411

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【子供の国籍】
ケース2.結婚していない夫婦の子供(婚外子)の国籍

  • 父親が外国人、母親が日本人のケース

    法律上の婚姻の有無にかかわらず、日本人母親の子供は日本国籍を取得できます。





  • 父親が日本人、母親が外国人のケース

    自動的に母親と同じ国籍となります。
    子供が母親の胎内にいるときに父親が認知(胎児認知)をすれば、出生後に日本国籍を取得できます。



  • 生まれた後に認知(生後認知)を受けるならば、正式に結婚して「準正」という手続きを経ない限り、子供は日本国籍を取得できません。

    「準正」の要件を満たしていれば、父親がその後離婚あるいは死亡しても、その子供は日本国籍の取得は可能です。準正により日本国籍を得ますと、子供は父親の戸籍に入り、父の氏を称することになります。


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    国際結婚と子供の国籍(ケース1) 100410

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    【子供の国籍】
    ケース1.正式に結婚している夫婦の子供の国籍

    日本で生まれたからといって自動的に日本国籍が与えられるわけではありません。

    法律上の婚姻の有無にかかわらず、日本人母親の子供は日本国籍を取得できます。

    法律上正式に婚姻している夫あるいは妻が日本人なら、子供には日本の国籍が付与されます。

    日本では、二重国籍は認められていませんが、22歳までは二重国籍でいることはできます。

    ただし22歳になったらどちらかの国籍を選ばなければなりません。

    また20歳以降に外国籍を取得して二重国籍になった者は、その時から2年以内にどちらかの国籍を選択しなければなりません。


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    国際結婚と子供 100409

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    【生まれた子供の在留資格】
    子供が生まれたら、在日大使館あるいは領事館でパスポートの取得が必要です。
    日本で生まれた子どもで日本国籍を有しない者が、60日を越えて日本に在留する場合は、30日以内に在留資格取得許可申請をします。
    生まれて60日以内に在留資格を取得しておかないと60日を経過した時点から、その子はオーバーステイになってしまいます。

    在留資格取得許可申請は30日以内にしなければなりませんが、60日以内であれば実務上「特別受理」がされています。

    親がオーバーステイである場合、摘発を恐れて申請しないケースが見受けられますが、片親がオーバーステイであっても子どもは在留資格を取得できます。

    【外国人配偶者に外国籍の連れ子がいる場合】
    外国人配偶者に本国からの連れ子がいる場合、日本人と結婚したからといって、そのまま合法的に一緒に生活できるわけではありません。

    外国人親が「日本人の配偶者等」の資格を取得できれば、その連れ子には「定住者」資格が与えられ一緒に住める可能性があります。

    その場合の要件として

  • 外国人親の実子であること

  • 未成年であること

  • 未婚であること

  • 外国人親の扶養を受けて生活していたこと



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    国際結婚の届け出 100408

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    役所の窓口で書類が受理されてから戸籍に記載されるまで1週間から1ヶ月ほどかかります。

    外国人配偶者の大使館などに届け出る必要があるので、受理時点で「婚姻届受理証明書」を発行してもらっておくとよいでしょう。

    幸せで安心した生活をするために、今すぐご相談ください。
    アターニー事務所相談室
    がお悩みをご一緒に解決します。
    メールによるご相談(2回まで無料)も承っております。  お気軽にご利用下さい。

    国際結婚手続きの電話相談および面談は、予約制なっておりますので、電話(090-3085-1941)または  メール にてご予約ください。


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    国際結婚必要提出書類 100407

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    以下の書類をそろえて市区町村役場の戸籍課の窓口へ提出します。

  • 婚姻届 (窓口に備え付けられています)


  • 戸籍謄本 (日本人配偶者が本籍地以外で届け出る場合に必要)


  • 結婚要件具備証明書 (外国人配偶者が独身であること、本国法の結婚要件(年齢など)を満たしていることを証明するもの。

    在日大使館などで発行してもらう。提出の際、日本語の訳文も必要)


  • 国によっては発行していないところもあります。

    その場合、証明書に代わる書類として宣誓書本国の公証人証書、戸籍(戸籍制度のある国)などを提出します。


  • 外国人配偶者の国籍を証明する書類(パスポート、外国人登録証明書など)


  • 正式のパスポートを所持していない場合、大使館などで再発行してもらうか(偽造、紛失など)、これに代わる証明書(トラベル・アフィダビットあるいはトラベル・ドキュメントと呼ばれる)などを発行してもらう(提出時に日本語訳文も必要)。


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    国際結婚の準拠法 100406

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    国際結婚で適用される法律は婚姻を行なう国の法律(挙行地法)によります。

    日本で婚姻した場合とお相手の国で国際結婚した場合とでは、国際結婚の要件や婚姻の方式など様々な違いがあります。

    日本の法律では婚姻適齢は男性18歳、女性16歳であり、上記の場合親権者の同意があれば婚姻は可能です。
    しかし、相手の国の法律で婚姻適齢に達していない場合は、日本法では有効な国際結婚であっても、当該国の法律では国際結婚が認められないということもあります。

    そのた国際結婚では結婚(予定)相手の本国法も密接に関係してきますので、ご注意ください。

    【日本人と外国人が結婚する場合(日本国内で)】
    お近くの市区町村役場に「婚姻届」をする必要があります。

    ※ 国によっては、先に外国人配偶者の国(あるいは在日大使館などの公的機関)で手続きを行わなければ、結婚が法的に成立しないケースもあります。
    この点は各国の大使館などでご確認ください。

    その場合、大使館等で発行された結婚証明書とその日本語訳を国際結婚後3ヶ月以内にお近くの市役所に提出してください。
    逆に、日本での婚姻届が正式に受理された後でないと、相手国方式で手続きすることができない国もありますので注意ください。

    【日本人と外国人が結婚する場合(外国で)】
    日本人と外国人が外国で国際結婚する場合は、その地の法律の定める方式によります。

    国際結婚3ヶ月以内に在外公館(日本大使館・日本総領事館等)へ婚姻の届出をしませんと国際結婚の事実が戸籍に記載されませんのでご注意ください。

    例えば夫が日本人で妻が外国人の場合、戸籍に婚姻の事実が記載されていなければ、生まれてくる子供が嫡出の推定がされず、日本の国籍を取得できません。

    【外国人同士が結婚する場合(日本国内で)】
    外国人同士の結婚であっても、日本で有効にその結婚を成立させるためには、お住まいの市区町村役場に「婚姻事項記載届」という届出をして、適法に受理されなければなりません。

    ※ ただし外国人同士の婚姻の場合、在日公館への届出が先だとその時点で婚姻が成立し、市区町村役場では届出を受理できないことになっていますので、婚姻届を出す順序には注意が必要です。

    必要な添付書類としてはパスポート、婚姻要件具備証(外国文の場合は日本語訳必要)などです。


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    国際結婚 100405

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    【国際結婚による日本入国】
    日本人が外国人と結婚した場合に、外国人配偶者と日本で一緒に生活をするために入国管理局へ申請を行なうには、
    結婚が真実であるということを証明するために様々な書類を用意しなければなりません。

    また、つぎのような手順を踏まなければなりません。

    1.「在留資格認定証明書」の交付を受ける

    2.「在留資格認定証明書」を取得したら、現地へ送る(届ける)

    3.受け取った外国人配偶者は、その証明書と必要書類を揃えて
    現地の日本大使館・領事館にて日本へ入国のためのヴィザの
    申請を行なう

    4.ヴィザの発給を受けたら、在留資格認定証明書の発行年月日
    から3ヶ月以内に来日する

    こうしてあなたは幸せな結婚生活をスタートすることができます。


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    財産分与 100404

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    婚姻期間中に夫婦の協力によって得た財産が、離婚に際しての財産分与の対象となります。
    従って、次の財産は財産分与の対象とはなりません。
     ①配偶者の一方が、婚姻の際に実家から持参した財産
     ②配偶者の一方が、婚姻前に蓄えた財産
     ③配偶者の一方が、婚姻中に相続によって得た相続財産

    【財産分与額と割合】
    財産分与額は、ケースバイケースです。
    法律上の金額や相場はありません。ケースバイケースです。お互いに金額面で合意があれば、その金額ということになります。
    財産分与額に合意をしたら、離婚協議書を作成して、後々のトラブルが起きないようにしておくことをお勧めします。

    慰謝料額に合意をしたら、離婚協議書を作成して、後々のトラブルが起きないようにしておくことをお勧めします。
    離婚関係のご相談は、 離婚相談カウンセリング の
    ページもお読みください。

    離婚のご相談には 「メール相談」 と 「面談」  とがございます。
    電話相談は原則としてお受けしておりません。
    離婚関係メール相談の方は必ず  「離婚有料相談フォーム」 に相談内容を記入し、送信してください。

    必ずご期待に沿えるものと確信いたしております!!

    お客様のご都合に合わせて営業時間外やご希望の場所でのご面談も承ります。ご相談下さい。


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    慰謝料 100403

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    慰謝料は、離婚原因に責任のあるほうが、相手の配偶者に支払うことになります。離婚原因に責任がないのであれば、慰謝料を支払う必要はありません。
    また、両者に責任がないのであれば、慰謝料は認められません。

    慰謝料額は、ケースバイケースです。
    相手に請求して、相手が応じてくれるのであれば、その金額で決まるということになります。法律で、このケースの場合はいくらというように、金額が決まっているものではありません。
    しかし、その名のとおり、慰謝料ですので、離婚に関する精神的苦痛が大きければ大きいほど、高くなります。
    また、離婚の責任の度合いによっても異なります。

    慰謝料額に合意をしたら、離婚協議書を作成して、後々のトラブルが起きないようにしておくことをお勧めします。


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    慰謝料などの金銭問題 100402

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    慰謝料などの金銭問題
    ☆お一人で悩まずにお早めに相談ください!いつでも対応します。

    【離婚に際しての金銭問題】
    離婚に際しての慰謝料と財産分与、さらに離婚後の子供の養育費があります。
    現実には慰謝料と財産分与を一緒にして、離婚に際しての金銭の支払いとしている場合がほとんどです。しかし、離婚の慰謝料と、財産分与は分けて考えるべきものです。

    協議離婚をする際に、慰謝料、財産分与をする場合は、できる限り一括払いとすることをお勧めします。

    もし仮に分割払いとするのであれば、支払回数、支払時期、支払方法、支払が滞った場合の処置などを、明確に決めておく離婚協議書を作成することをお勧めします。

    下記のように、離婚の慰謝料と財産分与とは、消滅時効の期間が異なりますので、ご注意ください。

    離婚の
    慰謝料の消滅時効は、3年。 (民法第724条)
    財産分与の消滅時効は、2年。 (民法第768条第2項)


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    離婚をしようか 100401

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    離婚 をしようか、離婚をしたらどうなるのか?離婚の際の慰謝料は?離婚の際の財産分与は?離婚したら子供との関係は?離婚後の養育費の金額は?

    離婚後、元夫(妻)に日本国内で子供を連れ去られてしまった。
    元夫(妻)に外国に連れ去られてしまった。

    いざ離婚をするといっても、どうしたらよいのか不安な方は、当相談室に今すぐご連絡ください。

    アターニー事務所相談室の専任カウンセラーまたはコンサルタントの専門スタッフが適切に対応します。

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    相談報酬等に関しては、 「相談と報酬額」 をご覧ください


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    【行政書士】