逃げた女房 100830

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この世の中、物事なかなかうまくいかないことが多いものです。

結婚半年、せっかく一緒になったのに、ある日突然女房が逃げ出したまま未だに帰ってこない。

どうしようか。

このようなことが起きました。

女性は某国の方、男性は日本人。

女性には前婚の子供がおりますが、現在の夫との間にはまだおりません。

出ていった原因は、はっきりしません。

男性に聞いても思い当たることがないといいます。

金銭的には、平素とても質素で無駄使いをしない奥さんであったとのことです。

1時間以上のご相談を受けておりましたが、何ともはっきりしない状態のまま、結局はお帰りになりました。

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離婚 子供との面接交渉 100829

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両親の不仲が激しくて、子供にとって何ともやりきれない。

子供の意思がまったく無視される。

離婚紛争では、このようなことが頻繁に現れます。

子供の健全な育成のために(両親の離婚紛争事態が、すでに子供の健全育成に大きな障害になっているのですが)、親子間の交流を阻むことがあっては良い結果を生むとは思えません。

そこで、親として子供との面接交渉を望むのであれば、お手伝いをいたします。

また、一方の親が子供の意思を操作したり、ありは他の親との関係を毀そうとするための精神的虐待、身体的拘束など、子供の福祉に障害を与えるなどのことがある場合には、当事務所の専属臨床心理士等がご相談に応じます。




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日本に呼び寄せたい 100824

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まだ結婚はしていないが、子供がいます。

相手の外国人男性は、最近まで日本にいました。

その際には、同国人と婚姻関係にあり離婚調停中でした。

その調停中に日本人女性との間に子供ができました。

その後まだ離婚は成立しないうちに帰国してしまいました。

日本人女性との間の子供については、認知をしております。

そのため、その男性を日本にお呼び寄せ、結婚したいと思っていますが、在留資格は取れますか、との相談がありました。

このような状態では、適合する在留資格がないものと思われるので、在留資格認定証明書を取得しての入国は困難でしょう。

ではどうしたらよいでしょうか。

短期滞在で入国し、日本での婚姻が可能であれば「日本人の配偶者等」が取れるかもしれません。

そのためには、いくつもの関門をクリアーしなければならないでしょう。


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国際離婚 100823

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日本在住のカナダ人とイギリス人が離婚することになりました。

結婚と同様離婚にも、法律上有効となるための「方式」というものがあります。

そのためには、準拠法というものに則ったものでなければなりません。

その準拠法とは、「法の適用に関する法律」によると、
1.夫婦の同一の本国法
2.夫婦の同一の常居所地法
3. そのいずれもないときには夫婦と最も密接な関係のある土地の法
となっており、上記のご夫婦に適用される法律は、日本民法によることとなります。

そこで、正式に離婚が成立すれば、日本人との再婚も可能となります。

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アメリカ大使館に行ってきました 100822

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広い敷地。立派な建物。たくさんの人。都心の真ん中。

アメリカ大使館は東京の真ん中に位置し、広大な土地に建っています。

そのアメリカ大使館で、昨日フェスティバルがありました。

主催者によると、日本人4500人、アメリカ人2000人の、合計6500人が集まったそうです。

入場するまでに、約2時間以上は待たされるという長蛇の列でした。

幸いに私は大使館の関係者に招待されていたので、待つことなく入場することができました。

様々な売店が出ており、おなかいっぱいになってしまいました。

その間に、住居に招待され、皆さんとの交流を図ることのできるパーティーにも出席し、楽しい1日を過ごすことができました。

アメリカ大使のスピーチも、ゆっくりとした話し方でとてもわかりやすいものでした。

その国の人々との交流を通して、お互いに理解しあうことは重要なものですね。

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離婚と不動産 その2 100820

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一昨日、離婚と不動産の分割ということで書きました。

その不動産の分割について、知り合いの土地家屋調査士に聞いたところ、近年法務局(登記所)では、合筆は比較的容易であるが、 分筆については近隣の立会いを求めることが多いようであるとのことでした。

以前は、自分の土地を分筆するに際し、隣接地主の立会いを求めることなどなかったのですが、現在は求めているとのことです。

理由は、かつての地籍図は信頼できるものではなく、この際にはっきりとしたものを作成しておきたいからであろうとのことです。

離婚することでの、財産分与すら面倒なことなのに、さらにこのような問題まで抱えることになってしまったご当人は、つくづく面倒なものだとぼやいております。


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離婚と不動産 100818

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長年連れ添ったご夫妻のが、残念ながら離婚をすることになりました。

財産分与について話し合いがもたれ、現在お住まいの不動産を分割することになりました。

夫が100、妻が60ということで話がまとまりましたが、そこでまず一つ問題がありました。

その土地は未だに先代の方からの相続登記が済んでおらず、さらに筆数が2つに分かれたままでした。

まずは、相続登記をしなければなりません。相続登記が済まないことには、その土地の権利者(所有者)が確定しません。

そのために、他の相続人(兄弟姉妹)全員による遺産分割協議書を作成しなければならず、今更ながら大変な作業となってしまいました。

次に、相続登記をした際に、合筆をしておけば問題はなかったのですが、現状のままで登記をしてしまったがために、2筆のまま存在することになってしまいました。

一つは130、たの一つは30という面積のために、分割するにつき、どうするかということになりました。

離婚に際しては、様々な問題が当然に発生してきます。

お困りの際には、早くご相談されることをお勧めします。


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離婚事情 100815

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近年、離婚感の変化、核家族化などにより、離婚に対する行動に変化が出てきています。

これまでの日本社会では、結婚生活は一生続けるものとしてとらえられてきた面があります。

ところが、今や若い世代ほど離婚は罪悪であるという観念が払しょくされ、また、社会において容認されるような土壌が成り立ったともいえます。

同時に、自立できる女性が増えたことも大きな理由でしょう。

かつては、妻は家にいて家内を守ることこそその務めであるといった状態であったものが、妻、女性といえども社会の一員として活動できる、活躍できる環境が大きく整ったことも、影響しているのではないでしょうか。

とはいえ、そのことだけが離婚を増加させているわけではありません。

離婚の理由は人それぞれですが、一般的にはどんな理由で離婚をするのでしょうか。

男女別では、次のようになっています。
(最高裁判所では調停及び審判による離婚について、家事婚姻関係事件票により調査し、「司法統計年報 3 家事編」でその結果の公表をしています。)

男性
1位:性格の不一致
2位:妻の異性問題
3位:家族親族との折り合いの悪さ
4位:妻の浪費癖
5位:妻の異常な性格・癖・習慣etc 
6位:同居に応じない
7位:妻への性的不満

女性
1位:性格の不一致
2位:夫の暴力
3位:夫の異性問題
4位:生活費を渡さない
5位:精神的虐待
6位:夫の浪費癖
7位:家庭を省みない


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新婚さん 100814

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このたび婚約が調い、来春結婚する若者がいます。

人生に夢を持ち、幸せな結婚生活をスタートさせ、配偶者とともに素晴らしい人生を歩んでいけることを祈っています。

一方で、現実の社会では必ずしも皆さんが、生涯幸せな結婚生活を送れるとは限らないのも事実です。

その理由の大きな部分として、心づかいにあることを認識することも重要です。

私のように、結婚・離婚のコンサルタントとして、あるいはカウンセラーとして、様々な問題にかかわってきた者からすると、人間の心がとても大きな働きをしていることを、まま感じます。

幸せなそして充実した人生を送るためにも、自分自身の心づかいをもう一度しっかりと見つめなおしてみませんか。


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帰化したい 100813

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日本の大学を卒業した外国人が、日本のことをとても気に入って、日本に帰化したいとのことです。

卒後後も引き続き日本にいて就職していました。

帰化要件は、まず引き続き日本に5年以上住所を持っていることが絶対条件です。

その間に本国に帰ったり来日したりの場合にはどうなるのでしょうか。

再入国許可をとって一時的に出国しているのであれば大丈夫ですが、再入国許可をとらずに出国していると、「引き続き」ということになりまませんので、注意が必要です。

自国国籍を放棄して、日本国籍を取得したいというその理由も、単に日本が気に入ったからというだけでは簡単には日本国籍を取得することはできません。

やはりそこには、帰化したいとい明確な動機が必要です。

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国際結婚と証人 100812

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国際結婚をするために、役所への届け出が必要となりますが、その際に成人の証人が2人以上が必要となります。(民法739条第2項)

極端ではありますが、まったくあかの他人でも、外国人でもいいのですです。

つまりは、形式的に整っていれば婚姻届を受理せざるを得ないというわけです。

そのために、次のような事件(と言うほどのものではありませんが)がありました。

自分の名前を勝手に使われた。大丈夫だろうか。というご相談です。

前述のように、誰がなってもよく、形式的に整っていればよいので、役所は受け付けたのでしょう。

婚姻届の証人は、単にその二人が夫婦となるべく届出をするということが間違いないということのみを認めるものであり、特段その後の問題が起きたとしてもあなたにかかわりはないでしょうと、お答えしました。

しかし、もしこの二人が偽装結婚であった場合には、そのことを承知していたかどうかの問題は残ることでしょう。

何事も、簡単には引き受けないことです。

ましてや、全くのあかの他人の保証人は。



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県民センター離婚無料相談会 100809

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仲間の行政書士や社労士、税理士と共に、特定非営利活動法人(NPO)を立ち上げました。

NPOの名前は、成年後見・遺言相続ハートセンターといいますが、このたび、その会員で無料相談会を開催いたします。

開催場所はかながわ県民センターの4階、406号室。(神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2丁目24−2)

時間は、午前9時から12時(お昼)まで。

遺言書作成、相続手続き、成年後見制度、離婚等についてご相談に応じます。

私は、国際相続、国際離婚等についてご相談に応じる予定です。


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結婚(同姓婚) 100806

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近年同姓婚が社会的に認知されてきているようです。

アメリカカリフォルニア州では、同姓婚は合法であるとして、「同姓婚者に結婚証明書を発行しないのは、合理的な根拠に欠ける」との判決が出されました。

根拠は、「平等な市民権を保障した合衆国憲法に違反する」からとのことです。

オーストラリアやデンマークではすでに以前からこの同姓婚はドメスティックパートナーとして認められており、相続においても当然に権利があります。

また、フランスにおいても共同生活を行う二人の間に遺言があれば、そこには相続権が発生します。

今後このような、同姓婚は社会的に認知されてくることが多くなるでしょう。

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離婚と同居 100804

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離婚協議書を作りたいとの依頼に基づき、作成してあげた方がおります。

その方にはお子さんがいますが、お子さんの親権は母親が持つことになり、父親は離婚後家を出ることとなっておりました。

ところが、すでに2年ほど経ちますが、いまだに同居しています。

戸籍上は離婚をしておりながら、生活は同居というケースは結構あります。

何のための離婚か疑問に思うこともありますが、金銭的な問題での離婚ということが多いようです。

つまり、借金があるために債権者から逃れたいということです。

職業的にはサラリーマンはさすがに見かけませんが、自営業者に多くこのようなケースを見かけます。

話変わって、
とにかく暑いですね。

以前は、気温が35度を超えるなどとはとても考えられなかったことであり、現実に暑い暑いといっても、せいぜい33度前後で会ったような気がしますが、体もだんだんと慣れてくるのでしょうか、暑くはありますが、なんとかなっています。

皆さんも、暑さ対策を十分にしながら、この夏を乗り切りましょう。


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国際結婚と子供 100802

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先生、生まれました~。

電話がかかってきました。

いつぞや、国際結婚のお手伝いをしたご夫婦にお子さんが生まれました。

多少予定よりも早い誕生でしたが、母子ともに元気とのことで、何よりです。

新しい命の誕生と共に、家庭の中に元気が生まれてきます。活力が生まれてきます。

嬉しいことです。

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暑い夏と寒い心 100801

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いよいよ8月に入り本格な夏です。

暑い、暑いと毎日を過ごしていますが、皆さんはいかがですか。

そのように、肉体的には暑さを感じておりますが、心の中で寒さを感じている方もおいでです。

なぜこのように心が寒いのか。

かつての幸せな毎日は何であったのか。

そのように悩んでいる方は、是非ご相談ください。

なかなか一人で解決できない問題でも、専門家に話をしてみると、比較的早く簡単に解決することが多いものです。

もっとも、すべてが必ずしも相談者の思い通りにいくとは限らないのもまた常ですが、それでも解決の糸口は見つかるものです。

心の中の氷を早く溶かして、正常な生活に戻るためにも、早くご相談ください。


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結婚 100731

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ある方が以前ブラジルに留学をしておりました。

多くの方が欧米先進国に留学する中で、この方はあえてブラジルという発展途上国を選択されました。

何年にもわたる留学の中で、お世話をしてくれた現地の家族とのお付き合いも深まり、日本に帰国後もその家族とのお付き合いは続きました。

やがてその現地の方が日本に働きに来ることとなりました。

日系4世のその方は、日本において「定住者」として働くことができるようになり、4~5年はいたでしょうか。

その後ブラジルに帰国後も、たびたび電話をしてきますが、日本側ではポルトガル語を話せるのは留学した本人のみで、両親を始めとする家族は全く話せません。

それでも、本人がいないときにかかってきた電話に出ては、両者意味の通じない言葉を使ってなんとなく意思の疎通ができたようです。

不思議なものですが、以心伝心、心は通じるのでしょう。

結婚も同様、心が通じれば、うまくいくものです。

お互いに相手を尊重できれば、受け入れられるものです。

自我を強くしすぎるとぶつかりやすくなります。

国際結婚は非常に難しい面があることは確かですが、同じ人種、国籍かどうかに関係なく、人間性の問題です。

一時の感情に走ることなく、自分自身の人間性をまずは高めていくことで、心が落ち着いてきます。

心が落ち着いていれば物事の判断が、より一層公平冷静にできるようになります。

若さだけに任せることなく、また年長者は立場だけにこだわることなく、良く話し合いながら進めることがとても大事だと思います。

結婚をされる方々のお幸せをお祈りしtげいます。

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国際離婚 100729

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昨日「離婚届不受理申出書」の件で書きましたが、世の中、結婚件数も多くなっておりますが、それにもまして離婚件数が増えているのではないかと思うくらいです。

現実に、離婚件数のほうが多ければ、日本では所帯持ちがどんどん減少していくということになってしいますが、そのように感じるほどに離婚する方が多くおいでです。

そのような離婚において、その原因となるべきものとして、以下のような統計が出ています。

この表は最高裁判所から出ている、渉外離婚に関するものです。


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離婚届不受理申出 100728

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自分の知らない間に、相手に勝手に離婚届を提出されてしまった。

そのために、裁判を起こした方がいました。

本人の意思に反する離婚届出がされないようにするための、不受理申出の制度があります。

離婚などは届出で効果が発生します。

そのため、自分の知らない間にその効力が発生させないためには、「届出がされても受理しないように」という申出をしておくことができます

この届出は原則として、申出をする本人が、自ら市区町村の窓口に出頭して行わなければなりません。

しかし、本人が窓口に出頭できない状態の時もあります。

そこで、本人がやむを得ない理由で市区町村の窓口に出頭できないときは、私たち行政書士が依頼者に代わって原案を作成し、不受理申出の内容を公正証書し、あるいは不受理申出の内容を記載した書面を公証人に認証してもらい、この公正証書又は認証済み書面を市区町村に郵送する(又は誰かに頼んで提出してもらう)という方法でも、不受理申出をすることができることになっています。

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最近の動き 100727

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このところ離婚相談が落ち着いてきたかなと思っていたところ、また増え始めました。

相談者は日本人の場合もあれば、外国人の場合もありますが、外国人本人からというよりも、その知人、友人という人からの連絡が多くなっています。

離婚に際し、大使館に同行してほしいという方も中には有、できり限り対応するようにはしていますが、時間的な折り合いの関係もあるので、事前調整が必要となります。

また、子供のことがやはりとても気に係るのでしょう。

親権者の決め方、養育費の請求、それ以前の婚姻費用(通常の生活費)について、どのように請求したらよいかといったことも、よく相談内容として出てきます。

できる限り双方に良かれと思って対応したいのですが、なかなか一方には良くても、他方にはつらいといったことが出てきてします。

このような時には、当然に相談者の見方となるべく対応することになりますが。


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在留特別許可 100726

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在留特別許可というものについての研修会がありました。

在留特別許可(略して在特という)とは、日本に不法滞在している外国人が適法に在留(滞在)することができるようになるための、法務大臣による特別の許可です。

現在、外国人が日本に在留することができるための資格分類は28種類に別れています。

そのうち、会社経営のための「投資・経営」、通訳や独自文化による就業のための「人文知識・国際業務」、ダンサーや音楽興業のための「興業」、コックなどの「技能」、日本人との国際結婚に基づく「日本人の配偶者等」や、日本人との離婚による「定住」あるいは「永住」などが身近なものとして見られます。

在留特別許可は、これらのどれにも属さず、しかし、人道的になんとか日本にいられるようにしてあげようとの配慮から付与されるものです。

詳しくは、アターニー事務所のHP 在留特別許可 をご覧ください。

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国際結婚と相続 100724

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地球も今や狭くなりました。

狭くなったというより、近くなったというべきでしょうか。

地球の反対側の南米から電話がかかってきたり、アフリカや北欧からからメールが来たり、そのようなことは日常茶飯事となりました。

その分、手紙を書かなくなりました。

さて、そのような海外においでの方々からのご相談のなかで、次のようなことがありました。

自分はすでに某国に嫁いで数十年がたちました。

子供も大きくなりましたが、自分はどんどん年をとってきました。

日本に残してきた両親も大分年をとり、そろそろ相続のことも考えなければなりませんが、私の死後、日本国籍のない某国人としての私の子供が日本にある祖先からの不動産を相続できるでしょうか。

このようなご相談でした。

大丈夫、大丈夫。
あなたの子供であるなら、相続できますよとお答えしました。

ホッと安心されたようでした。
良かった、良かった。


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離婚と慰謝料 100722

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出来の良い息子さんが離婚しました。

お相手は学生時代からのお付き合いのあった方で、なかなかの美人です。

卒業後じきに結婚をし、夫の海外勤務に伴い出国しておりました。

近年のサラリーマンの仕事は、勤務時間の長さが問題となっており、この方も例外ではなく、
早朝出勤、深夜帰宅の連続で、家庭内の関係の希薄もあったのっでしょうが、それだけではなかったのでしょう。

何年かするうちに、奥さんの方から別れたいとの意思表示が行われ、話し合いの結果離婚することになりました。

その際に、慰謝料を夫から妻に支払ったとのことですが、その支払いは必要だったのかどうか疑問の残るところではあります。

あくまでも支払う側の意思もありますので、部外者がどうこう言うものではありませんが、慰謝料はあくまでも問題に対し責任がある場合にこそ支払われるものです。

この元ご夫婦の場合、そこに慰謝料を支払うどのような問題が存在したのかは、私にはわかりませんが、当事者が納得している限り、それでよいのでしょうね。

離婚は決してマイナスばかりではありません。

離婚をすることで、新たな幸せへの第一歩とできるように、進んでほしいものです。


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離婚と子供の入籍 100720

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夫婦に未成年の子供がいた場合、離婚する時は父か母のどちらかをその子供の親権者に定めなければ離婚届は受理されません。

離婚届の用紙に親権者が誰かを記入する欄がありますが、親権者が妻(母親)になったとしても、それだけでは従来夫(父親)のもとにいた子供の戸籍が、妻(母親)の戸籍に移動するわけではありません。

夫が筆頭者の場合、離婚届によって戸籍が動くのは、妻だけです。

その結果、妻が親権者でも子供とは別の戸籍になってしまうのです。

父の戸籍にいる子供を母の戸籍に移したいという場合は、「入籍届」という届出が必要です。

内容的には、「母の氏を称する入籍」です。

このパターンの入籍届をする場合は、家庭裁判所の許可が必要になります。

(関連記事)
養子縁組をしていない子の相続 もご覧ください。


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離婚したい 100719

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カナダ人の女性から、離婚相談がありました。

夫もカナダ人ですが、日本で離婚ができますかとのお問い合わせです。

答えは、「できます。」

日本で暮らす外国人同士の夫婦の離婚では、夫婦が同じ国の国民である場合は、その本国法が優先します。

従って、カナダ法に則って行います。
つまり、カナダ大使館又は領事館に離婚届を出すことになります。

場合によっては、通常住んでいる日本の市区町村役場に、離婚届を提出し、離婚届受理証明書を大使館や領事館に持参します。

その後、離婚した外国人が引き続き日本に滞在するには、在留資格変更許可申請が必要となる場合があります。
詳しくは、当事務所にお尋ねください。

入管関係のご相談は、無料ですが、
離婚関係のご相談は、有料(メール1回につき 2,000円)となります。
相談方法は、こちら をご覧ください。


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国際結婚(スウェーデン) 100715

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もうじき夏まっ盛りとなります。

北欧スウェーデンでは、1日中空は明るく、白夜となります。

それでも、私がかつていた北極圏の町では、気温0度以下で、夏というのに寒い状態です。

そのスウェーデンの結婚について書きましょう。

スウェーデンの婚姻適齢年齢は、男女とも18歳以上決められています。

ちなみに、日本では、男性18歳、女性16歳以上となっています。

また、スウェーデンでは夫婦の財産は各自が管理し、債務もまた各自が責任を持つことと定められています。

さらには、同姓婚が法律で認められており、当然に相続においても残されたパートナーは創造人となります。

婚姻は当事者はもちろん、親族や配偶者の出席のもとに行われた挙式を持って成立することになっています。

従って、そのような方式で行われた婚姻でないと、無効となってしまいます。

幸せな結婚をするために、婚姻の方式をしっかり守ることはとても重要になります。

☆☆☆☆☆・・・ ≪相談方法≫  離婚関係の相談には、「メール相談」 と 「面談」 とがあります。

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離婚と子供の入籍 100714

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離婚後、子供を自分と同じ籍に入れたいの場合には、どうしたらよいのでしょうか。 

従前戸籍の筆頭者が元夫(父)であった場合、
親権者を母に指定しても、母と子供の住所が一緒でも戸籍は別々になります。
そこで、子供を、夫の戸籍から、妻(子の母)の戸籍へ入籍させたいという場合は、母の氏を称する「入籍届」という届出が必要になります。

子供を自分の戸籍に入籍させるのであれば、離婚届を提出する時に、妻は「新しい戸籍をつくる」を選びます。
同時に、その場合も子供を入籍させるには、妻の氏を称する入籍届が必要です。
 
妻が戸籍法77条の2の届(新しい戸籍をつくる)をしており、母と子が同じ姓(母子が婚姻後の姓をそのまま使用する場合)でも、入籍届をするには家庭裁判所の許可が必要となりますので、離婚届を出した後に、家庭裁判所に入籍の許可申請をしなければなりません。

民法第791条(子の氏の変更)
子が父又は母と氏を異にする場合には、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができる。

今後、いずれまた離婚後の子供の戸籍について書いてみたいと思っています。


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婚約の解消 その2  100711

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婚約は当事者の合意または一方が婚姻の意思を失くした場合に、一方の意思表示でいつでも自由に解消できます。

しかし、その婚約解消の動機や方法などが公序良俗に反し、著しく不当性を帯びている場合、あるいは正当な理由のない婚約解消は、債務不履行又は不当破棄としてとして損害賠償の責任が生じます。

こちらの方に不貞や暴力などの破棄される理由がなく、相手が一方的に婚約破棄・解消を求めてきた場合は、相手に対して、婚約不履行を理由として慰謝料、損害賠償の請求を行うことができます。
なんとなく気がすすまないとか、急にいやになったといった理由は正当な理由にはなりません。

婚約解消の動機や方法などが公序良俗に反し、著しく不当性を帯びている場合には、損害賠償責任が生じます。

①賠償すべき損害の範囲としては
精神的損害慰謝料の額は
 (ア)解消に至るまでの当事者双方の行為が総合的に考慮され
 (イ)解消者側の不法性の程度に応じて額が考慮されてきます。
②財産的損害
 対象となるものには、
 (ア)結婚式場や新婚旅行の申込金やキャンセル料
 (イ)招待状の発送費用、住宅の敷金・手数料・解約金などがあります。
 (ウ)婚礼家具・衣類などの現物はそのまま使用できるということもあり
 判例でも損害を認めない場合や、
 (エ)一部の損害を認めた場合など判決が分かれています。
 (オ)また、婚姻のため、勤めを辞めた場合の逸失利益を認めた判決もあります。

今回のご相談では、婚姻への準備が相当進んでおり、ご相談者の有責性はないものと判断されますので、当然にご相談者が負担すべきものではないと思われます。


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突然の婚約解消  100710

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以前、次のようなご相談がありました。

現在婚約し、同居しております。

ところが、彼の方から婚約解消を申し出てきました。

1か月ほど後に結婚式と披露宴をするために、すでに式場予約も入れておりますが、その式場には彼から解約の申し入れをすでにしたとのことで、式場からそのような連絡がありました。

すでに支払い済みの内金およびキャンセル料を請求されており、彼はすべて私の方で支払えと言ってきております。

どうしたものでしょうか。

= = = = =
好きになってこの人と人生を共に送りたい。
そのような思いで新たな人生をスタートしようとしている方々はたくさんおいでになります。

しかし、次第に心変わりをする。このようなこともまたあります。
お互いに、それぞれの個性が強く出すぎて衝突をするからです。

どちらからも、自分のことばかりを正しいと思う気持ちが強すぎると、どうしても相手を受け入れることができなくなり、衝突をしてしまうのですね。

このようなご相談を受けた時に、どのように対処していくかは、私たち語相談を受ける側としても、とても重要な問題です。

カウンセラーとして対応するか、コンサルタントとして対応するかを、まずは決定しなくてはなりません。

それは、離婚には2つのとらえ方があり、
幸せになるための離婚と不幸になる離婚があるということです。

当然に、ご相談者にとって幸せになるための離婚となるように、私たちは動くべきであると考えています。

今回のご相談にも、そのような心づもりで対応しました。


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アメリカ移民ビザ その4 100709

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雇用に基づく移民ビザ
請願書の提出はスポンサーになる雇用主が行なわなければなりません。

そして、米国内では、その仕事ができる労働者が居ないこと、申請者が必要な訓練と経験を有していることを証明する必要があります。

移民ビザ優先登録日では、ビザの種類それぞれの待ち時間が掲載されています。

これらの種類のビザの詳細については、国務省ビザ課のホームページまたは米国移民局 (USCIS)のホームページを参照してください。
•E1: 卓越技能労働者
•E2: 知的労働者
•E3: 専門職、熟練・非熟練労働者
•E4: 特別移民
•E5: 投資家
•SD/SR: 特定宗教活動家と家族

以上4回に分けてアメリカ大使館のHPより転載しました。



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アメリカ移民ビザ その3 100708

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米国市民や米国永住者の家族(優先日に基づく)呼び寄せ
米国永住者また米国市民は、下記家族のために家族(優先日に基づく)呼び寄せ移民ビザの請願書を提出することができます。

米国市民である祖父母、叔父・叔母、姻戚、いとこの親族は家族呼び寄せ移民ビザの請願書を提出することができません。

このカテゴリのビザの発行数には各々に年間割当があります。

移民ビザ優先登録日はビザの種類それぞれの待ち時間が掲載されています。

詳細については、国務省ビザ課のホームページまたは米国移民局 (USCIS)のホームページを参照してください。
•F1: 米国市民の未婚の子ども
•F2A: 米国永住者の配偶者・21歳未満の(未婚)の子ども
•F2B: 米国永住者の21歳以上の未婚の子ども
•F3: 米国市民の既婚の子ども(その配偶者および子ども)
•F4: 21歳以上の米国市民の兄弟・姉妹(その配偶者および子ども)



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アメリカ移民ビザ その2 100707

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移民ビザの種類
(Go to English)
就労の意思の有無にかかわらず、永住を目的に米国に入国するためには移民ビザが必要です。
移民ビザのカテゴリーには大別して4種類あります。
•米国市民の最近親者
•米国市民や米国永住者の家族
•雇用
•移民多様化ビザ抽選プログラム、 または抽選による「グリーンカード」

米国市民の最近親者の家族呼び寄せ
米国市民は、次の最近親者のために移民ビザの請願書を提出することができます。
このカテゴリのビザの発行数には年間割当がありません。
•IR1/CR1: 米国市民の配偶者
•IR2: 米国市民の21歳未満の未婚の子ども
•IR3: 米国市民の米国外における孤児の養子縁組
•IR4: 米国市民の米国内における孤児の養子縁組
•IR5: 米国市民の親 (米国市民は21歳以上でなければなりません)
•IW: 死亡した米国市民の配偶者
•K1: 米国市民の婚約者(およびその子ども:K2)
•K3: 特定の米国市民の配偶者(およびその子ども:K4)



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アメリカ移民ビザ その1 100706

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先日、国際相続や国際結婚離婚などの講義をしてきたお話を書きましたが、その際にアメリカ市民権を所有していると、税金面で非常に有利になるというお話しをしました。

そのアメリカの移民ビザについて、アメリカ大使館からの以下のようなお知らせがありました。


アメリカ移民ビザ
移民ビザ申請料金が2010年7月13日より改定 (2010年6月30日)されます。

移民ビザ申請料金は、NVCへの支払いも領事部会計への支払いも、どちらの場合でもビザ費用が請求された日の費用に基づき支払う必要があります。

新移民ビザ料金:
現在の料金 新料金
移民ビザ申請手続き料金
1. 家族呼び寄せ移民ビザ $355 $330
2. 雇用による移民ビザ $355 $720
3. その他の移民ビザ(SIVs, DV など) $355 $305
移民ビザ保安料金 $45 $74
DVビザ料金 $375 $440
帰国居住者資格判定料金 $400 $380

詳細は国務省の travel.state.gov をご覧ください。


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ハーグ国際養子縁組条約 100705

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ハーグ国際養子縁組条約
(Hague Adoption Convention)

正式名称:Hague Convention on Protection of Children and Cooperation in Respect of Intercountry Adoptions, 1993 (ハーグ条約「1993年 国際養子縁組に関する子の保護及び協力に関する条約」)

ハーグ国際養子縁組条約は、子、実親、将来の養父母の保護を強化し、条約締約国間での養子縁組において国際的に認められた規則と手続きを確立する条約です。

この条約は、国際養子縁組が子の最善の利益のために行われ、子が愛にあふれた家庭を恒久的に確保できるよう、締約国に枠組みを提供します。

日本はまだハーグ国際養子縁組条約を批准していません。

締約国は約75ヶ国で、米国、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア(日本を除く全ての主要7ヶ国)、および中国、フィリピン、タイ、モンゴル他全締結国のリスト(英文)は、こちらをご参照ください。

ハーグ国際養子縁組条約は、ハーグ国際私法会議 で制定された包括的な国際機関で、様々な国の異なる法システムでの解決策を見いだすため、国際的な同意に基づくアプローチを見つけることを目的としています。


HAC養子縁組は、
(1)養子を送り出す国の中央当局は、子は養子縁組が可能であり、実親はカウンセリングを受け、国際養子縁組が子の利益のために最善であることを証明すること、
(2)受入れ国の中央当局は、養子縁組を予定している両親は、養子縁組の資格があり、かつ適切であること
を証明できる場合にのみ行われます。

以上、アメリカ大使館HPより転載しました。


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国際私法の講義 2  100704

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昨日担当の講義を終了し、ホッと一息ついています。

国際相続(渉外相続)と国際私法関係の講義を、2時間程度してきました。

なかなか奥の深いテーマで、まだまだ勉強をしていかなければとも思っています。

講義を通してさらに感じたことは、何事も極めるということには困難も伴うものであるということ。
また、困難と同時に、理解できた時の喜びもあり、さらには、解決に向けて前進した時の喜びにも大きなものがあるということです。

依頼者の方と共に、解決に向けて進んでいくことは、専門家として看板を掲げるからには、当然に大事なことです。

そのためにも、常に研鑽は大事であると常々思っています。

それにしても暑くなってきました。

自然は巡る。夏来りなば、秋近し。(どこかで聞いたような言い回しですね。そうだ、冬来りなば、春近し、とありましたね。)

何事も、とどまることなく進化減退様々ですが、いつも前向きに元気で行きたいと思っています。

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国際私法の講義 100703

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本日は、横浜に「国際相続について」の講義に行ってきます。

この問題は、単に相続だけの問題ではなく、そこには国際結婚や国際離婚の問題も大きく絡んできます。

日本国籍者同士の婚姻、離婚であれば問題とならない国際私法という問題や、それに至る準拠法なども複雑に絡みます。

被相続人が外国籍の者であった場合には、その子供や配偶者はどのように取り扱われるのか、ましてや離婚している元夫婦とその子供の立場はどのようになってくるのかなど、複雑です。

今後ますます国際結婚、国際離婚が増えてくる中で、人々が少しでも良い方向に進めるようにお手伝いをしていきたいと願っています。

そのような思いを込めて、講義をしてきます。

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相談と依頼 威張るな先生 100702

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離婚で悩んでいる。

どうしたらよいか、だれに相談するべきか。

専門家の先生に相談しよう。

その結果、「なぜ相談に乗ってくれる先生は、威張っているのだろうか。」との思いが出ることがあります。

私の悩みを理解しようとせず、自分の知識、考え方を押しつけてくる。

このように思っている方は結構多いのではないでしょうか。

ということが、昨日同業の行政書士仲間との話し合いの中で出ました。

その通りだと思います。

何事も、立場を逆にしてみると、良く見えてくることがあり、分かることが多いものです。

そのように反省した私は、相談者の話しを聞くのではなく、聴くように心がけています。

苦しみ、悲しみは良き相談者に話すと半減し、喜びは2倍にも3倍にもなるものです。

和もそのような、良き相談者になれるように人間を磨いていきたいものです。


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離婚相談 100701

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世の中離婚する方が非常に多くおいでになります。

そのような方々のために、お力添えになれればと当事務所も離婚相談に応じております。

また、当事務所と同じように離婚相談に応じている事務所は、これまた最近増えております。

ことに、離婚経験があることを売り物にしている事務所もあるようです。

離婚経験があろうとあるまいと、要は相談者の気持ちをくみ取り、少しでも安心し、安定した生活にしていけることが大事だと、私は思っています。

お子さんがおいでになれば、お子さんの気持ちにも配慮していくことも大事です。

離婚は結婚以上にエネルギーを使うとよく言われますが、まさしくその通りであると思います。

何事も、再出発に向けてのエネルギーは大変なものですが、そのような時にこそ、力添えができればと思っています。


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こんちくしょう!!あんちくしょう!! 100630

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言葉は悪く、汚いですが、離婚騒動になるとこのような言葉が聞こえてきます。

結婚当初は、本当にお互いに愛し、愛され、いつまでも、と言ったはずなのに、いつとはなしにこのようになってしまうことは悲しいですね。

しかし、そのような状態でいつまでもいることもまた悲しいものです。

リスタートさせることも重要かもしれませんよ。

その際に、お互いに恨みつらみを残したままでは、悲しいですね。

そこで、一気に清算することも必要です。

そのような時には、どうしたらよいのかお悩みの時にはご相談ください。


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国に帰りたい 100627

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偽造パスポートで入国したあるダンサーが、もう何年も国に帰っていないので帰国したい。

だけど不法入国、不法滞在なので、入管に捕まり収容されるのではないだろうか。

そのために、入管に出頭するのが怖い、と言ってきました。

今のままでは入管に摘発されるか、警察に捕まるかは、時間の問題でしょう。

早く入管し出頭し、自主的に帰国した方が良いですよと申し上げました。

日本の現在決して景気が良いとは言えない状況で、彼らも日本で思うほどには稼げなくなっており、そこでだんだんと望郷の念に駆られてのことでしょう。


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結婚しました、離婚しました 100627

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結婚しました。

しばらく連絡がなかったと思ったら、離婚していました。

こんなことが現実にありました。

まだ結婚をしてから2カ月もたたないのに、なんで?

理由は、どうしてもいまひとつ好きになれないからとのこと。

だったら初めから結婚するな。
もっとしっかり見極めをしてからにしろ。

そう言いたくなりましたが、相談者に強く当たることもできず、なんとなく心の中でもやもやが残る案件でした。


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離婚と借金 100626

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早いものでもうすぐ6月も終わります。

本当に過ぎ去った時間は早いものですね。

そのように時間が流れていく中で、様々なご相談が寄せられます。

現在の夫と離婚話が進行中です。

数年前に、私名義の土地に夫名義で借金をして家を建てました。

離婚に際し、慰謝料や養育費請求は放棄する代わりに、家は自分名義に変更したい。

ただし、借金の返済は現在のまま夫がするようにしておきたい。

といった内容でした。

ローンを組んでいる銀行との話し合いがまずは第一ですが、抵当権はそのまま残りますし、場合によっては夫がローン支払いをストップする危険性もあるので、公正証書にてそのところをしっかりと押さえておかないと、とんでもないことになってしいます。

ではどのようにしたらよいでしょうか。

詳しくはお問い合わせください。

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できない相談 100624

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交際相手の外国人女性が妊娠してもうじき子供が生まれるので、その子に日本国籍を取得させてやりたいので胎児認知したいとの依頼でした。

日本に入国してパブで働いているときに親しい関係になり、その後女性が帰国してからは、日本人男性が何度か彼女を訪問し、やがて女性が妊娠したとのことでした。

男性の認知届けを出せば済むことですが、話は単純ではありませんでした。
女性にはフィリピンに夫と家族がいたのです。

妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。(民法第772条第1項)となっており、現夫によるその子の嫡出否認の訴え又は審判により否認されない限り、認知はできないことになります。

日本人はどうも人が良いのか、あるいは悪く考えないのか、ついつい相手を信じてしまいがちです。

信ずることは大事なことですが、相手によりけりですね。

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国際離婚 100623

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あー、いやだ。もう嫌だ。

このようになると、婚姻生活も続かなくなってきます。

そのような状態で、どうしたら離婚手続きができるかと、電話がありました。

協議離婚ができれば簡単です。

その際に適用される法律は、法の適用に関する通則法第25条によれば、日本人と外国人の離婚は、日本にお住まいなら、日本法でできるからです。

合意の上、離婚届を市区町村役場に提出するだけのことです。

しかし、両者の合意がないと少々厄介なことになります。

まずは調停を申し立て、それが不調となると裁判です。

これまた時間がかかり、お金もかかります。

どうしましょう。

当事務所では、ご両人のお話を伺い、争うことなく解決を図ってまいります。

ご相談ください。


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離婚と税金 100622

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離婚の際の慰謝料には、税金がかからないということはご存知の方もおいででしょう。

では、財産分与はどうなるのでしょうか。

一般に個人が贈与を受けた場合は贈与税が課せられます。

しかし、離婚に伴う財産の分与、慰謝料の支払は贈与には該当せず、贈与税は課税されません。

ここで大事なのが、分与を受けるのはあくまでも離婚後であるということです。

離婚前の分与であればかなりの税金が課税されるが、離婚後の分与であれば税金がかからないのです。

離婚前では、贈与になってしまうからです。

また、財産分与として過大な場合(婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお過大であると認められる場合)のその過大である部分には、一般的に相当とされる額を超える部分については贈与税の対象になります。

一方、財産分与をした方にも、現金で支払った場合には税金問題は発生しません。

しかし、分与した人が、不動産や株式などの譲渡の方法をとった場合には、その資産を時価で譲渡したことになり、譲渡益に対する課税問題が発生することもありますが、その資産が居住用不動産である場合には、一定の要件を満たしていれば、3,000万円の特別控除の特例などを受けることができます。

離婚後に確実に財産分与を受けるためにも、公正証書で離婚協議書を作成しておくことをお勧めします。

離婚協議書のお申し込みは、こちらの   
公正証書作成効果
をご覧の上、お申し込みください。


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結婚離婚とは関係ない話 100619

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このところ遠出をしていません。

私は長距離運転が大好きで、日本全国どこにでも出張するときには原則車で行きます。

しかし、このところなかなか車で出かけることが少なくなりました。

というのも、やはり原油高が響いていますし、高速代も馬鹿になりません。

そのために、新幹線を始めとする公共交通機関を利用することになります。

経費的にはそのほうが良いのですが、時間的、場所的にはやはり車のほうが利便性が高いですね。

駅レンタカーというものがあり、それはそれで便利ですが、何といっても自分の車ですと、時間配分や行動、行程等が自由に決められるし、配分できる良さがあります。

また是非、車での出張に戻せればいいなと思っています。

いつでも、どこにでものアターニー事務所です。



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一夫多妻 100618

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日本において一夫多妻婚をしようとする場合、婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による(法の適用に関する通則法第24 ①)ことになっており、婚姻成立が認められるとしても、日本では公の秩序または善良な風俗に反するものとして拒否され、一夫多妻婚は認められません。(同42)

しかし、この公序規定の適用においては、外国法の適用結果が日本からみてあまりに異質であるという要件だけではなく、日本と一定以上の関連性があることという要件との相関関係で外国法の適用結果を排除すべきか否か判断すべきであるとされています。

1.そのような夫婦生活がもっぱら外国で営まれ、
2.日本との関係はたまたま財産の一部が所在したということでしかなければ、
3.公序条項を発動してその請求を否定するまでもないであろうとされています。

一夫多妻の第2、第3夫人の相続権については、
こちらの 遺言書作成 から 相続財産分割 までのお手伝い
のブログをお読みください。

国際結婚、国際離婚、国際相続の専門家、アターニー事務所に是非ご相談ください。


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国際結婚と待婚期間 100617

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国際結婚をする方はますます増えておりますが、ある女性が離婚後再婚をしたいということになりました。

女性はドイツ人で、昨年の12月に日本人男性との離婚が成立し、その後別の日本人男性とめぐり合いその方と再婚をしたいということになりました。

日本では、民法第733条第1項により6ヶ月間は再婚ができないことになっています。

一方、ドイツでは10ヶ月間は再婚ができないことになっております。

このような場合には、どちらを選択すればいいのでしょうか。

6ヶ月か10カ月か。

答えは明らかです。10カ月待たなければ再婚ができません。

理由は当事務所にお尋ねください。


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入管業務 100616

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入管関係の過去の相談事例。

日本人女性と離婚予定のイラン人男性。

男性は離婚後に会社を作り、中古バイクの輸出をしたい。

現在の在留資格は、「日本人の配偶者等」であるが、期限はあと1年10カ月ほど残っている。

その間に是非会社を立ち上げ、日本で商売をしたのだが、在留資格の変更をしたいがいかが、とのことでした。

現在まだ離婚が成立していないのであれば、在留資格はそのままで会社をを立ち上げることは可能ですが、離婚後は当然に日本人の配偶者で中くなるわけですから、在留資格変更申請をしなければなりません。

しかし、現実問題として期限までは現在保有の資格で日本に在留できるのですから、その間に会社の実績を作り、その後に在留資格変更をしたほうが良いのではないでしょうか。

ただし、この方法は違法ではないにしても、行政書士としてはあまり勧めるわけにはいきませんが。

もっともまともな方法は、やはり在留資格変更でしょう。

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研修会 100614

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明日は行政書士会で、外国人相談会の相談員研修です。

入管業務に携わる私たち行政書士の資質向上と、現状把握をするために、国際部が主催するもです。

私のような国際結婚、国際離婚、国際相続関係の業務をする者にとっては、やはり受講しておくことが大事だと思っています。

結婚には夢と希望がありますが、離婚にはそれがなかなか見出しにくく、気持が荒むことが多いようですが、しかし、考えようによっては新たな夢と希望があるのかもしれません。

できる限り、問題を抱え、相談してくる人々のお力になれるように、これからも取り組んでいきたいと思っています。


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余計なお世話 100613

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国際結婚を考えている方から電話がありました。

相手の方はとても素晴らしい方で、思いやりの深い、心の広い、決断力のある素晴らしい人だそうです。

相談者には、現在離婚問題を抱えている友人がおり、その友人が自分にいろいろ言ってくるので困っている。どうしたらよいか。とのことでした。

その内容は、結婚などしないほうが良い。
結婚は自分を縛りつける。行動範囲が狭くなる。
食事の世話をしなくてはならなくなる。
自分の自由時間がなくなる。

だから、結婚などしないほうが良い等々、様々なことを言ってきます。

今私は、結婚に向けて幸せな気分でいるのに、自分のいやなことを私にこぼさないでよ。
自分の離婚と私の結婚を同一視しないでよ。

余計なお世話よ。

そんな気持ちになるとのことです。

長年のお付き合いの中で、このようなことを言うのは、片や幸せ、それに対し自分は不幸という今の状況を比較して、羨ましさが出るからでしょうね。

どうしらたよいかといわれても、友人関係を全く絶ってしまうのであれば簡単ですが、
今のところはなるべくその方との接触を無くしていくことしかないのではないでしょうか。

いずれその友人も心が落ち着けば、あなたの結婚を祝福する余裕も出るでしょうから。


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結婚と日常の費用 100610

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ある奥さんがある店で買い物をしました。

新婚期間も過ぎ(どの程度が新婚期間かの定義付けは困難ですが)、日常生活の変化を求めて大きめの家具を買いました。

金額は妻の月収の2.5倍程度のものでした。

現金で買うことはできませんので、分割払いにしました。

これがその後の問題となってしまいました。

その商品が自分の家に搬入されたので、夫は当然にその購入を知ったのですが、何も妻に言いませんでした。

実家からの資金援助で買ったのであろうと思っていたのです。

ところが、支払いが滞り、そのお店から夫に対し支払いをしてほしいとの申し入れがありました。

この場合、夫には支払い義務があるのでしょうか。

民法第761条では、日常の家事に関する法律行為(この場合、商品購入)については、連帯責任を負う、となっています。

その商品を購入する前に、そのお店に自分は関係ないよと通告しておいたのであれば、夫の責任はない、とも書かれていますが、夫はそのような通行をしておりません。

妻が勝手に購入してきたものであり、夫は知らなかったのです。

その後、このご夫婦は大げんかとなり、今まっで穏やかであった婚姻生活にひびが入り始めました。

結果は、妻の実家からそのお店に対し残額を支払ったことにより、決着はつきましたが、何事も自分だけでやっるのではなく、夫婦でよく相談することが大切です。

なお、このような場合に、金額的に日常生活の家事に関する程度の費用とは言えないので、夫には連帯責任はないと考えられます。


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離婚と子供 100609

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国際離婚に伴い、子供との面会ができないでさびしい思いをしている男性の方がたくさんいます。

日本人同士の離婚でも、お子さんとの面会がままならない方々が大勢おいでになりますが、国際離婚ではそれがもっと困難になります。

多くの場合、離婚した外国人女性はお子さんを連れて本国に帰国してしまい、ただでさえ距離的に遠いことや時間的に会いに行けないといったことのほかに、帰国後の住所を教えてくれないとか、行方をくらましてしまうといったことも起きているからです。

離婚後の親は子供に対し、配偶者は死んだとか、どこかに行ってしまったとか言って、そのせいで子供は父親(母)から自分は捨てられたと感じてしまうことがあるとの報告もあります。

一方、残された配偶者の多くは、子供との面会を切に望んでいるのです。

親の都合で離婚をした子供の心のケアというものがますます重要な問題となってくることでしょう。


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入管手続き相談員 100604

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近年の各分野での国際化に伴い、神奈川県行政書士国際部では、入管関係の相談員育成のための講習会を行います。

当講習会は、近年公共機関等の関係諸団体より本会国際部に対し、渉外的要素を持つ法務手続に関する照会やレクチャー等の依頼が増加してきていることから、それらの依頼に対応できる会員を「国際業務相談員」として養成・登録することにより、関係諸団体の期待に応え、このようなキャリアパスを公示することにより、国際業務に関する会員のさらなる資質向上に寄与することをねらいとしております。

とのことです。

来る6月15日に開催されます。


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離婚同居 100603

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NHKで、離婚した後にまだ同居をしているという、ドラマを放映しています。

現実に同じようなことがありました。

飲んだくれの夫と離婚をしたのだが、いまだに家から出ていかないので、必ず出ていくということで公正証書を作りたいとのご依頼がありました。

現在のお住まいは妻名義のものであり、離婚後にいつまでも居座られてはたまらないとの思いからのご依頼でした。

結局この公正証書は、○月○日までに退出し、その約束が守れない場合には不法占有として提訴するという内容のものでした。

結婚当初の夫婦はお互いに相手を思いやり、感謝の気持ちがあったはずなのに、その後の人生に於いてこのように仲互いが起こることは残念ですね。

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相続と入管手続き 100602

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遺言書作成から遺産分割までのお手伝い   のページでもご紹介しておりますが、国際相続が起こると、相続人の方が日本に来られる場合があります。

そのような時には、通常は短期滞在で来られますが、時にはそのまま日本に滞在し学校に通うようになるとか、就職をするとか、結婚するとかといったことが起こることもあります。

そのような時には、在留資格というものを取得しないと、適法に日本に滞在することができません。

正規の滞在をするためには、入管手続きが必要です。

入管手続きに関して、お困りの時には是非ご相談ください。



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携帯用HP作成中 (その2) 100601

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いよいよ今日から6月です。

世の中衣替えに時期。

学生生徒の皆さんも、長袖から半袖の制服になりました。

ところで、先日から相続遺言関係の携帯サイトを作ろうと構想を練っていましたが、どうにか原案程度のものが出来上がりました。

何をやるにも試行錯誤で始まりますが、だんだんと知識や経験を積み重ねていくことで、さらに良いものができてきます。

少しでも皆さんの遺言書作成や相続手続き、遺産整理等のお手伝いに役立つようにと思っています。

なお、国際結婚国際離婚関係の携帯用HPも、近々作成する予定です。



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逃げた女房  100531

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何度か「逃げた女房」というテーマで書きましたが、今日もまた書きます。
逃げた女房 0912
逃げた女房 1001

相談者ご本人は妻子を養い家族を守るために、一所懸命仕事を通して頑張っているのに、ある日会社から帰ると突然その妻及び子供がいなくなっているという現実に出会い、びっくりする。

その日は妻たちがまさか家出したとか、失そうしたとは信じられず、どこに行ったのかの心配だけであるのが、翌日からは全く別の悩みとなってしまうのです。

多くの場合、このような時には当然に妻との離婚など考えているはずがありません。

妻との婚姻継続を望んでいるのです。

しかし、妻側はすでに離婚を決意していることがほとんどです。

私が相談を受けた場合には、決して離婚を推進するのではなく、元の鞘に収まるように極力努力をします。

しかし、必ずしもうまくいく事ばかりでないことは皆さんの想像に難くないことでしょう。

それでも努力します。

努力を重ねても、どうしてもだめな場合には、再度の幸せをつかむための道を進めるようにお力添えをするようにしています。

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国際離婚と子供の連れ去り (その3) 100530

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国際結婚が増加する一方で、国際離婚がやはり増加しています。

その際に子供の連れ去り問題での相談が来ています。

今まではどちらかというと、日本人配偶者(女性)が外国から子供を連れ帰ってきてしまった後の問題についてのご相談が多くありました。

しかし、このところ日本人配偶者(男性)からの相談も入ってくるようになりました。

外国人配偶者(妻)が、自分のいない間に子供を連れて日本から出国してしまったようで、なんとか探してほしいといった内容です。

この問題は非常に困難なもので、現在日本は「国際的な子の奪取の民事面に関する条約(ハーグ条約)」を批准していないがために、承認国に子供の所在確認を依頼することができません。

また、当然に未承認国に於いても同等です。

そのため、所持不明の妻と子供の捜索は困難を極めます。

しかし、全く駄目かというと方法がないこともありません。

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携帯用HP作成中 100529

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昨日から携帯用HPを作成中です。

少しでも皆さんにご利用いただけるように、見やすく、使いやすいものをと考えています。

内容としては、国際結婚・国際離婚と同様私のメイン業務の一つである、相続関係(日本人の相続はもちろん、渉外相続を含む)ページを作りたいと思っています。

毎日の業務に追われる中で、どの程度の時間でできるかは不明ですが、なるべく早く公開できるようにしたいと願っています。


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国際離婚と子供の連れ去り その2 100528

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昨日書きました子供の連れ去りに関する、外務省のアンケートは次のようなものです。

「国際的な子の奪取の民事面に関する条約(ハーグ条約)」に関するアンケート

【問1】
国境を越えた子供の移動に関する問題の当事者となり、以下のような経験をしたことはありますか。なお、回答に当たり、個人名などは挙げていただく必要はありません。

  ●国境を越える形で子供を連れ去られたり、やむなく子供と一緒に移動せざるを
   得なかったこと (その事情も含めて教えてください。)

  ●外国で裁判をして、裁判所の命令等により国境を越える移動に制限が加えられたこと

  ●差し支えなければ、以下の事項についても教えてください。
    -子供の年齢:
    -父母の別:
    -子供に対する親権の有無:
    -関係ある国の名前:

【問2】
ハーグ条約の存在やその内容をご存知でしたか。

【問3】
これまで我が国がハーグ条約を締結していないことについてどのようなご意見をお持ちですか。

【問4】
日本がハーグ条約を締結することになれば、ご自身又は類似の境遇に置かれている方々にどのような利益・不利益があると思いますか。

【問5】
その他ハーグ条約や国際的な子の連れ去り問題についてご意見があれば、お書きください。


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国際離婚と子供の連れ去り 100527

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ある日突然妻と子供が失踪してしまった。

このようなお話をを良く受けます。

会社から帰ってきて、いつまで待っても妻も子も帰宅しない。

一晩寝ないで待ったが、帰宅しないので、翌日警察に捜索願いを出しました、とのことでした。

現在日本では、「国際的な子の奪取に関するハーグ条約」を批准しておらず、関係国に子供の捜索を依頼することができません。

外務省ではこの件に関し、早期加盟に向けて当事者の親たちにアンケートを実施するとのことです。

当事者は、子供を配偶者に連れ去られることを恐れ、どこに現在住んでいるかとか、どのように暮らしているかといったことを明らかにしたくないのが現状です。

そのため、どのような状況にあるのかを把握するために、このようなアンケートを実施するとのことです。

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離婚と子供 100526

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ある親から次のようなお話をたまわりました。

子どもとは言っても、すでに幼稚園入園前のお子さんをお持ちの30代の息子さんについてのご相談です。

結婚は早く、22歳のころで女性の父親に話すことなく同居を開始したために、女性の父親は憤慨し断固許さんとのことでしたが、母親の仲介で結婚式だけは挙げることになり、父親も渋々出席したそうです。

その後子供が生まれ、その父親も孫かわいさゆえに結局はその結婚を受け入れることとなりました。

ところがその後、この若夫婦は離婚することとなってしまいました。

小さな子供を父親が引き取り、養育していくこととなりました。

離婚半年以上が過ぎ、元妻も、その両親も、さらには元夫の両親も復縁を望んでいますが、頑として元夫が復縁を拒否しています。

当初は確かに元夫の父親は、結婚に反対してはいましたが、先方のご両親たちとはとても良い関係が築け、お互いにとても良い方々であると認識し、その後の交際を望んでおられますが、当の本人、ことに元夫が復縁を拒否しているもとで、ご両親だけがお付き合いを続けていってよいかどうかとのご質問でした。

このような場合、当事務所では専任のカウンセラーがその後の対応をしております。

安心してご相談ください。


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離婚と子供との面接 (その3) 100525

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離婚問題は親の対立であり、相手のことを良く思わないのは当然のことです。

しかし、子供にとっては、親はあくまでも父であり母です。

そのような時に、全く面接できないとすると、子供の健全な成育に影響を与えることもまた当然でしょう。

父(母)と会えないといった状況は、自分に対する父(母)の愛情がなくなり捨てられたと思わせてしまうことがあります。

中には、養育している親から子供に対し、「父(母)と呼ぶな」と言われ、逆にその養育している親に対し愛情が持てなくなったといった報告も出ています。

子供は親の愛情がほしいものです。

親の愛情があるからこそ、健全に育つのです。

親とのつながりを絶たないことが、健全な成長につながります。

当事者の(元)夫婦の方々はもちろん、ご家族の方々のご配慮も非常に大きなものがあります。

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離婚と子供との面接 (その2) 100524

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離婚した親が、子供と面接できるのは、いつでも好きな時にとはいかないのが現実です。

通常は離婚した夫婦間での話し合いにより(場合によっては調停等により)、月1回程度が最も多く、時には全く一方の親が、子供との面接を拒否し、さらには、父(又は母)は死んだと子供に伝えて、合わせないようにしているケースもあります。

父(あるいは母)の暴力等、子供に対する福祉ということから、そのような場合には、当然に会えない場合が出てきます。

経済状態や精神状態を含めて、生活が安定していない中で面会交渉を進めると、精神的に乱れが生じ、子供事態はもちろん、その親権者にも大きな影響が出てしまいます。

離婚すれば、元夫婦は他人となっても、親子関係は残りますので、とにかく子供のことを十分に考えてあげることがとても重要なことは言うまでもありません。


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離婚と子供との面接 100523

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現在、3組に1組が離婚をするといった状態です。

離婚をした親と子供の関係が阻害されるようなことのないように、子供との面接をもっと推進していければよいと思っています。

現在、離婚した父(又は母)との面会時間は、1回当たり45分~1時間程度の状態が多いようです。

それも、月に1回程度であり、また子供には付添人が同伴するといった状態での面接です。

離婚原因はさまざまですが、子供の福祉を最優先させるといったことが重要で、たとえ夫婦は離婚をしたとしても、親子は離縁をしたわけではないので、子供との面接は切実な問題となっています。

親権者は、ほとんどの場合母親が保持しています。

離婚時に親権者を定めなければ離婚届は受理されません。

しかし、離婚届を提出する前に、母親が子供を連れて出て行ってしまい、裁判をしているうちに時間が起ち、その間に子供の成育環境に於いて母親との関係が深くなり、結果として父親には親権が渡らないといった事態になっているケースも多くなっています。



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離婚と父の弁当 100522

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朝日新聞の今日の朝刊に、作家朱川湊人産のコラムが載っていました。
ご自分の両親が5歳の時に離婚され、父に引き取られて育ったそうです。

ある日、小学校の遠足があり、父にねだって弁当を作ってもらい、持参しました。

当日、わくわくしながら目覚めると、すでに弁当はできており、その弁当を持って遠足に行きました。

いよいよお昼ご飯となり、その弁当をあけたところ、きれいにできた弁当でした。

しかし、食べることができなかったそうです。

その理由は、冷めてから入れるべきであったものを、熱いうちから入れてしまい、傷んでしまったのです。

せっかく作ってくれた大事な父手作りの弁当が食べられなくて、泣いてしまったそうです。

父の愛情を感じ、感謝しながらも、残念な結果となってしまったようです。

できることなら、離婚などしない幸せな夫婦、家族でありたいものですが、しかし、離婚することで、再出発して新たに幸せを手にすることができるかもしれないのであれば、それもまた仕方のないことではないでしょうか。

ご本人にとっても、お子さんたちにとっても。

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在留特別許可(その7) 100515

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【その他】
 1.不正な手段で上陸許可を受けていた場合、意見聴取等を
   経て、在留資格を取り消すことが できる制度を新設
  2.入国から原則60日以内しか難民申請を受け付けない
   「60日ルール」の撤廃
  3.不認定に対する異議申し立ての審査に第三者による
   「難民審査参与員」が関与する手続きを新設
  4.難民認定を受けて一定の要件を満たせば一律に在留を認める
  5.不法滞在状態の難民認定申請者に「仮滞在」制度を創設し、認定手続きを強制退去の手続きに先行させる


【今すぐ相談を】   
オーバーステイの方又はオーバーステイの方と結婚する日本人の方はすぐご相談ください。
つかまってからでは遅いのです。退去強制処分を受けてからでは遅いのです。
安心した生活をするために、
アターニー事務所がお悩みをご一緒に解決します。
メールによるご相談(2回まで無料)も承っております。



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在留特別許可(その6) 100514

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【自分で申請するなら】
ご自分で相談に行く前にまとめておくべきポイント
1.日本に入国する目的は?
2.申請人の該当する資格は
3.在留資格の基準に適合しているか
4.申請人とあなたの関係は
5.まずは、最寄りの入国管理局に出向き相談をして下さい
6.入管で相談した後は指示通りに書類を集め、申請書等を作成して
  ください

作成する書類の中に「招聘理由書」もしくは「招聘の経緯を説明する文書」を入管に求められますが、一般的にこれらの書類は「理由書」といわれています。

「理由書」作成に関しての注意点
1.事実をありのままに書くこと
2.入国の目的をはっきりさせること(その人が日本に来る必要性?
  その人を招聘しなければならないのか?)
3.内容に矛盾がないか、チェックすること

 以上の三点に特に注意してください。
決まった形式などはないので、正直に事実を書くことです。
文章の長さや表現に凝る必要もないと思います。


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在留特別許可(その5) 100513

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【調査が開始されると】
出頭後、入管による本格的な調査が開始されるまでに、通常は1年近くの期間がかかります。この間に転職、引越し、出産などがあった場合には、その都度入国管理局に変更した旨を連絡する必要があり、当事務所において書類を作成し追加提出をいたしますので、その事実をお知らせください。

【上陸拒否期間と罰金額】
上陸拒否期間
  1.上記条件を満たして出国した者  ⇒ 1年間
  2.入管の摘発等により退去強制(今回が初めて)された者
                        ⇒ 5年間
  3.過去に退去強制歴がある者    ⇒ 10年間
罰金額
  1.不法入国(上陸)、不法滞在、不法就労  ⇒ 300万円
  2.不法就労助長罪    ⇒ 300万円
  3.無許可資格外活動   ⇒ 200万円


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在留特別許可(その4) 100512

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【仮放免許可】
退去強制処分が確定して退去強制令書が発行されると、その外国人は収容されることになります。
しかし、在留特別許可を求めている場合には、入国警備官が事件を入国審査官に引き渡す際の身柄収容と同時に仮放免の手続きを行うことによって身柄収容はされません。


【許可取得までの流れ】
1.自主的に出頭
2.入国警備官による違反調査
3.入国審査官による違反審査
4.違反認定がなされる(違反認定通知書の交付)
5.口頭審理の申請(違反認定通知書が交付されてから3日以内に
入国審査官に申請)
6.口頭審理(特別審理官によるもの)
7.違反判定がなされる(違反判定通知書の交付)
8.異議の申し出(特別審査官により違反判定通知書が交付されてから
 3日以内に「異議申し出書」、「不服理由書」、
 「不服理由を示す資料」を主任調査官に提出する)
9.仮放免の申請と許可
10.法務大臣の決裁(書面で審理を行い、結果を主任調査官 に通知
 する)
11.許可されれば、在留特別許可証印又は在留資格認定証明書の
 交付
12.在留資格「日本人の配偶者等」で正規在留


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在留特別許可(その3) 100511

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【許可取得のための具体的なお手伝い】
在留特別許可を取得するために、当事務所では具体的に次のようなお手伝いをいたします。
1.的確な在留特別許可申請書の作成します。
2.入管出頭時に同行(場合によっては収容されることがあります。)
 いたします。
3.収容された場合には、無料で迅速に仮放免許可申請書と事情
 説明書を作成し入管に提出します。
4.許可取得までの期間、安心して過ごしていただけるように支援
 します。
5.許可申請中に住所や勤務先の変更、子供の出産等状況の
 変化があった場合には、速やかに追加資料を作成します。


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在留特別許可(その2) 100510

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【許可取得のためのポイント】
 1.婚姻関係の安定性
    ①子供(妊娠中も含む)の存在
    ②同居の事実と時期 同居の場所
    ③知り合って婚姻にいたる経過
    ④紹介者の有無
    ⑤結婚式挙式の有無
    ⑥日本における婚姻届

  2.身元保証と支援
    ①日本人の配偶者の両親、兄弟姉妹、親族等の承諾・支援
      の有無
    ②申請者の雇用主の支援の有無
    ③友人の支援の有無

  3.生活の安定性
    ①申請者、日本人の配偶者の勤務状況(収入、勤続年数
      等)
    ②納税の有無
    ③社会保険等への加入の有無
    ④資格や技能の有無
    ⑤住居の安定性

  4.素行の善良性
    ①日本語能力や日本の習慣になじんでいるか
    ②入国の理由はなにか
    ③オーバーステイになった理由とその頃の状況
    ④オーバーステイについての違法性の認識
    ⑤入管に出頭しなかった理由
    ⑥申請者について本国および日本国内での犯罪歴
    ⑦今後法律違反をしないことを誓約すること

  5.在留特別許可の必要性
    ①日本に在留する必要性


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在留特別許可(その1) 100509

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在留特別許可申請
【在留特別許可】
この手続きは、退去強制の手続きの流れの中で行われますので不許可の場合には退去強制処分となり強制送還されます。

退去強制により本国へ強制送還された外国人は、 現在の入管法では、その後5年間は日本への入国はできません。そして、5年の再上陸禁止期間が経過したからといって、すぐに次のビザが取れる保証があるわけでもありません。

一方、許可される場合でも、1年以上かかっているケースがかなり多くなっています。

【アドバイスを】
オーバーステイの外国人が何らかの理由で(例えば日本人と結婚した場合)、正規に在留資格を取得するために申請する唯一の方法です。

しかし、この仕組みは決して正式な制度ではなく特別な事情のある人のための特別な措置にすぎません。
この手続きは入管へ出頭する事から始まりますので、できることなら、事前にオーバーステイの入管事情に詳しい専門家としてのアターニー事務所【にこ・二幸・再幸】(にこ・にこ・さいこう)相談室に相談し、アドバイスを受けておくことをお勧めします。

入管への同行依頼を受けることも可能です。


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養育費の支払方法 100508

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【養育費の支払方法】
支払方法は、月々の分割払いが大半です。
養育費は月々の分割払いになることが多いので、離婚後のトラブルにならないためにも、できる限り具体的に書面で決めておくことが大切です。

【養育費の増額請求・減額請求】
養育費も、事情が変われば増額請求や減額請求ができます。

 養育費の支払いは、養育費という性格上毎月の分割払いになるというケースが多く、養育費をきちんと支払ってもらえるかどうか不安に思われることがあるでしょう。

そのためにも、養育費の支払いに関して、離婚協議書を作成し、 公正証書にしておくことをお勧めいたします。

離婚関係のご相談は、 離婚相談カウンセリング および 離婚有料相談について の
ページもお読みください。

離婚関係のご相談には 「メール相談」 と 「面談」  とがございます。
電話相談は原則としてお受けしておりません。

離婚関係メール相談の方は必ず  「離婚有料相談フォーム」 に相談内容を記入し、送信してください。


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養育費の請求 100507

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【養育費の請求】
口頭で請求しても良いのですが、なかなか応じてくれないことが多いものです。内容証明を送って養育費の請求をするほうが効果的です。

当事務所では、ご依頼に応じて内容証明の作成もいたします。

【過去の養育費の請求】
過去にさかのぼっての支払請求もできます。
基本的に養育費には時効という考え方はありません。
養育費は通常の売掛金などの債権と性質が違うため、いつでも
請求ができることが原則です。

【養育費支払の確保】
養育費の支払いは、養育費という性格上毎月の分割払いになるというケースが多く、養育費をきちんと支払ってもらえるかどうか不安に思われることがあるでしょう。
 そのためにも、養育費の支払いに関して、公正証書にしておくことをお勧めいたします。

 できる限り具体的に、書面で決めておくことが大切です。



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養育費を決めるときのポイント 100506

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【養育費を決めるときのポイント】
・子供がいくつになるまで、養育費を支払うのか?
 18歳まで 20歳まで 大学卒業まで というようなケースがありますが、
 最近は、22歳までというケースが多いようです。
・養育費の支払い期限と支払方法は?
 毎月○日までに、子供の名義の金融機関の口座に支払う
・住所変更、電話番号変更時には連絡をすること
・将来の増額について・進学時の費用について


【養育費の相場】
親は子供に、親と同程度の生活を保障する義務があります。
養育費は、夫婦の夫々の収入などによって、金額が異なり、ケースバイケースです。
養育費の相場というものは一概には言えませんが、月額4万円~6万円が多いようです。
養育費も、事情が変われば増額請求や減額請求ができます。


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離婚と子供の養育費 100505

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【子供の養育費】
養育費は、離婚の際の財産分与や慰謝料とは性質が異なります。

 そのためにも、養育費は、子供の権利として子供が受け取るべきものであり、また、親として子供に支払う義務(子供を扶養する義務)のあるものです。

 子供を引き取っていない親が、扶養義務として負担するもので、離婚したからといって、子供の扶養義務がなくなるものではありません。
 できる限り具体的に、書面で決めておくことが大切です。

養育費請求の根拠としては、
 (1)民法766条の監護に関する処分として養育費を請求する方法。
 (2)民法877条の扶養に関する処分として養育費を請求する方法。
があり、どちらを根拠としても請求することができるとされています。


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入管手続き(オーバーステイ) 100504

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・オーバーステイ状態である

  ⇒⇒ 在留特別許可申立てをする

必要になると思われる書類関係を集める
・入管へ出頭する
・違反調査(入国警備官によるもの)
・仮放免の申請と許可
・違反審査(入国審査官によるもの)
・違反認定がなされる(違反認定通知書の交付)
・口頭審理の申請
(違反認定通知書が交付されてから3日以内に入国審査官に申請)
・口頭審理(特別審理官によるもの)
・違反判定がなされる(違反判定通知書の交付)
・意義の申し出 (特別審査官により違反判定通知書が交付されてから3日以
 内に「意義申 し出書」、「不服理由書」、「不服理由を示す資料」を主任調査
 官に提出 する。)
・法務大臣の決裁(書面で審理を行い、結果を主任調査官に通知する)
・許可されれば、在留特別許可証印又は在留資格認定証明書の交付
・在留資格「日本人の配偶者等」で正規在留

国際結婚手続の電話相談および面談は予約制ですので、 予約申込電話または
メールで日時をご予約下さい。


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入管手続き (その2) 100503

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・働いていた外国人が日本人と結婚した
・留学生が日本で就職する
・日本にいる外国人の職種が変わった(例:通訳⇒技能者等)

  ⇒⇒ 在留資格変更許可申請をする

留学生が卒業して、そのまま日本で就職する場合には、在留資格の変更が必要になります。
このように現在の在留資格と異なる活動を行う場合には在留資格変更許可申請が必要です。
多数の立証資料と、許可後4、000円分の収入印紙が必要です。


・在留期間を延長して日本での仕事(生活)を続けたい

  ⇒⇒ 在留期間更新許可申請をする

在留資格には期間があります。(15日から最長3年まで。在留資格によって異なります) 同じ在留資格で期間を越えて在留するには在留期間更新許可申請をしなくてはなりません。更新を忘れるとオーバーステイとなってしまいます。ご注意ください。
更新許可申請にも立証資料が必要です。
許可されると4、000円分の収入印紙が必要になります。

・就職予定の会社に就労資格証明書を求められた

  ⇒⇒ 就労資格証明書交付申請をする

現在の在留資格のまま、新しい会社で働く事ができることを確認する為などの書類です。転職の際、会社から求められることがあります。
手数料680円分の収入印紙と写真一枚(2.5cm×2.5cm)が必要です。
・日本で長く生活してきたのでこのまま日本に永住したい

  ⇒⇒ 永住許可申請をする

永住許可を受けた外国人は,「永住者」の在留資格により我が国に在留することができるようになります。
在留活動,在留期間のいずれも制限されないという点で,他の在留資格と比べて大幅に活動の制限を受けることが無くなります。
このため,永住許可については,通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があるため,一般の在留資格の変更許可手続とは別の審査基準があります。
手数料8000円の収入印紙が必要になります。
永住許可がおりてから14日以内にお住まいの市区町村の外国人登録の窓口で外国人登録の変更を行なってください。



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入管手続き 100502

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入管手続きQ&A
・海外にいる外国人を雇用したい
・外国人と結婚した
・本国にいる家族を呼寄せたい

  ⇒⇒ 在留資格認定証明書交付申請をする

新しく外国人を招聘する為に必要な申請です。
書留用の郵便切手や写真二枚(3cm×4cm)を添付します。
そのほか多数の立証資料が必要になります。(在留資格によって必要な立証資料は異なります。詳しくはアターニー行政書士事務所にお尋ねください。)
申請手数料は必要ありません。

・日本にいる外国人夫婦に子供が生まれた

  ⇒⇒ 在留資格取得許可申請をする

日本に滞在中の外国人から生まれた子供で、上陸の許可を受けずに日本に滞在することになった場合、30日以内に在留資格取得許可申請をしなければなりません。
ただし、60日以内に出国する場合には必要ありません。
そのほか多数の立証資料が必要になります。(在留資格によって必要な立証資料は異なります。詳しくはアターニー行政書士事務所にお尋ねください。)
申請手数料は必要ありません。

・語学学校に通いながらアルバイトがしたい

  ⇒⇒ 資格外活動許可申請をする

留学生や家族滞在で滞在している方は、収入を伴なう活動をすることができませんが、資格外活動許可を取得すればアルバイトが可能になります。 (原則、週に28時間まで)
留学・就学の場合と家族滞在の場合とでは許可内容に差がありますのでご注意ください!
申請手数料は必要ありません。
書留用の郵便切手や写真二枚(3cm×4cm)を添付します。
そのほか多数の立証資料が必要になります。(在留資格によって必要な立証資料は異なります。詳しくはアターニー行政書士事務所にお尋ねください。)
申請手数料は必要ありません。




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離婚相談期間顧問 100501

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【期間顧問制度】
【離婚協議書作成とメール相談(1ヶ月間単位)】
離婚協議書は離婚するにあたり、離婚後のことを決めて書面化しておくために作るもので、とても重要なものです。

相手との離婚条件をどのようにしたらよいか、ご相談をお受けします。そのために、離婚相談に関する「期間顧問」制度をお勧めしています。

期間中は何回でもご相談に応じます。継続して何回でも離婚相談メールをお送りいただけば、さらに詳細な状況把握や分析をし、依頼者様にあった離婚協議書を作成することができます。

【期間顧問メール相談】
規定報酬を指定口座にお振込みいただき、その後普通のメールにてご相談をお送りください。当方が入金確認できた段階でお返事メールを差し上げます。
※顧問期間中の別途作成書類に関しましても、報酬は半額とさせていただきます。

※顧問期間の延長は、1ヶ月単位となります。

離婚関係のご相談は、 離婚有料相談について のページもお読みください。

離婚関係メール相談の方は必ず 「離婚有料相談フォーム」 に相談内容を記入してください。  的確な回答を迅速にいたします。


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【行政書士】