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外国人が日本に入国し滞在するためには、「在留資格」というものが必要となります。
当事務所にも、外国人の方と結婚し、その配偶者のために在留資格を取得したいとのご依頼があります。
このような場合には、「日本人の配偶者等」という資格を申請することがほとんどです。
その配偶者の婚姻に至るまでの経歴や入国経歴等によっては、この資格を申請してもなかなか許可が下りないこともままあります。
ご当人たちは、確かに真正なる結婚をしており、また愛し合っているにもかかわらず、過去の経歴行動等が資格取得の邪魔をする、このようなことが現実に起きています。
国際結婚の難しさの一つの問題点ともいえるでしょう。
愛情だけではクリアーできないこともあるのですね。
身辺はきれいにしておきましょう。
☆☆☆☆☆・・・ ≪相談方法≫ 離婚関係の相談には、「メール相談」 と 「面談」 とがあります。
入管手続き 101109
国際結婚について 101107
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【国際結婚による日本入国】
日本人が外国人と結婚した場合に、外国人配偶者と日本で一緒に生活をするために入国管理局へ申請を行なうには、
結婚が真実であるということを証明するために様々な書類を用意しなければなりません。
また、つぎのような手順を踏まなければなりません。
- 「在留資格認定証明書」の交付を受ける
- 「在留資格認定証明書」を取得したら、現地へ送る（届ける
- 受け取った外国人配偶者は、その証明書と必要書類を揃えて現地の日本大使館・領事館にて日本へ入国のためのヴィザの申請を行なう
- 「ヴィザの発給を受けたら、在留資格認定証明書の発行年月日から３ヶ月以内に来日する
こうしてあなたは幸せな結婚生活をスタートすることができます
【国際結婚の準拠法】
国際結婚で適用される法律は婚姻を行なう国の法律（挙行地法）によります。
日本で婚姻した場合とお相手の国で国際結婚した場合とでは、国際結婚の要件や婚姻の方式など様々な違いがあります。
日本の法律では婚姻適齢は男性18歳、女性16歳であり、上記の場合親権者の同意があれば婚姻は可能です。
しかし、相手の国の法律で婚姻適齢に達していない場合は、日本法では有効な国際結婚であっても、当該国の法律では国際結婚が認められないということもあります。
そのた国際結婚では結婚（予定）相手の本国法も密接に関係してきますので、ご注意ください。
【日本人と外国人が結婚する場合（日本国内で）】
お近くの市区町村役場に「婚姻届」をする必要があります。
※ 国によっては、先に外国人配偶者の国（あるいは在日大使館などの公的機関）で手続きを行わなければ､結婚が法的に成立しないケースもあります｡
この点は各国の大使館などでご確認ください｡
その場合､大使館等で発行された結婚証明書とその日本語訳を国際結婚後3ヶ月以内にお近くの市役所に提出してください｡
逆に､日本での婚姻届が正式に受理された後でないと､相手国方式で手続きすることができない国もありますので注意ください｡
【日本人と外国人が結婚する場合(外国で)】
日本人と外国人が外国で国際結婚する場合は、その地の法律の定める方式によります。
国際結婚3ヶ月以内に在外公館（日本大使館・日本総領事館等）へ婚姻の届出をしませんと国際結婚の事実が戸籍に記載されませんのでご注意ください。
例えば夫が日本人で妻が外国人の場合、戸籍に婚姻の事実が記載されていなければ、生まれてくる子供が嫡出の推定がされず、日本の国籍を取得できません。
【外国人同士が結婚する場合（日本国内で）】
外国人同士の結婚であっても､日本で有効にその結婚を成立させるためには､お住まいの市区町村役場に「婚姻事項記載届」という届出をして､適法に受理されなければなりません｡
※ ただし外国人同士の婚姻の場合、在日公館への届出が先だとその時点で婚姻が成立し、市区町村役場では届出を受理できないことになっていますので、婚姻届を出す順序には注意が必要です。
必要な添付書類としてはパスポート､婚姻要件具備証（外国文の場合は日本語訳必要）などです｡
【必要な書類の提出】
以下の書類をそろえて市区町村役場の戸籍課の窓口へ提出します｡
ⅰ）国によっては発行していないところもあります。
その場合､証明書に代わる書類として 宣誓書本国の公証人証書､戸籍(戸籍制度のある国)などを提出します｡
ⅱ）外国人配偶者の国籍を証明する書類（パスポート､外国人登録証明書など）
【国際結婚の届出】
役所の窓口で書類が受理されてから戸籍に記載されるまで1週間から1ヶ月ほどかかります。
外国人配偶者の大使館などに届け出る必要があるので、受理時点で｢婚姻届受理証明書｣を発行してもらっておくとよいでしょう。
幸せで安心した生活をするために、今すぐご相談ください。
アターニー事務所相談室がお悩みをご一緒に解決します。
メールによるご相談（2回まで無料）も承っております。 お気軽にご利用下さい。
国際結婚手続きの電話相談および面談は、予約制なっておりますので、電話またはメールにてご予約ください。
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協議離婚について 101106
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【協議離婚とは】
当事者の話合いによって離婚する事です。離婚のうちおよそ９割が協議離婚です。
協議離婚では、決められた理由がないと離婚できないということではありません。離婚について夫婦が合意すれば、特別の理由がなくても離婚できます。
また、協議離婚は当事者夫婦が離婚に合意さえすればよく、調停離婚や、裁判離婚に比べて時間もかからず、負担が少なくて済みます。ただ、配偶者の一方が協議離婚に合意しないと、協議による離婚は難しくなります。
相手が協議離婚に合意しない。離婚自体には合意しているが、離婚の条件で話合いがまとまらない。
このように協議離婚で当事者が合意できない場合は、家庭裁判所での調停ということになります。
離婚については、いきなり訴訟(裁判離婚)にすることはできず、訴訟(裁判離婚）の前に、家庭裁判所で、離婚調停を受けなければなりません。（調停前置主義）
離婚、あるいは、離婚条件の話合いをしたい場合は、書面にて交渉を促すのも方法です。（当事務所では、ご依頼に応じて内容証明の作成もいたします。）
協議離婚は、離婚届を役所に出せば離婚できます。
離婚届には、離婚の理由を書く必要はありません。
協議離婚は、上記のように、特別の離婚の原因や理由がなくても、当事者が合意すれば離婚することができます。しかし、それだけに、しっかりと、 離婚後の財産分与や離婚の慰謝料 、 子供の養育費 、 子供との面接交渉権 を決めておく必要があります。
離婚を急ぐあまり、慰謝料や、養育費を決めずに離婚をすると、後々のトラブルを引き起こす元にもなりかねませんに。
離婚の際に決めたことは、証拠として離婚協議書などで書面化しておくことが大切です。
離婚協議書作成依頼は >>離婚協議書作成依頼フォーム からお申し込みください。
作成上の詳細につきましては、改めてお伺いいたします。
離婚関係のご相談は、 離婚相談カウンセリング および 離婚有料相談について の
ページもお読みください。
離婚関係のご相談には 「メール相談」 と 「面談」 とがございます。
電話相談は原則としてお受けしておりません。
離婚メール相談の方は必ず 「離婚有料相談フォーム 」 に相談内容を記入し、送信してください。 的確な回答を迅速にいたします。
【離婚有料相談フォーム】 メール相談 1回￥2,000 面談 1時間あたり ￥10,000（税込） | 左枠内をクリックしてフォームにご記入後送信してください。 離婚に関する面談は予約制ですので、予約申込電話からお申し込みください。 |
予約申込電話：090-3085-1941
必ずご期待に沿えるものと確信いたしております！！
離婚相談の面談は原則としてアターニー事務所カウンセリングルーム（東京都渋谷区）内でいたしますが、お客様のご都合に合わせて営業時間外やご希望の場所でのご面談も承ります。ご相談下さい。
相談報酬等に関しては、報酬額表をご覧ください。
ブログ 相続遺言.jp／国際結婚国際離婚.jp【hayajimu日記】 もご覧ください
当事務所は高度情報化社会において個人情報保護方針を厳格に保ちながら各種情報の秘密厳守を推し進め、クライアントが真に必要とする情報は何かを常にお客様の視点に立って考え、お客様の問題解決と目標達成に向けて支援してまいります。
依頼者の信頼と安心のできるコンサルタント・カウウンセラーとして、当事務所にぜひご相談ください
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国際離婚について 101105
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国際離婚について
国際離婚で迷ったらすぐご相談ください!!
日本人同士の離婚 はこちらをご覧ください
【国際離婚の準拠法】
国際離婚で適用される法律は離婚をする国の法律によります。
日本で国際離婚した場合と相手の国で国際離婚した場合とでは、国際離婚の要件や方式など様々な違いがあります。
日本法では有効な国際離婚であっても、当該国の法律では国際離婚が認められないということもあります。
そのた国際離婚では相手の本国法も密接に関係してきますので、ご注意ください。
また、再婚できるまでの期間(待婚期間)にご注意ください。
日本において再婚する場合には、日本人女性も外国人女性も6ヶ月間は結婚できませんが、待婚期間のない外国人の国において再婚する場合には、この待婚期間の制限はありません。
ただし、その間日本においては婚姻の届け出はできません。
【日本人と外国人が離婚する場合】
日本の法律が適用されます。
話し合いによる協議離婚や調停、審判あるいは判決による離婚の方法があります。
※ しかし、日本で認められても離婚が法的に成立しないケースもあります｡
そのような場合には、裁判により婚姻無効又は婚姻取り消しの判決を求める場合があります。
この点は各国の大使館などに確認してください｡
通常住んであるところの市区町村役場に、離婚届を提出します。
離婚した外国人が引き続き日本に滞在するには、在留資格変更許可申請が必要となる場合があります。
詳しくは、当事務所にお尋ねください。
入管に関する 相談は無料 です。
相談は必ず 「無料相談フォーム（入管）」 に相談内容を記入してください。
ただし国際離婚に関するメール相談は、有料となりますので、必ず 「離婚有料メール相談 に相談内容を記入してください。
相談方法は こちら をご覧ください。 回答は的確迅速にいたします。
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【外国人同士（違う国籍）が離婚する場合】
日本で暮らす外国人同士の夫婦の離婚では、
夫婦が夫々違う国の国民である場合は、通常住んでいるところの法律（日本の法律）が適用されます。
離婚した外国人が引き続き日本に滞在するには、在留資格変更許可申請が必要となる場合があります。
入管関係のご相談は、無料ですが、
離婚関係のご相談は、有料（メール１回につき 2,000円）となります。
相談方法は こちら をご覧ください。
入管に関する 相談は無料 です。
相談は必ず 「無料相談フォーム（入管）」 に相談内容を記入してください。
ただし国際離婚に関するメール相談は、有料となりますので、必ず 「離婚有料相談フォーム」 に相談内容を記入してください。
【必要な書類の提出】
以下の書類をそろえて市区町村役場の戸籍課の窓口へ提出します｡
・ 離婚届 （窓口に備え付けられています）
・ 戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)（日本人配偶者が本籍地以外で届け出る場合､必要）
・ 住民票の写し
・ その他役所から請求される資料
【離婚後の在留資格について】
離婚によって、現在持っている「日本人の配偶者等」の資格がすぐに取り消されるわけではありません。
保有資格の期間満了までは日本に滞在することはできます。
しかし、期間満了後1日でもオーバーすると、不法滞在となってしまいます。
そのため、期間満了までに期間更新又は資格変更許可を取っておく必要がありますので、ご注意ください。
このような場合には、すぐに当事務所にご相談ください。
入管関係のご相談は、無料ですが、
離婚関係のご相談は、有料（メール１回につき 2,000円）となります。
離婚のご相談には 「メール相談」 「電話相談」 「面談」 の3通りがございます。
相談方法は こちら をご覧ください。
【離婚有料相談フォーム】 メール相談 1回￥2,000 面談 1時間あたり ￥10,000（税込） | 左枠内をクリックしてフォームにご記入後送信してください。 離婚に関する面談は予約制ですので、予約申込電話からお申し込みください。 |
予約申込電話：090-3085-1941
必ずご期待に沿えるものと確信いたしております！！
離婚相談の面談は原則としてアターニー事務所カウンセリングルーム（東京都渋谷区）内でいたしますが、お客様のご都合に合わせて営業時間外やご希望の場所でのご面談も承ります。ご相談下さい。
今すぐ相談
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当事務所は高度情報化社会において個人情報保護方針を厳格に保ちながら各種情報の秘密厳守を推し進め、クライアントが真に必要とする情報は何かを常にお客様の視点に立って考え、お客様の問題解決と目標達成に向けて支援してまいります。
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子供との面接交渉権 101104
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子供との面接交渉権
【離婚後の子供との面接交渉権】
面接交渉権とは、親が子供に会う権利のことです。
子供の福祉が優先されますので、子供の福祉に悪影響が出る場合や、子供がいやがる場合などは、面接交渉権が制限される場合もあります。
子供との面談交渉権は、法律で定められているものではなく判例（裁判例）によって認められているものです。
多くの場合は、離婚後に子供を引き取っていない親が、子供に会う権利ということになります。
別居中でも面接交渉権があります。離婚の前後を問いません。
【別居中の面接交渉権】
離婚前の別居中である場合でも、子供との面談交渉が認められています。
しかし、あくまでも子供の福祉が優先されますので、子供の福祉に悪影響が出る場合や、子供がいやがる場合などは、面談交渉権が制限される場合があります。
【離婚後の面接交渉権の拒否と制限】
面接交渉権では、子供と会うことを拒否する、あるいは拒否されるということが、問題になる場合があります。当然に、離婚後に子供との面会を拒否できるものではなく、子供の福祉、子供の意思などから判断されます。
そのようなトラブルを避けるためにも、面接交渉権については、できる限り具体的に決めておくことが大切です。
【面接交渉権の決め方】
面接交渉権は、離婚後にトラブルにならないためにも、 できる限り具体的に、書面で決めておくことが重要です。
離婚後の子供との面談交渉権 の決め方
離婚後の 養育費 の金額の決め方 と養育費の請求
ブログ 【hayajimu日記】 もご覧ください。
【公的支援について】
原則として、18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童を扶養している母に対して支給さ れます。
所得制限などがあります。詳しい要件などについては、各市区町村役場に確認することをお勧めします。
児童を養育している者に支給されるもので、離婚しているかどうか、母子家庭かどうかを問うものではありません。
9歳到達後最初の年度末まで支給されます。
所得制限などがあります。詳しい要件などについては、各市区町村役場に確認することをお勧めします。
各市区町村が独自に実施している場合がありますので、各市区町村役場に相談してみることをお勧めします。
離婚関係のご相談には 「メール相談」 と 「面談」 とがございます。
電話相談は原則としてお受けしておりません。
離婚関係メール相談の方は必ず 「離婚有料相談フォーム」 に相談内容を記入し、送信してください。
【離婚有料相談フォーム】 メール相談 1回￥2,000 面談 1時間あたり ￥10,000（税込） | 左枠内をクリックしてフォームにご記入後送信してください。 離婚に関する面談は予約制ですので、予約申込電話からお申し込みください。 |
予約申込電話：090-3085-1941
離婚相談の面談は原則としてアターニー事務所カウンセリングルーム（東京都渋谷区）内でいたしますが、お客様のご都合に合わせて営業時間外やご希望の場所でのご面談も承ります。ご相談下さい。
相談報酬等に関しては、「相談と報酬額表」をご覧ください。
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離婚と子供の養育費 101103
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離婚と子供の養育費
【子供の養育費】 養育費は、離婚の際の財産分与や慰謝料とは性質が異なります。
そのためにも、養育費は、子供の権利として子供が受け取るべきものであり、また、親として子供に支払う義務（子供を扶養する義務）のあるものです。
子供を引き取っていない親が、扶養義務として負担するもので、離婚したからといって、子供の扶養義務がなくなるものではありません。
できる限り具体的に、書面で決めておくことが大切です。
養育費請求の根拠としては、
（1）民法766条の監護に関する処分として養育費を請求する方法。
（2）民法877条の扶養に関する処分として養育費を請求する方法。
があり、どちらを根拠としても請求することができるとされています。
【養育費を決めるときのポイント】
・子供がいくつになるまで、養育費を支払うのか？
18歳まで 20歳まで 大学卒業まで というようなケースがありますが、
最近は、22歳までというケースが多いようです。
・養育費の支払い期限と支払方法は？
毎月○日までに、子供の名義の金融機関の口座に支払う
・住所変更、電話番号変更時には連絡をすること
・将来の増額について・進学時の費用について
【養育費の相場】
親は子供に、親と同程度の生活を保障する義務があります。
養育費は、夫婦の夫々の収入などによって、金額が異なり、ケースバイケースです。
養育費の相場というものは一概には言えませんが、月額4万円～6万円が多いようです。
養育費も、事情が変われば増額請求や減額請求ができます。
【養育費の請求】
口頭で請求しても良いのですが、なかなか応じてくれないことが多いものです。
内容証明を送って養育費の請求をするほうが効果的です。
当事務所では、ご依頼に応じて内容証明の作成もいたします。
【過去の養育費の請求】
過去にさかのぼっての支払請求もできます。
基本的に養育費には時効という考え方はありません。
養育費は通常の売掛金などの債権と性質が違うため、いつでも
請求ができることが原則です。
【養育費支払の確保】
養育費の支払いは、養育費という性格上毎月の分割払いになるというケースが多く、養育費をきちんと支払ってもらえるかどうか不安に思われることがあるでしょう。
そのためにも、養育費の支払いに関して、公正証書にしておくことをお勧めいたします。
できる限り具体的に、書面で決めておくことが大切です。
【養育費の支払方法】
支払方法は、月々の分割払いが大半です。
養育費は月々の分割払いになることが多いので、離婚後のトラブルにならないためにも、できる限り具体的に書面で決めておくことが大切です。
【養育費の増額請求・減額請求】
養育費も、事情が変われば増額請求や減額請求ができます。
養育費の支払いは、養育費という性格上毎月の分割払いになるというケースが多く、養育費をきちんと支払ってもらえるかどうか不安に思われることがあるでしょう。
そのためにも、養育費の支払いに関して、離婚協議書を作成し、 公正証書にしておくことをお勧めいたします。
離婚関係のご相談は、 離婚相談カウンセリング および 離婚有料相談について のページもお読みください。
離婚関係のご相談には 「メール相談」 と 「面談」 とがございます。
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離婚関係メール相談の方は必ず 「離婚有料相談フォーム」 に相談内容を記入し、送信してください。
離婚有料相談フォーム
【離婚有料相談フォーム】 メール相談 1回￥2,000 面談 1時間あたり ￥10,000（税込） | 左枠内をクリックしてフォームにご記入後送信してください。 離婚に関する面談は予約制ですので、予約申込電話からお申し込みください。 |
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離婚と親権 101102
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離婚と親権
【子供の親権とは】
親権とは未成年の子に対して、子の教育監護を行う権利、義務、子の居所指定権、子に対する懲戒権、子の職業許可権、子の財産管理権などを有するとされています。
親権の内容は、身上監護権と財産管理権があります。
身上監護権は、子供を手元において、子供をしつけ、教育費をする権利のことです。
離婚時に、親権者とは別に監護権者を決めることがあります。
簡単にいえば、身上監護権を監護権者に与えるということです。
監護権者は、子供と一緒に生活して、しつけ、教育ができます。
監護権者は、離婚届には記載されませんので、子供の監護権者を決めたときは、正確に離婚協議書で書面化しておくことが大切です。
民法766条
「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議でこれを定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。
2 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。
3 前二項の規定は、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生ずることがない。
【親権の決め方】
協議離婚の場合は話合いで、親権者を決めることになります。
話合いで決まらないのであれば、家庭裁判所に調停を申し立てるということになります。
家庭裁判所では子供が小さければ（およそ１０歳ぐらいまで）、親権者を母親とすることが多いようです。
一定の年齢の子供の場合は、子供の意思も尊重されます。
協議離婚する場合、未成年の子供がいる場合は、親権者を決めないと離婚できません。
離婚届には、親権者を記載する欄があり、親権者を記載しないと離婚届を受理してもらえません。
夫と妻のうち、どちらが親権者になるのか離婚届出前に決める必要があります。
どちらが親権者なのか当事者間で合意できなければ、協議離婚できません。
離婚後に夫婦共同で親権者になることはできません。
また、離婚後に親権を変更することは、簡単ではありませんので、よく考えて親権者を決めることが大切です。
【親権者の変更】
民法では、子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。 としており、親の都合での変更ができるとはしておりません。
協議離婚のときは、夫婦の協議で親権者を決められますが、親権者を変更するときは、家庭裁判所で親権変更の調停をすることになります。
協議離婚する場合において、親権者を決める時は、後々の親権の変更は難しいということも考慮して、よく考えて親権者を決めてください。
離婚後の子供との面談交渉権 の決め方
離婚後の 養育費 の金額の決め方 と養育費の請求
参考：子供について
別居する際に、子供とともに生活する方が、仮にその後、離婚するということになった場合、親権を認めてもらえる可能性が高くなります。
協議離婚する場合は、当事者間で子供の親権を決めることになります。
つまり子供の親権については当事者の話合いということになります。
【養育費の決め方】
離婚に際し、養育費の決め方は、当事者の話し合いで決めるということが大半です。
当事者の話し合いで、養育費についてまとまらない場合は、家庭裁判所で調停するという方法もあります。
離婚後でも養育費を決めることは可能ですが、離婚後に決めるということは、現実としてなかなか困難であり、離婚前に養育費の金額を決めておいたほうが良いでしょう。
どうしても離婚したいからといって、養育費を決めない、あるいは養育費を支払わないでも良いという約束で離婚してしまうことはお勧めできません。
【財産管理】
財産管理権は、子供にかわって法律行為（契約）などをする権利のことです。
協議離婚の場合は話合いで、親権者を決めることになります。話合いで決まらないのであれば、家庭裁判所に調停を申し立てるということになります。
家庭裁判所では子供が小さければ（およそ１０歳ぐらいまで）、親権を母親とすることが多いようです。
一定の年齢の子供の場合は、子供の意思も尊重されます。
離婚関係のご相談は
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離婚と慰謝料 101101
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慰謝料などの金銭問題
☆お一人で悩まずにお早めに相談ください！いつでも対応します。
【離婚に際しての金銭問題】
離婚に際しての慰謝料と財産分与、さらに離婚後の子供の養育費があります。
現実には慰謝料と財産分与を一緒にして、離婚に際しての金銭の支払いとしている場合がほとんどです。しかし、離婚の慰謝料と、財産分与は分けて考えるべきものです。
協議離婚をする際に、慰謝料、財産分与をする場合は、できる限り一括払いとすることをお勧めします。
もし仮に分割払いとするのであれば、支払回数、支払時期、支払方法、支払が滞った場合の処置などを、明確に決めておく離婚協議書を作成することをお勧めします。
下記のように、離婚の慰謝料と財産分与とは、消滅時効の期間が異なりますので、ご注意ください。
離婚の 慰謝料の消滅時効は、3年。 （民法第724条）
財産分与の消滅時効は、2年。 （民法第768条第2項）
【慰謝料】
慰謝料は、離婚原因に責任のあるほうが、相手の配偶者に支払うことになります。離婚原因に責任がないのであれば、慰謝料を支払う必要はありません。
また、両者に責任がないのであれば、慰謝料は認められません。
慰謝料額は、ケースバイケースです。
相手に請求して、相手が応じてくれるのであれば、その金額で決まるということになります。法律で、このケースの場合はいくらというように、金額が決まっているものではありません。
しかし、その名のとおり、慰謝料ですので、離婚に関する精神的苦痛が大きければ大きいほど、高くなります。
また、離婚の責任の度合いによっても異なります。
慰謝料額に合意をしたら、離婚協議書を作成して、後々のトラブルが起きないようにしておくことをお勧めします。
【財産分与】
婚姻期間中に夫婦の協力によって得た財産が、離婚に際しての財産分与の対象となります。
従って、次の財産は財産分与の対象とはなりません。
【財産分与額と割合】
財産分与額は、ケースバイケースです。
法律上の金額や相場はありません。ケースバイケースです。お互いに金額面で合意があれば、その金額ということになります。
財産分与額に合意をしたら、離婚協議書を作成して、後々のトラブルが起きないようにしておくことをお勧めします。
慰謝料額に合意をしたら、離婚協議書を作成して、後々のトラブルが起きないようにしておくことをお勧めします。
離婚関係のご相談は、 離婚相談カウンセリング および 離婚有料相談について の
ページもお読みください。
離婚のご相談には 「メール相談」 と 「面談」 とがございます。
電話相談は原則としてお受けしておりません。
【離婚有料相談フォーム】 メール相談 1回￥2,000 面談 1時間あたり ￥10,000（税込） | 左枠内をクリックしてフォームにご記入後送信してください。 離婚に関する面談は予約制ですので、予約申込電話からお申し込みください。 |
予約申込電話：090-3085-1941
離婚相談の面談は原則としてアターニー事務所カウンセリングルーム（東京都渋谷区）内でいたしますが、お客様のご都合に合わせて営業時間外やご希望の場所でのご面談も承ります。ご相談下さい。
相談報酬等料金に関しては、「相談と報酬額表」をご覧ください。
ブログ 【hayajimu日記】 もご覧ください。
当事務所は高度情報化社会において個人情報保護方針を厳格に保ちながら各種情報の秘密厳守を推し進め、クライアントが真に必要とする情報は何かを常にお客様の視点に立って考え、お客様の問題解決と目標達成に向けて支援してまいります。
依頼者の信頼と安心のできるコンサルタント・カウウンセラーとして、当事務所にぜひご相談ください。
離婚相談のご案内 101031
＊＊＊＊＊・・・ 離婚相談・国際結婚・国際離婚・入管手続き。 365日対応。 詳しくは 国際結婚国際離婚の【目次】 または 【離婚相談のご案内】 を【入管手続きについてはこちら】 をご覧ください。 ＊＊＊＊＊・・・
離婚相談・カウンセリングのご案内
相談報酬等に関しては、離婚相談報酬額表をご覧ください。
☆離婚問題はご自分自身だけで悩まずに、アドバイスと知恵とヒントを得て、できるだけ気持ちを 軽くし、前向きに進むために。
離婚相談は原則として、お目にかかり じっくりとお話しを聞かせて頂き、解決具体策を一緒に考えていきます。
離婚協議書につきましては、離婚後の事をきめる重大な決め事ですので、状況をくわしく把握して、それぞれの依頼者様にあった離婚協議書をお作りします。
【離婚協議書とは】
離婚の際のお互いの約束事を書面にしたものです。
ローン負担が残っている戸建住宅やマンションをどうするのかといった問題も、最近はよく見受けられます。
離婚に際しての財産分与や慰謝料を決めておかなかったために、後々問題がぶり返されるといったことも起きがちです。
そのようなトラブルを防止するために、また、言った言わないということにならないために、それぞれの状況にあった的確な内容を記載した、離婚協議書を作成しておくことをお勧めします。
離婚関係のご相談には 「メール相談」 と 「面談」 とがございます。
電話相談は原則としてお受けしておりません。
離婚相談は原則として、お目にかかり じっくりとお話しを聞かせて頂き、解決具体策を一緒に考えていきます。
しかし、遠方の方、忙しい方にはメールでも対応します。
離婚に関する面談は予約制ですので、電話またはメールで日時をご予約ください。
後ほど応談日時をご連絡いたしますので、その日時にお越しいただくかこちらからお伺いいたします。
離婚に関する法的な面や精神面でのアドバイス・ヒント・知恵をお出しします。
【協議書記載事項】
離婚協議書に記載しておくべき事項として次のような事柄があります。
1.財産分与について
- 分与するか、しないか
- 分与財産はなにか
- 支払金額は
- 支払方法は
2.慰謝料について
- 支払金額
- 支払い方法
3.親権や監護権について
- 父親か
- 母親か
4.養育費について
- 支払金額
- 支払時期
- 支払い方法
5.子供との面接について
- いつ
- どこ
- どのように
【期間顧問制度】
【離婚協議書作成とメール相談（１ヶ月間単位）】
離婚協議書は離婚するにあたり、離婚後のことを決めて書面化しておくために作るもので、とても重要なものです。
相手との離婚条件をどのようにしたらよいか、ご相談をお受けします。そのために、離婚相談に関する「期間顧問」制度をお勧めしています。
期間中は何回でもご相談に応じます。継続して何回でも離婚相談メールをお送りいただけば、さらに詳細な状況把握や分析をし、依頼者様にあった離婚協議書を作成することができます。
【期間顧問メール相談】
規定報酬を指定口座にお振込みいただき、その後普通のメールにてご相談をお送りください。当方が入金確認できた段階でお返事メールを差し上げます。
※顧問期間中の別途作成書類に関しましても、報酬は半額とさせていただきます。
※顧問期間の延長は、１ヶ月単位となります。
離婚関係のご相談は、 離婚有料相談について のページもお読みください。
【離婚有料相談フォーム】 メール相談 1回￥2,000 面談 1時間あたり ￥10,000（税込） | 左枠内をクリックしてフォームにご記入後送信してください。 離婚に関する面談は予約制ですので、予約申込電話からお申し込みください。 |
予約申込電話：090-3085-1941
必ずご期待に沿えるものと確信いたしております！！
離婚相談の面談は原則としてアターニー事務所カウンセリングルーム（東京都渋谷区）内でいたしますが、お客様のご都合に合わせて営業時間外やご希望の場所でのご面談も承ります。ご相談下さい。
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依頼者の信頼と安心のできるコンサルタント・カウウンセラーとして、当事務所にぜひご相談ください。
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The information presented at this site should not be construed to be legal advice.
このウェブサイトは一般的な情報のみを提供しているものです。ここでの情報は決定的法的助言ではありません。
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目次 《総合案内》 【離婚相談・国際結婚・国際離婚・入管手続】 101030
＊＊＊＊＊・・・ 離婚相談・国際結婚・国際離婚・入管手続き。 365日対応。 詳しくは 国際結婚国際離婚の【目次】 または 【離婚相談のご案内】 を【入管手続きについてはこちら】 をご覧ください。 ＊＊＊＊＊・・・
アターニー行政書士事務所
行政書士 早川義裕 電話：090-3085－1941
行政書士 早川義裕 電話：090-3085－1941
【TOPページ】
国際結婚 国際離婚 入管手続き ビザ（ヴィザ）申請 のご相談はお早めに。
お悩みをご一緒に解決します。
【離婚相談】
≪離婚相談のご案内≫
☆離婚問題はご自分自身だけで悩まずに、アドバイスと知恵とヒントを得て、できるだけ気持ちを 軽くし、前向きに進むために。
離婚相談は原則として、お目にかかり じっくりとお話しを聞かせて頂き、解決具体策を一緒に考えていきます。
≪協議離婚について≫
当事者の話合いによって離婚する事です。離婚のうちおよそ９割が協議離婚です。
協議離婚では、決められた理由がないと離婚できないということではありません。離婚について夫婦が合意すれば、特別の理由がなくても離婚できます。
≪離婚と慰謝料≫
離婚に際しての慰謝料と財産分与、さらに離婚後の子供の養育費があります。
現実には慰謝料と財産分与を一緒にして、離婚に際しての金銭の支払いとしている場合がほとんどです。しかし、離婚の慰謝料と、財産分与は分けて考えるべきものです。
≪離婚と親権≫
親権とは未成年の子に対して、子の教育監護を行う権利、義務、子の居所指定権、子に対する懲戒権、子の職業許可権、子の財産管理権などを有するとされています。
親権の内容は、身上監護権と財産管理権があります。
≪離婚と子供の養育費≫
面接交渉権とは、親が子供に会う権利のことです。
子供の福祉が優先されますので、子供の福祉に悪影響が出る場合や、子供がいやがる場合などは、面接交渉権が制限される場合もあります。
≪子供との面接交渉権≫
養育費は、離婚の際の財産分与や慰謝料とは性質が異なります。
そのためにも、養育費は、子供の権利として子供が受け取るべきものであり、また、親として子供に支払う義務（子供を扶養する義務）のあるものです。
【国際離婚と国際結婚】
≪国際離婚について≫
国際離婚で適用される法律は離婚をする国の法律によります。
日本で国際離婚した場合と相手の国で国際離婚した場合とでは、国際離婚の要件や方式など様々な違いがあります。
日本法では有効な国際離婚であっても、当該国の法律では国際離婚が認められないということもあります。
≪行方不明者との離婚につい≫
国際結婚した後、外国人配偶者が、行方をくらませてしまうケースがあります。
行方不明になった外国人と離婚するにはどうしたらよいのでしょうか。
【調停か裁判か】当事者同士離婚協議が整わない場合には、家庭裁判所に調停を申立て、調停でも話がまとまらない場合でないと、離婚裁判はできません
≪国際結婚について≫
日本で婚姻した場合とお相手の国で国際結婚した場合とでは、国際結婚の要件や婚姻の方式など様々な違いがあります。
また、日本人が外国人と結婚した場合に、外国人配偶者と日本で一緒に生活をするために入国管理局へ申請を行なうには、結婚が真実であるということを証明するために様々な書類を用意しなければなりません。
≪国際結婚と戸籍と姓≫
婚姻届が受理されたら､日本人配偶者を筆頭とする新戸籍が編製されます｡
女性の場合､外国人と結婚してもそのままでは姓は変わりません｡
≪国際結婚と子供≫
子供が生まれたら、在日大使館あるいは領事館でパスポートの取得が必要です。
日本で生まれた子どもで日本国籍を有しない者が、60日を越えて日本に在留する場合は、30日以内に在留資格取得許可申請をします。
≪国際結婚と必要書類≫
【日本国内で先に届出る場合】
【外国で先に届出た場合】
【入管手続き】
≪入管手続きについて≫
外国人が日本に滞在しさまざまな活動を行うためには、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」とします）に定められている在留資格に該当しなければなりません。
≪入管手続きＱ＆Ａ≫
・海外にいる外国人を雇用したい
・外国人と結婚した
・本国にいる家族を呼寄せたい
⇒⇒ 在留資格認定証明書交付申請をする
≪在留特別許可申請≫
この手続きは、退去強制の手続きの流れの中で行われますので不許可の場合には退去強制処分となり強制送還されます。
【相談＆事務所概要】
≪事務所紹介≫
名称：アターニー行政書士事務所
「アターニー」とは、法律事務代理人 又は 法律事務士 といった意味です。
≪相談方法≫
離婚関係の相談には、「メール相談」 と 「面談」 とがあります。
≪相談と報酬≫
報酬額表をご覧ください。
≪入管（無料相談）フォーム≫
入管関係のご相談は無料です。相談フォームよりお申し込みください。
≪離婚（有料相談）フォーム≫≫
離婚・不倫関係のご相談は有料です。相談フォームよりお申し込みください。
≪期間顧問（離婚有料相談）申込フォーム≫
期間中は何回でもご相談に応じます。継続して何回でも離婚相談メールをお送りいただけば、さらに詳細な状況把握や分析をし、依頼者様にあった離婚協議書を作成することができます。
≪離婚協議書作成依頼フォーム≫
離婚に際しての財産分与や慰謝料を決めておかなかったために、後々問題がぶり返されるといったことも起きがちです。
そのようなトラブルを防止するために、また、言った言わないということにならないために、それぞれの状況にあった的確な内容を記載した、離婚協議書を作成しておくことをお勧めします。
【ブログとHP】
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このウェブサイトは一般的な情報のみを提供しているものです。ここでの情報は決定的法的助言ではありません。
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相談と報酬額 101029
＊＊＊＊＊・・・ 離婚相談・国際結婚・国際離婚・入管手続き。 365日対応。 詳しくは 国際結婚国際離婚の【目次】 または 【離婚相談のご案内】 を【入管手続きについてはこちら】 をご覧ください。 ＊＊＊＊＊・・・
相談と報酬額
アターニー行政書士事務所 相談室
| 業務 | 内容 | 金額 |
離婚相談 不倫相談 | 60分単位 | 10,000円～ |
公正証書による 離婚協議書作成 （証人報酬1人分含む） | 公正証書にすべき内容（契約書、遺言等）の適法性・妥当性のチェック 事実関係の調査 必要書類の 収集支援 公証人との 打ち合わせ 公正証書 原案の作成 | 94,500円～ |
離婚メール相談 | 2回までの 1メールごと | 2,000円 |
離婚メール相談 （期間顧問） | 3回目以降 （公正証書協議書原案作成料と1ヶ月のメール相談含む） | 109,500円～ |
メール顧問期間の延長 | 1ヶ月単位 | 15,000円 |
| 内容証明郵便の 作成 | 養育費請求 協議離婚の請求 離婚条件の提示 子供との面接 交渉権の要求 | 各々 15,000円～ |
【備 考】 |
※相談料は、事前に振込みでお支払い下さい。 ※振り込み確認後でないとご相談には応じられません。 相談料は、お知らせする銀行に、3営業日以内 にお振込みをお願いします。 その際、恐れ入りますがお振込み手数料はご負担を下さい。 ※お振込み確認のため、振込み書控えをFAXにてお送りください。 FAX ０４４－９６６－８６１１ ※出張面談に際しましては、別途交通費実費の負担をお願いいたします。 ※メール相談では、有料相談の回答を発信した日から１週間以内に正式依頼を頂いた場合には、 それまでに何回メール相談をされても、正式依頼の報酬の五分の一を限度として、相談報酬の金額をお引きいたします。 ※メール相談の「期間顧問」契約における離婚協議書以外の書類作成（内容証明等）は別報酬となります。 ただし、顧問期間中の別途作成書類に関しましては、報酬額は半額とさせていただきます。 ※書類作成のみのご依頼には、別途電話相談料をいただきます。 ※内容証明郵便には上記の報酬額のほかに別途郵便代１３００円程度がかかります。 ※別途日当が発生する場合もございます。詳しくはお問い合わせください。 依頼者の信頼と安心のできるアドヴァイザーとして、当事務所にぜひご相談ください。 |
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☆☆☆☆☆・・・ ≪相談方法≫ 離婚関係の相談には、「メール相談」 と 「面談」 とがあります。 ☆☆☆☆☆・・・
協議離婚について 101028
＊＊＊＊＊・・・ 離婚相談・国際結婚・国際離婚・入管手続き。 365日対応。 詳しくは 国際結婚国際離婚の【目次】 または 【離婚相談のご案内】 を【入管手続きについてはこちら】 をご覧ください。 ＊＊＊＊＊・・・
【協議離婚とは】
当事者の話合いによって離婚する事です。離婚のうちおよそ９割が協議離婚です。
協議離婚では、決められた理由がないと離婚できないということではありません。離婚について夫婦が合意すれば、特別の理由がなくても離婚できます。
また、協議離婚は当事者夫婦が離婚に合意さえすればよく、調停離婚や、裁判離婚に比べて時間もかからず、負担が少なくて済みます。ただ、配偶者の一方が協議離婚に合意しないと、協議による離婚は難しくなります。
相手が協議離婚に合意しない。離婚自体には合意しているが、離婚の条件で話合いがまとまらない。
このように協議離婚で当事者が合意できない場合は、家庭裁判所での調停ということになります。
離婚については、いきなり訴訟(裁判離婚)にすることはできず、訴訟(裁判離婚）の前に、家庭裁判所で、離婚調停を受けなければなりません。（調停前置主義）
離婚、あるいは、離婚条件の話合いをしたい場合は、書面にて交渉を促すのも方法です。（当事務所では、ご依頼に応じて内容証明の作成もいたします。）
協議離婚は、離婚届を役所に出せば離婚できます。
離婚届には、離婚の理由を書く必要はありません。
協議離婚は、上記のように、特別の離婚の原因や理由がなくても、当事者が合意すれば離婚することができます。しかし、それだけに、しっかりと、 離婚後の財産分与や離婚の慰謝料 、 子供の養育費 、 子供との面接交渉権 を決めておく必要があります。
離婚を急ぐあまり、慰謝料や、養育費を決めずに離婚をすると、後々のトラブルを引き起こす元にもなりかねませんに。
離婚の際に決めたことは、証拠として離婚協議書などで書面化しておくことが大切です。
離婚協議書作成依頼は >>離婚相談フォーム からお申し込みください。
作成上の詳細につきましては、改めてお伺いいたします。
離婚関係のご相談は、 離婚相談カウンセリング および 離婚有料相談について のページもお読みください。
離婚関係のご相談には 「メール相談」 と 「面談」 とがございます。
電話相談は原則としてお受けしておりません。
離婚メール相談の方は必ず 「離婚有料相談フォーム 」 に相談内容を記入し、送信してください。 的確な回答を迅速にいたします。
【離婚有料相談フォーム】 メール相談 1回￥2,000 面談 1時間あたり ￥10,000（税込） | 左枠内をクリックしてフォームにご記入後送信してください。 離婚に関する面談は予約制ですので、予約申込電話からお申し込みください。 |
予約申込電話：090-3085-1941
必ずご期待に沿えるものと確信いたしております！！
離婚相談の面談は原則としてアターニー事務所カウンセリングルーム（東京都渋谷区）内でいたしますが、お客様のご都合に合わせて営業時間外やご希望の場所でのご面談も承ります。ご相談下さい。
相談報酬等に関しては、報酬額表をご覧ください。
ブログ 相続遺言.jp／国際結婚国際離婚.jp【hayajimu日記】 もご覧ください
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依頼者の信頼と安心のできるコンサルタント・カウウンセラーとして、当事務所にぜひご相談ください
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国際結婚・国際離婚.jp アターニー行政書士事務所【TOP ページ】 101027
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離婚相談、国際結婚・国際離婚、入管手続きの専門家
国際結婚 国際離婚 入管手続き ビザ（ヴィザ）申請 のご相談はお早めに。
お悩みをご一緒に解決します。
【English】 【中文】 【韓国】 【Русский】 【Portugues】
国際結婚 をするための適用法律、手続き、必要資料や戸籍、姓、配偶者の日本在留資格等に関する相談や手続きをお引き受けしております。
オーバーステイ の方との国際結婚に関しても、ご相談ください。
- オーバーステイの外国人と国際結婚をしたい。
- 外国人を雇用したい。
- 滞在期間を延長したい。
- 家族を呼び寄せたい。
- 帰化や永住許可を取りたい。
そのような 入管手続き に関するご相談もお受けしております。
入管に関する 相談は無料 です。
相談は必ず >>「無料相談メールフォーム（入管）」 に相談内容を記入してください。
ただしは国際離婚に関するメール相談は、有料となりますので、必ず 「離婚有料相談フォーム」 に相談内容を記入してください。
相談方法はこちら をご覧ください。
回答は的確迅速にいたします。
離婚 をしようか、離婚をしたらどうなるのか？離婚の際の慰謝料は？離婚の際の財産分与は？離婚したら子供との関係は？離婚後の養育費の金額は？
離婚後、元夫（妻）に日本国内で子供を連れ去られてしまった。
元夫（妻）に外国に連れ去られてしまった。
いざ離婚をするといっても、どうしたらよいのか不安な方は、当相談室に今すぐご連絡ください。
当事務所相談室の専任カウンセラーまたはコンサルタントの専門スタッフが適切に対応します。
国際離婚関係のご相談には 「メール相談」 と 「面談」 とがございます。
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国際離婚関係メール相談の方は必ず 「離婚有料相談フォーム」 に相談内容を記入してください。 的確な回答を迅速にいたします。
相談報酬等に関しては、 「相談と報酬額」 をご覧ください。
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遺言や相続に関しては、【遺言書作成から相続財産分割までのお手伝い】のページ をご覧ください。
"International marriage", "Divorce", and "Ministry of Justice Immigration Bureau procedure" Please consult soon when hesitating consulting room The worry about the clinic international marriage, over stay ,residence special permission Ministry of Justice Immigration Bureau procedure ,divorce is thoroughly solved. (The consultation concerning Ministry of Justice Immigration Bureau is free though the consultation concerning the divorce is charged. ) Please inquire in detail in Japanese or English.
Consultation E-mail: hayajimu@gmail.com
Consultation E-mail: hayajimu@gmail.com
"Международная" Свадьба "" развода "и" иммиграция оформление "迷ったらпожалуйста, свяжитесь с нами немедленно! ! [К] на это, к счастью, вновь二幸(это будет идти к этому) клиника Международный брак превышение специальное разрешение остаться в иммиграция оформление развода Вместе решать проблемы. (Развод советы, предлагающие за определенную плату, предлагающие консультации по вопросам иммиграции является бесплатным.) За дополнительной информацией, пожалуйста, дайте нам знать, в японском или английском языках.
Консультации Электронная почта: hayajimu@gmail.com
Консультации Электронная почта: hayajimu@gmail.com
"Matrim?nio internacional", "Div?rcio", e "Minist?rio de Justi?a Imigra??o Ag?ncia procedimento" Por favor consultam logo ao hesitar. 【 niko niko saikou】 consulting se alojam A preocupa??o sobre o matrim?nio internacional cl?nico, em cima de perman?ncia, resid?ncia Minist?rio de permiss?o especial de Justi?a Imigra??o Ag?ncia procedimento, div?rcio ? resolvido completamente. (A consulta relativo a Minist?rio de Ag?ncia de Imigra??o de Justi?a ? entretanto gr?tis a consulta relativo ao div?rcio ? carregado. ) Especificamente, por favor se refira em japones ou ingles.
E-mail de consulta;hayajimu@gmail.com
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秋も深まり 101019
＊＊＊＊＊・・・ 離婚相談・国際結婚・国際離婚・入管手続き。 365日対応。 詳しくは 国際結婚国際離婚の【目次】 または 【離婚相談のご案内】 を【入管手続きについてはこちら】 をご覧ください。 ＊＊＊＊＊・・・
庭の欅の葉が、かなり色づいてきました。
風に木の葉がひらひらと揺れながら、落ちてきます。
すっかり秋も深まった感じがします。
ついこの間まで、暑い暑いと言っていたのがウソのようです。
人間関係も似たようなことが起きます。
私の事務所にも、そのような人間関係での相談が来ます。
熱烈な恋愛の末に結ばれたはずなのに、離婚したいといった相談が来ます。
理由は様々ですが、人間の感情にもこのような季節の移りのようなものがあるのでしょう。
いつもいつも、熱愛状態とはいかなくても、穏やかな状態でありたいものです。
感情が秋になってもよいけれど、真冬にはならないように願っています。
こちらの
心変わり、色変わり も お読みください。
☆☆☆☆☆・・・ ≪相談方法≫ 離婚関係の相談には、「メール相談」 と 「面談」 とがあります。
入管手続き 101018
＊＊＊＊＊・・・ 離婚相談・国際結婚・国際離婚・入管手続き。 365日対応。 詳しくは 国際結婚国際離婚の【目次】 または 【離婚相談のご案内】 を【入管手続きについてはこちら】 をご覧ください。 ＊＊＊＊＊・・・
このところ忙しい毎日が続きました。
ここ1週間、自分の仕事と行政書士会の仕事が重なり、かなりハードな日程となりました。
会の仕事としては、行政書士広報月間としての「無料相談会」があちらこちらで開催され、相談員やスタッフとして駆り出され、本当に疲れました。
それも一段落しましたので、本来の自分の業務に専念できます。
早速、今週半ばから3泊4日の関西方面の出張です。
離婚をした外国人のために、在留資格変更の可否の調査に行ってきます。
本人だけではなく、子供についても調査しなければなりません。
子供の父親が本当に日本に存在するのかどうかなかなか面倒な問題が存在します。
そのほか、再婚する相手がオーバーステイ状態であるとか、待婚期間が過ぎないうちに在留期間更新時期が来てしまったとか、とにかく様々な問題の人々からの相談が寄せられており、早く方をつけてあげたいと思っています。
☆☆☆☆☆・・・ ≪相談方法≫ 離婚関係の相談には、「メール相談」 と 「面談」 とがあります。
心変わり、色変わり 101014
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今朝は4時前に目が覚めました。
そこで、洗面後手紙を投かんがてら、散歩をしてきました。
まだまだ暗闇の中ですが、それでも街灯の下で木々の葉の色づきがあちらこちらにみられました。
ことに、桜の葉は大分紅くなっていました。
昨夜見たＴＶの旅番組では、日光や草津、さらには八甲田などではすっかり紅葉し、きれいな景色が展開されていました。
近年行くことがなくなってしまった長野県の白馬でも、きっときれいに紅葉していることでしょう。
来週は、関西に出張します。
その際に、中央道沿いの長野や岐阜県を通って行こうと思っていますが、山中の紅葉を期待し楽しみにしています。
ところで、人間の結婚生活においても、私たちの心はよく変わるものです。
相手のために、一生懸命になれる時もあれば、もう金輪際相手のことを考えたくないと思うこともあるものです。
そのような心変りの大きな元は、「自分中心」ということが強く出過ぎた時です。
相手の立場に立って考えてみる。このことができると、ずいぶんとトラブルも解消されてきます。
ただただ性格の不一致とばかり言っていないで、もう一度相手を見つめなおしてみると、意外と良い点ももっていることに気がつくことがあるものです。
ことに、国際結婚をされた方は、文化の違いを良く認識し、見つめなおしてはいかがでしょうか。
☆☆☆☆☆・・・ ≪相談方法≫ 離婚関係の相談には、「メール相談」 と 「面談」 とがあります。
国際離婚 子供はどこに 101013
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国際離婚をしたい。
子供は自分が引き取りたい。
だけど、妻も子供もどこにいるかわからない。
このような方がいます。
懸命に探してはいるのですが、全くわかりません。
手掛かりとなるものは有ません。
途方に暮れています。
このようなケースは結構あります。
せめてお子さんが修学年齢に達していれば、場合によっては探せますが、小さなお子さんですと、母親と共に失踪してしまうと発見が困難です。
また、国外に出られてしまうと、これまた追跡調査はとん挫してしまうことがほとんどです。
離婚手続きはしたが、当事者の一方がいない状態での離婚はどうしたらよいのでしょうか。
とにかく早くご相談ください。
☆☆☆☆☆・・・ ≪相談方法≫ 離婚関係の相談には、「メール相談」 と 「面談」 とがあります。
いまは幸せかい 101012
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国際離婚、日本人同士の離婚。
このような仕事をしている中で、昔の歌を思い出しました。
荒木某という歌手のうたで、「いまは幸せかい」という歌詞が出てくる歌です。
もうすっかり忘れてしまいましたが、ほんの一部だけというか、イメージ的に思い出すのは、若かりしころの恋愛と、失恋。
かつての恋人との失恋は、あまりにもお互いに若過ぎて、相手のことを思いやることができなかったが為の破局ということでしょうか。
離婚原因は、日本人同士あるいは外国人との間においても、結局はお互いを受け入れることができるかどうかといことに尽きるようです。
幸せな人生を送るためには、多少の我慢と相手を受け入れる心が必要でしょうね。
☆☆☆☆☆・・・ ≪相談方法≫ 離婚関係の相談には、「メール相談」 と 「面談」 とがあります。
逃げた女房 101009
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何度かこのテーマで、このブログに挙げておりますが、女房（奥さん）が、逃げてしまい、行方不明となった相手の配偶者から本当によく相談が来ます。
ほとんどの場合、婚姻のきっかけは飲み屋さんで知り合ったとか、業者にあっせんされたといったケースです。
また、逃げた女房もアジア系がほとんどです。
中には、子供を置いて居なくなってしまったといったケースもあります。
このように、行方不明の外国人配偶者との離婚は困難を伴います。
ご相談はお早めに。
☆☆☆☆☆・・・ ≪相談方法≫ 離婚関係の相談には、「メール相談」 と 「面談」 とがあります。
電話による相談 101007
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当事務所には、電話によるご相談が寄せられますが、なかなか状況把握が難しい場合もあります。
離婚相談は原則面談としておりますが、時には日本からはるか彼方からの相談が来ます。
そのような時には、全く世界は狭いと感じます。
はるか何千キロも離れた所からでも、瞬時にお互いの会話ができるのですから。
以前私がオーストリアに留学していた頃に、日本に国際電話をかけるということはよほどのことでなければできないことでした。
まず何といっても、通話料が非常に高くそのため架けにくかったということもありますが、そのころに比べると、本当にいとも簡単に国際電話ができる今の進歩はすごいですね。
今日もまた、どこかの国からかかってくるかもしれません。
その際には、真摯に対応してあげなければと思っています。
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