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民法第772条では、離婚後300日以内に生れた子は前夫の子と推定すると規定しています。
離婚前の夫(外国人)と別居期間中に別の男性(現在の夫・日本人)と関係を持ち、結果妊娠し離婚届を出してから300日以内に生まれた子の出生届は今の夫の子として受理されず、前夫の子として戸籍筆頭者である者の戸籍に記載されることになります。
（本件では、前夫が外国人であるので戸籍が無く、母の戸籍に記載される。）
それが嫌で、出生届けをしないでいると、その子は無戸籍となってしまいます。
かといって、子供が無戸籍になるとかわいそうだからと言うことで出生届を出すと、前夫が知らないうちにいつの間にか自分の戸籍に知らない子が入籍しているということになります。
男性については再婚禁止規定がなく、離婚した直後に再婚しているといったケースもあります。
戸籍をとってみたら知らないうちに子供がいた、ということで再婚した女性との間でトラブルが起きることにもなりかねません。
無戸籍の子供は、健康保険が使えないので、健康診断・予防注射等が受けられないし、病気になると親の負担は大きなものとなる心配もあり、また、保育所入所も困難です。
また、当然に国籍も取得できず不当な扱いを受ける心配があります。
今の夫の子どもとして戸籍に記載してもらうには、前夫を相手方として「親子関係不存在確認の訴え」を起こすことにより、一定の根拠がある場合には、前夫と子の間に親子関係がないことを裁判上確認することも可能です。
現在、法務省は離婚後に懐胎したことが証明された場合は、後夫を父親とする出生届を受け付け、その父親の戸籍に入籍させることにしました。
総務省は無戸籍の子供について住民票に記載することを認めています。
厚生労働省は無戸籍の子供に対しても様々な福祉が与えられる、ということをさらに明確化しています。
外務省は無戸籍の子供に対するパスポートの発給に特例を設けることにしております。
このように、国も対応を改善してきましたが、それでもまだまだ無戸籍の子どもがいるのが現実です。
☆☆☆☆☆・・・ ≪相談方法≫ 離婚関係の相談には、「メール相談」 と 「面談」 とがあります。
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