ハーグ条約（国際的な子の奪取に関する条約） 110204

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今からちょうど1年前にもこの件で書きました。
こちらをご覧ください。

いよいよ日本も国際社会から強く条約批准を求められてきました。

現在、国際離婚も年間17,000件を超えてきており、全く国境や国籍は関係ないといった状況になりつつあります。

しかし、賛成あるいは反対はそれぞれに国際離婚をした人々の56％対44％といった状態であると言われます。

私の事務所でも、このような方々からのご相談を受けますが、多くの方はやっとの思いで帰国しています。

その帰国した親子（当事務所の相談者の多くは女性ですが）は、外国から元夫が追いかけてきてこどもを連れ去っていくのではないかと非常に心配をしております。

子供にとってどのような状況が良いのかが、何と言っても最重要課題ですので、しっかりと見極めてから批准するかどうかを政府としても判断をしてほしいものです。

ちなみに、スイスでは批准後に問題点が出てきており、スイスに連れ帰った子供が再び元の国に連れ帰らされた後の問題として、元の配偶者に養育能力がない場合には再度連れ帰ったスイスに戻すという法律を検討しているようです。

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