外国人介護士（1/3) 100106

＊＊＊＊＊・・・
離婚相談・国際結婚・国際離婚・入管手続き。    365日対応。  詳しくは  国際結婚国際離婚の【目次】    または    【離婚相談のご案内】  を【入管手続きについてはこちら】  をご覧ください。
＊＊＊＊＊・・・

介護現場の人手不足を補うために日本政府は外国人介護士の受け入れを始めました。

厚労省は5年後の2014年、40～50万人もの介護職が足りなくなると予測しています。

その第1弾として2009年1月末、100人余のインドネシア人介護士が、全国の50以上の施設で働き出しました。

外国人介護士は日本で働くためには、3年間、施設での実習を続け、介護福祉士の国家試験を日本語で受けなければなりません。

しかし、日本人でも2人に1人しか通らない難しさと、1回で合格しなければ帰国を余儀なくされてしまいます。
（看護師試験が期間内に3 度あるのに対し、3 年の実務経験が必要な介護福祉士試験は1 度だけ。)
（ちなみに、在留期間は両国とも看護師が3 年、介護福祉士が4 年であり、「特定活動」のビザが発給される。国家試験を合格すれば日本での就労が認められ、不合格ならば帰国せざるを得ない。）

急速に進んだ不況によって失業者が急増しました。
それでも介護現場の人手不足は解消していません。

※福祉施設介護職員の平均賃金＝21万円余（全労働者＝33万円余）、介護職員＋訪問介護員の離職率＝21.6％（全労働者＝15.4％）。

『安い、きつい』、そして、少子高齢化が介護士不足の原因と考えられます。

有効求人倍率は09年11月時点で0.45倍まで落ち込む中、介護関連職に限っては2.34倍倍に達しています。(厚生労働省)

日本人であれば、看護師などの場合と違い、介護福祉士の資格がなくても仕事を続けられ、仕事内容が変わることもありません。
それにもかかわらず、外国人に限って資格の取得が強要されるのです。

また、日本人の働き手がいないのですから、外国人に頼ろうとする施設がもっとあっても不思議ではありません。
しかし、なぜ外国人介護士は敬遠されたのでしょうか。

　　　この続きは　　また明日。