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看護師は3 年間で、介護福祉士は4 年間で国家試験に合格しなければ、強制的に帰国となり、かけたコストが水の泡になってしまいます。
（以下は、大阪市立大学 朴一研究会 労働渡辺一史氏 ＩＳＦＪ政策フォーラム２００９発表論文より）
露呈された問題点は
1. 病院側のコストの問題
2. 在留期間の問題
3. 日本語研修期間の問題
4. 受け入れ時期の問題 の4 点でした。
そこでODAを見直し
1.日本語学校の建設
日本語学校を外国に建設することで、現地で日本語を事前勉強してもらう事ができる。
更に二次的な効果として、日本語を話すことのできる外国人が増えるために、外国との交流が増え、アジアへより一層発展することができる。
2.病院の建設
外国に病院を建設することで、ODA 本来の国際貢献が可能であるとともに、日本から帰国する外国人看護師・介護福祉士が帰国後にすぐ働くことができる。
また年々増えている老後に外国へ移住する日本人は、病院に日本で訓練を積んだ外国人がいるので、安心することができる。
3.施設のコスト半額負担
EPA 制度を用いて、外国人看護師・介護福祉士を受け入れているにもかかわらず、病院側に負担がかかりすぎている。
そこでODA を用いて、留学生受け入れという位置づけで半額を負担する。
ただし国家試験に合格後は、3 年間働くことを前提とする。(合格後、すぐ帰国されては意味がないため。)
更に
4.在留期間の延長
5.受け入れ時期の変更することにより、
外国人介護士の合格率および施設の投資効果や介護現場の人手不足解消に寄与していくものと考えられます。
アジアでは台湾が外国人労働者を積極的に受け入れています。
日本においても老齢年齢人口比率の増加が需要増大・人手不足に影響しやすい看護・介護業界においては、外国人労働者の受け入れは極めて有効となっていくでしょう。（完）
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