外国人介護士（2/3） 100107

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外国人介護士に関する問題（2/3）

施設は外国人介護士を受け入れるのに、日本側で唯一のあっせん機関を務める「社団法人国際厚生事業団」（JICWELS）を通さなければなりません。

介護士を受け入れる施設は、彼らへの賃金とは別にこのJICWELSへ支払う求人申込手数料やあっせん手数料ほか日本語研修修機関への支払いで、1人につき60万円近くを負担しなければなりません。

また、半年ほどの日本語を勉強するだけでは、現場の即戦力にはなりません。
それでも給与は日本人と同等に支払わなければならないのです。

受け入れは2人以上が原則で、小規模な施設にとってはバカにならない金額です。

１人当たり600万円も800万円も掛けて育てようとする施設としては、試験に合格してくれなければ、3年かけて仕事を教え、1人前に育てたところで人材を失い、介護を受ける利用者にとっても、慣れ親しんだ相手と別れることになるのです。

ところが、政府の方針は、EPA（経済連携協定）の枠組みの中で介護士、看護師を受け入れる特例で、「介護現場での労働力不足を補う手段ではない」というのが政府の方針です。

日本側で唯一のあっせん機関を務める「国際厚生事業団」（JICWELS）が、手数料などの名目で1人当たり約17万円を徴収します。

（求人申込手数料）31,500円（税込）/受入れ機関当たり
（あっせん手数料）138,000円（税込）/雇用予定者１人当たり
（National Board【インドネシア海外労働者派遣保護庁への手数料】）15,000円※/1人当たり
（滞在管理費）21,000円（税込）/年間1人当たり（初年度）
（滞在管理費）21,000円（税込）/年間1人当たり（2年目以降）
（日本語研修機関への支払）約36万円/1人当たり（日額2千円）
※日本語研修免除者の渡航費、介護導入研修中の宿泊実費等（約27万円）は受入れ機関負担。

その金はどこへ行くのでしょうか。

施設にとっては、初めて受け入れる外国人であり、事前に現地での面接を希望しても面接は許されなかったそうです。
施設側と介護士がお互いに希望を出し合い、それをJICWELSがコンピューターで組み合わせ手あっせんするだけで、受け入れ施設は介護士と事前に面接することもできません。

介護士らが来日後に受ける日本語研修も、すべて経済産業省と外務省の関連機関が担っています。

介護士らの受け入れには、今年度だけで20億円近い政府開発援助（ODA）予算が使われています。
　　※ODA　については、 こちら もご覧ください。

EPA(経済提携協定)を用いて、インドネシア・フィリピンから外国人看護師・介護福祉士の受け入れが始まっていますが、2009 年2 月の看護師国家試験ではインドネシア人82 人全員不合格という結果となりました。

看護師の国家試験を英訳して看護師候補生に解いてもらうと正しい回答率は約8割あるそうです。
それが日本語での試験となると5割程度にまで落ち込んでおいます。
日本語のレベルの問題や、病院側の受け入れ体制の問題などが要因とされていますが、有効な改善策はまだ実施されていません。 <明日に続く>